GMOインターネットグループ
withコロナ時代における「新しいビジネス様式 byGMO」へ移行
～在宅勤務を継続しながら出社勤務を再開、感染防止と経済・企業活動を両立～

　GMOインターネットグループでは、日本政府による首都圏・北海道の緊急事態宣言が解除されたことを受けて、2020年5月26日（火）より、在宅勤務を継続しながら出社勤務を再開する体制へと移行します。
　これに合わせ、政府が提言する「新しい生活様式」を実践するためのオフィス環境の整備と、パートナー（従業員）向けの行動ガイドラインを策定いたしました。また、4月10日に意思決定して以降、準備を進めていた在宅勤務・テレワークを恒常的なものとするテレワーク制度^（※）について、グループ各社において準備ができ次第、順次稼働させてまいります。なお、テレワーク制度の稼働後は、最終的にグループ全体の40%が常時在宅勤務（テレワーク）となることを見込んでいます。
　GMOインターネットグループでは、これを新型コロナウイルスの感染防止と、持続的な経済活動・企業活動の両立を目指す、withコロナ時代における経営スタイル「新しいビジネス様式 byGMO」と定め、本体制のもと、世の中の環境の変化に対応した企業経営に取り組んでまいります。

（※）週の１～3日（目安）を在宅勤務とする体制。グループ各社により在宅勤務実施日数は異なります。

【緊急事態宣言解除後の勤務体制について】

　GMOインターネットグループでは、2020年1月27日から国内主要オフィス（東京都渋谷区・大阪府大阪市・福岡県福岡市）において在宅勤務体制に移行し、国内の他のオフィスについても2月、3月に順次本体制へ移行しています。そして、4月7日に緊急事態宣言が発令されて以降は、一部出社を認めていた対象も、事業継続に必要な最優先の業務のみに限定し、原則在宅勤務とする体制を敷いています。（「参考資料」参照）
　こうした中GMOインターネットグループは、新型コロナウイルスの終息の時期が見えない中において、感染予防対策と、経済活動ならびに企業活動を両立させた企業経営が必要と考えていました。
　そこで、勤務体制、オフィス環境、行動様式、ビジネスの各方面からwithコロナ時代を踏まえた体制・行動を検討し、「新しいビジネス様式 byGMO」として策定いたしました。
　日本政府による首都圏・北海道の緊急事態宣言の解除を受け、GMOインターネットグループは、出社勤務を再開するのに合わせ、「新しいビジネス様式 byGMO」の体制へと移行します。

　GMOインターネットグループでは、グループパートナーの身を守るため、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大の状況に合わせて柔軟に対応してまいります。

【参考資料】