GMOインターネット株式会社は、2022年9月1日よりGMOインターネットグループ株式会社に商号変更いたしました。

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2020年2月7日

GMOインターネットグループ
新型コロナウイルス感染流行の長期化に備えた体制へ移行
在宅勤務の継続と、オフィス出社時の感染予防対策を拡充

  • GMOインターネット株式会社
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 GMOインターネットグループは、新型コロナウイルスの感染拡大に備え実施している渋谷区・大阪市・福岡市のオフィスに勤務するパートナー(従業員)の在宅勤務体制について、独自の判断基準に基づき、2020年2月10日(月)より長期化に備えた体制へ移行することを決定いたしました。具体的には在宅勤務体制は継続、ただしやむを得ず業務上出社が必要なパートナーについては身を守るための感染予防グッズ配布と出社時・在社時の予防策徹底により一部出社を認める体制となります。
 その他、GMOインターネットグループとして、新型コロナウイルス対策の支援・寄付・ボランティアを計画しており、詳細が決まり次第改めてお知らせいたします。
 GMOインターネットグループは、今後も、パートナーの安全を最優先に、当社独自の判断基準に応じて、引き続き迅速に対応してまいります。

■出社を認める条件と安全確保のための感染予防対策

やむを得ず出社を認めるパートナー
(前提)本人の体調・健康状態が良好であること。なお、糖尿病などの持病を持っていたり、妊娠していたり十分な健康配慮が必要なパートナー、および同居するご家族に同様の方がいる場合は、健康状態を問わず対象外とします。
(1)法令対応やお客様対応など、業務内容により出社が必要な場合
(2)在宅での業務の遂行が困難な場合、所属するグループ企業・組織の判断で出社を許可
出社時の感染予防対策
(1)通勤時における感染リスクの回避
・時差通勤 ・時差通勤と在宅勤務の組み合わせ ・シェアオフィスの利用 ・土日の出社による混雑回避 ・混雑回避ルートの選択 ・自転車通勤 ・直行 ・直帰 ・徒歩出勤(移動時間を勤務時間に含める)・タクシーの利用(法人契約、相乗り推奨) など
(2)会社が指定する防護マスク「N95」を着用
在社時の感染予防対策
(1) 手洗い、うがい、マスク着用の正しい手法、ウイルスを避ける方法の指導
(2)執務スペースの入室前に、手洗い・うがい・検温の「入室前チェック」を行う(適所への消毒液・うがい薬の設置)
(3)パートナーがあつまる場所(例:GMOYours)への浮遊ウイルスの除去も可能な殺菌効果のある加湿・空気清浄機の設置
(4)来客時の検温体制(サーモグラフィー)
(5)エレベーター等の消毒による接触感染対策
(6)ハンドドライヤーの利用禁止とペーパータオルの設置


▲アルコール消毒の定期実施のためエレベーターに透明シートを貼付 ▲受付の赤外線サーモグラフィカメラ ▲受付の消毒液

▲ハンドドライヤーの使用中止 ▲非接触検温器で検温を行う ▲加湿・空気清浄機の設置

■GMOインターネットグループ独自の判断基準について
 GMOインターネットグループでは、様々な有事に備えて日常的にBCP(事業継続計画)の構築に取り組んでおり、独自の判断基準に基づき迅速に意思決定ができる体制を整えておりました。今回も、日本国内において新型コロナウイルスの感染拡大の可能性を考慮し、中国をはじめ海外からの訪日客の多い渋谷区・大阪市・福岡市のオフィスに勤務するパートナーに対して、1月27日から2週間をめどとする在宅勤務命令をいち早く発令しております。(【参考URL】を参照)
 また、今後の勤務体制・事業継続について適切な判断を下せるよう、致命率(感染者における死亡者の割合)や基本再生産数(感染力のある1人の感染者が免疫の獲得もしくは死亡によりその感染力を失うまでに何人の人に伝染させたかの数)の動向・分析、感染者流入の動向・分析、ウイルス・細菌の特性等の情報収集も独自に行っております。さらに加えて、当社グループのオフィス内の感染予防対策の状況に基づき以下の要因を総合的に勘案した結果、在宅勤務体制を継続しながらも、出社が必要な一部のパートナーの十分な感染予防対策を講じたうえでの出社を認め、長期化に備えた体制へと移行することといたしました。

・感染力が高く、長期化する恐れがありながらも、致命率は当初の当社想定より高くはない。
・発生源となった中国からの訪日客が減少し、一定の潜伏期間を経過したと考えられる(当社推計:前年同期比45.5%減)
・国や地方自治体による一定の防疫・検疫体制が講じられている
・未知のウイルスに対するパートナーの危機感の醸成と予防策の周知徹底をアンケートで確認した。
・当社グループのオフィスにおける感染予防のための整備が完了


■在宅勤務体制下4,000名にアンケートを実施、BCPをさらに高度化し、経営に生かす
 GMO インターネットグループでは、2 週間の在宅勤務体制中のパートナー(約4,000名)に対して、アンケートを実施しました。アンケートで集まった意見は総数4,917件。そのすべてにグループ幹部全員が目を通し、課題の発見につながりました。
グループパートナー4,000人、4,917件の知恵から課題と対策が明確となり、BCPの高度化が可能となりました。コストダウンや生産性の改善を通じて、今後のグループ経営に生かしてまいります。また、本アンケートの結果は今後公開する予定です。

【アンケート設問の一部】
・在宅勤務体制への率直な意見
・業務に何らかの支障があった場合、どのような点が困難と感じたか。
・新型コロナウイルスからの防衛策アイディア、リクエスト
・やむを得ず出社しなくてはならない場合の感染予防策アイディア など

【GMOインターネットグループにおける緊急時の体制について】

 GMOインターネットグループは、インターネットインフラ事業を中心に、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、仮想通貨事業を展開しています。特にインターネットインフラ事業においては複数のサービスが国内で高いシェアを持ち、多くの企業のビジネスや人々の生活を支える企業グループとして、緊急時におけるサービスの継続・安定運営の実現を重要事項と捉えています。平時よりリスク低減の一環として、提携する医療機関から派遣される医師に一定期間オフィスに常駐いただき、会社負担によるインフルエンザワクチン予防接種の集団接種を行っております。また緊急時には速やかにグループの経営陣による「緊急対策本部」が組成され、意思決定を行う体制となっているほか、全パートナーによる一斉在宅勤務の訓練を毎年定期的に実施するなど、BCP(事業継続計画)の構築に積極的に取り組んでいます。

(左)パンデミックに備えて備蓄している感染予防のマスク、ゴーグル、手袋、消毒液
(右)地震など災害時の備えとして、全パートナーのデスクに設置

【新型コロナウイルスに関する支援・寄付・ボランティア策(近日公開予定)】
 今後、以下3点の支援策の実施を計画しています。
(1)BCPのノウハウ公開
 GMOインターネットグループがこれまで培ってきたBCPノウハウと、今回の2週間の大規模な在宅勤務体制で得たパートナーからのアンケート結果を社外向けにも公開いたします。これにより多くの企業さまのBCPにお役立ていただき、結果として日本の危機管理向上に寄与できればと考えております。

(2)新型コロナウイルスに関する情報発信支援・まとめサイトの立ち上げ
GMO インターネットグループではこの度の在宅勤務体制について、多くのお問い合わせをいただいて おります。そこで、医療従事者や感染症研究者などによる感染症情報サイトや、当社も参考としている新型コロナウイルスに関するデータソースなどの情報をまとめたサイトの立ち上げを行います。
また、コロナウイルスの最新状況が分かるWebサービス等の有益な情報を公開されている、もしくは公開予定のエンジニア・クリエイターの方へ無償で当社のドメイン、サーバーをご提供し、当該まとめサイトへもリンクを掲載いたします。

(3)渋谷駅に消毒液スタンドと消毒液を設置、定期交換のボランティア
 GMOインターネットグループが本社を構える渋谷への地域貢献の一環として、渋谷を訪れる方々にもご活用いただけるよう、新型コロナウイルスによる感染予防対策として、駅周辺に消毒液スタンドと消毒液を置き、一定の収束が確認されるまで運用することを計画しています。運用設置にかかる費用はすべて当社グループからの寄付とし、設置場所については現在渋谷区と協議中です。

【参考URL】

・GMOインターネットグループ 新型コロナウイルスの感染拡大に備え在宅勤務体制へ移行(2020年1月26日発表)
 URL:https://www.gmo.jp/news/article/6641/
・ブログ「クマガイコム」【4000人を在宅勤務にした判断について】
 URL:https://www.kumagai.com/?eid=8260

  • 【報道関係お問い合わせ先】

    ●GMOインターネット株式会社
    グループコミュニケーション部 広報担当 石井
    TEL:03-5456-2695  E-mail:pr@gmo.jp

会社情報

  • GMOインターネット株式会社

    株式情報 東証一部(証券コード9449)
    所在地 東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー
    代表者 代表取締役会長兼社長 グループ代表 熊谷 正寿
    事業内容 ■インターネットインフラ事業
    ■インターネット広告・メディア事業
    ■インターネット金融事業
    ■仮想通貨事業
    資本金 50億円
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