ESGの取り組み

社 会

GMO Internet Group’s Initiatives on ESG

ステークホルダーとの関わり

さまざまなステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを通して、課題を把握し事業活動に反映する事で、持続可能な社会の発展と企業価値の向上に繋げてまいります。

ステークホルダー 当社グループとの関わり コミュニケーション手段
お客さま お客さまに最も喜ばれる”ナンバーワン”のサービスを提供し、多くのファンの笑顔と感動を創造し、社会と人々に貢献します。
  • お客さま問い合わせ窓口
  • ウェブサイト
  • SNS
株主・投資家 株主・投資家さまから信頼される企業を目指し、株主さまの期待に応える企業経営の実践と迅速で公平、かつ正確でわかりやすい企業情報の発信に努めております。
  • 株主総会
  • 決算説明会
  • IR/SR活動における個別面談
  • 株主通信
  • ウェブサイト
取引先さま 取引先さまと公平・公正な取引を通じて良好な関係を構築し、相互の発展に努めています。
  • ウェブサイト
  • 取引を通じたコミュニケーション
パートナー パートナーが生き生きと働ける職場環境づくりや、パートナーによる社会貢献活動の応援を通して、パートナーのやりがいと誇りを大切にしています。
  • 各種研修・制度
  • セミナー
  • パルスサーベイ
  • 社内外相談窓口
  • 内部通報制度
  • イントラネット
地域社会 拠点の所在する地域や自治体とともに、社会面・環境面の課題解決に取り組み、地域の活性化、持続可能な地域の実現に貢献します。
  • 自治体との対話・協働
  • ウェブサイト
  • 学校団体や教育委員会との教育連携
  • 地域施設との連携

コミュニティ

地域・団体への支援

  • 自治体・地元企業・学校等と連携した産業振興・地域活性化

    GMOインターネットグループは、拠点の所在する地域や自治体とともに、産業振興・地域活性化の取り組みを進めています。各地域拠点において自治体や地域の学校と連携し、テックイベントの開催や次世代IT人財育成の取組を行っています。

  • BIT VALLEY

    渋谷に所在するIT企業4社(GMOインターネットグループ株式会社、株式会社サイバーエージェント、株式会社ディー・エヌ・エー、株式会社ミクシィ)によるテックプロジェクト「BIT VALLEY」を2018年より継続して行っています。テックイベントの開催を通じて、渋谷地域における次世代人財育成やIT人財交流、スタートアップ支援に取り組んでいます。

  • 産官学連携による次世代技術開発

    大学等の研究機関や官公庁等と連携し、次世代技術開発支援を行っています。
    直近では、特に次世代エアモビリティとセキュリティの分野に注力し、国内外の研究機関等とともに研究開発や人財育成・交流を進めています。

  • 自治体・地域のDX支援

    グループが提供するインターネット回線、電子契約サービス、決済プラットフォーム等の各種ITインフラサービスの提供を通じて、自治体や地域のDX支援を進めています。

  • 自治体・地域と連携した環境美化活動

    拠点の所在する地域商店街や自治体とともに、清掃活動等の環境美化活動を定期的に行っています。

  • 寄付活動(NPO法人への寄付)

    • TABLE FOR TWO(TFTプログラム/CFTプログラム)
      2021年1月より、肥満や生活習慣病予防のためにカロリーを抑えた食品が購入されるごとに、1食につき20円の寄付金が開発途上国の子どもの学校給食費に充てられるプログラム「TABLE FOR TWO」に対応したランチメニューの提供を開始するなど、食を通じた世界の課題解決に積極的に取り組んでいます。(2022年6月時点累計14,769食/295,380円)
      また、2021年5月からは社内カフェで提供されるコーヒー、紅茶などフェアトレード商品を選ぶと1杯につき20円が同じく開発途上国の子どもの学校給食費に充てられる「CUP FOR TWOプログラム」も開始。開始1年で平均1,400杯/月、累計杯数19,000杯を突破。(2022年6月時点累計19,737杯/394,740円
    • フードバンク渋谷
      NPO法人フードバンク渋谷様を通じて、社内パートナーから寄せられた食料品や災害備蓄品の寄付を継続的に行い、食品ロスと貧困の2つの課題解決に積極的に取り組んでおります。
    • チャイルド・ファンド・ジャパン
      GMOインターネットグループ内に設置されている「募金型自動販売機」でドリンクを購入すると1本あたり「5円」がチャイルド・ファンド・ジャパンを通じて、フィリピンやネパールの子どもたちの支援金として寄付されています。

教育・子育て支援

  • 次世代の人材育成

    GMOインターネットグループでは、次世代のIT人財の育成に向けた取り組みを様々な方面から実施しています。
    「GMOデジキッズ」によるオンラインプログラミングイベントや、渋谷区に拠点がある企業との協業プロジェクト「Kids VALLEY」による渋谷区の小学校に向けたプログラミング授業の支援、高校生向けの「Youth VALLEY」など、当社グループが持つリソースを活用し、次世代のIT人財育成につなげる取り組みを実施しています。「コエテコ byGMO」では、保護者の方向けにプログラミング教育の情報を提供するとともに、親子で参加できるプログラミングイベントなども実施。家族みんなでプログラミングやITに興味を持ってもらう取り組みとして推進しています。また、当社グループへの職場訪問、職業体験も随時受け入れを実施しています。当社グループの職場で直にパートナーと触れ合うことで、社会体験とITへの興味を高めることができます。
    他にも北九州ゆめみらいワークへの出展による職業体験や、CODEGYM ACADEMYへの協賛など、イベントや取組への協賛などを通じた人財育成支援にも積極的に取り組んでいます。

  • パートナーへの教育

    グループ横断で新卒パートナーに向けた技術研修「GMOテクノロジーブートキャンプ」を毎年実施し、新卒パートナーのスキルアップを図っています。また、既存パートナーに向けたリスキリング教育として、「ホワイトハッカー研修」については、2022年度からは技術職のみならず、ビジネス職も含めて全員をセキュリティ人財にすべく開始を予定しています。

  • 子育て支援

    当社グループには、社内託児所「GMO Bears」をグループ本社ビル(セルリアンタワー)に設置しています。パートナーが安心して働くことができる環境を整え、仕事と育児の両立を支援しています。

人権

人権方針

  • コミットメント

    私たち、GMOインターネットグループの全役員・パートナー(以下、私たち)は、企業活動のあらゆる場面において人権を尊重し、持続可能な社会の発展に貢献します。

  • 人権に関する国際規範の尊重

    私たちは、「世界人権宣言」「国連ビジネスと人権に関する指導原則」「子どもの権利とビジネス原則」「ILO宣言の中核8条約上の基本原則」など、人権に関する国際規範を支持し、事業活動を行い、人権の発展に貢献します。

  • 差別の排除と機会の平等

    私たちは、創業の精神である「GMOスピリットベンチャー宣言」において、「人種・国籍・性別・学歴・言葉・宗教、すべての差別を排除する。実力本位。」と明文化しています。すべての人に平等に機会を提供し、この他、性自認および性的指向・年齢・障がいの有無・疾病などを含めたあらゆる差別やハラスメント行為を許容しません。

  • 強制労働・児童労働の禁止

    私たちは、一切の強制労働・児童労働を禁止し、コンプライアンスを遵守した事業活動を行います。

  • 労働時間と賃金の管理

    私たちは、事業活動を行う国・地域において適用される労働時間に関するあらゆる法令および労働基準を遵守するとともに、時間外労働の削減に努めます。また、賃金に関するあらゆる法令および労働基準を遵守するとともに、パートナーの基本的なニーズを満たす適切な賃金水準の確保に努めます。

  • パートナーの安全と健康の維持

    私たちは、パートナーの心身の健康に配慮し、事業活動を行う国・地域において適用される安全・衛生に関する法令、規制、規定を遵守し、健康リスクへ適切な対応を行うことで、その維持に取り組みます。

  • プライバシーの保護と表現の自由

    私たちは、ステークホルダーのプライバシー、表現の自由、干渉を受けることなく意見を持ち、あらゆる情報やアイデアへアクセスする権利を尊重し保護します。

  • 対応窓口の設置

    私たちは、人権侵害の発生を防ぐための適切な報告窓口を設けることで、実効性のある対策の仕組みづくりを行っています。人権侵害を受けた方が救済を受けられるように誠実に対応します。

  • コミュニケーション

    人権への取り組みの推進は、サステナビリティ推進委員会によって所管され、全役員・パートナーや外部ステークホルダーに対し「人権方針」の浸透を進め、人権啓発活動の積極的な推進を図ります。

相談窓口

  • GMOヘルプライン/なでしこヘルプライン

    事業活動における贈収賄および腐敗防止全般を含めた全てのコンプライアンス上のリスク及び人権に関する問題を早期に発見・改善または未然に防止するために、業務上の不正行為や違法行為を発見したり、明確に違法とわからないまでもそのおそれがある行為を見たり聞いたりした場合に、パートナーが独りで悩まずに相談・解決を図れるようにするための制度を設けています。男性窓口に相談しにくい内容の場合に向け、担当窓口が女性の窓口も用意しております(男性の利用も可能)。また匿名での通報も可能です。
    相談者に関する個人情報やご意見、ご相談内容は厳重に管理され、相談者の承諾なしに第三者に漏えいすることはありません。また、法令違反行為等を会社に通報したパートナーに対し、通報したことを理由とした報復行為を禁じています。

労働慣行

労働慣行に対する取り組み

労働慣行に関する考え方

当社グループの成長は、ともに働く仲間一人ひとりの活躍によって支えられています。そのため、世界中から優秀な人財が集まる仕組みづくりに取り組むとともに、パートナーの誰もが働きやすく、能力を発揮できる環境を目指し、福利厚生施設をはじめとするオフィス環境の整備や、各種支援制度の拡充に力を入れています。

労使関係

結社の自由と団体交渉権をパートナーの権利として尊重しています。従業員代表は立候補制を採用しており、信任投票をもって選出されます。全国各拠点で選出された従業員代表を中心に、労使協定の締結・就業規則などの社内規程見直し・衛生委員会/労使委員会の実施・労働災害防止活動の防止等を行うことにより、労使関係を円満に保ち、全パートナーにとって働き甲斐のある職場環境を構築しています。

労働者権利侵害事案の開示

2021年度は該当する事案がありませんでした。

具体的な取り組み

  • 風通しの良い職場環境
    • 内部通報制度として『GMOヘルプライン制度』を定め、パートナーが独りで悩まずに相談・解決を図れる窓口を設置しています。またセクハラ、パワハラ等のハラスメント案件に対しより通報しやすくするため、女性窓口による『なでしこヘルプライン制度』も設けています。
    • 重要な事案(パートナーの命に関わるもの、法令違反、取引先の信用不安・紛争)等に関しては、よりスピーディに対応するため、『緊急エスカレーション窓口』を設けており、こちらへの投稿は役員へダイレクトに共有されます。
    • 社内提案システム『くまのみみ』を設け、全パートナーが自由に改善提案を行うことができる環境を整えています。すべての提案に対し役員を交えて実行可否を判断しています。
  • 組織のコンディションチェック
    • 毎月エンゲージメントサーベイを実施しています。定量的かつ継続的にサーベイを行うことにより、日々変化する組織のコンディションを可視化し、組織マネジメントに役立てています。個人にフォーカスするのではなく、組織全体でエンゲージメント向上の施策を行うことで、生産性向上・離職率低下に寄与することを目的としています。
    • 管理監督者(役員含む)の360度評価を実施しています。部下や他部署の仲間から多面的に評価を受けることで、自身及び自組織が抱える課題を顕在化し、改善に繋げています。
  • 業務効率化への取り組み
    • 全社施策として、『10%以上業務効率化プロジェクト』を実施しています。RPA/AI/ロボット/動画等を活用し定常化業務を削減・効率化すると共に、新しいツールの導入など全方位での検討を行うことで業務効率化を図り、結果として健全な業務環境の整備を行っています。

人材開発の取り組み

自己啓発研修体系

  • 自身の強みを生かした人事制度

    2020年より人事制度を一新しました。当社の人事制度は①評価期間は短く、期限が明確であること ②公平であること ③やりたい人が自ら手をあげる仕組みがあること ④報酬がガラス張りであり、見える化されていること の4つを基本方針としています。これを基礎に、自分の強みを活かしてさらに成長できる人事制度への移行を行うなど、人財活躍のための仕組みを導入しています。中でも自己啓発の点では③にフォーカスした、一定年数勤続することで希望する部署へ異動することができる『ブレイクスルーオプション』(新卒限定)や、グループ経営の強みを生かした『グループ公募制度』など、自身の可能性を信じて、自らが手を挙げてチャレンジできるような環境を用意しています。

  • 学びの場の提供
    • 自由参加の勉強会である『GMOアカデミア』を月2~3回開催しています。グループのパートナーが講師となり、実際の取り組み事例やノウハウを紹介することにより、GMOインターネットグループ全体の知の共有を図っています。
    • 業界No.1の技術力を持つ企業になるべく、『GMOすごいエンジニア支援制度』を推進しています。●●ろうぜ!を合言葉に、技術関連の書籍や最新機器の購入、開発合宿への参加費などの費用を支援する『学ぼうぜ!』、勉強会やセミナーへの参加を支援する『セミろうぜ!』、自社のサービス(共有サーバー・VPSなど)を実際に利用し、ユーザー目線を加えた相乗効果を期待する『サバろうぜ!』など、パートナーの要望と当社サービス・技術力を活かして実現したユニークな制度が日々生まれています。
    • その他、自己啓発のための外部サービス利用の月額費用を補助するなどの福利厚生も充実しています。

仕事と育児・介護の両立支援

  • 充実した育児支援
    • 当社の育児休暇復帰率は100%となっています(2021年度)。その背景として、通常の育児休暇/短時間勤務制度に加え、社内託児所『GMO Bears』を設置し、勤務中のお子様のお預かりや子育て相談会を実施。復帰後も育児と仕事の両立するパートナーを支援しています。加えて、ベビーシッターサービスを会社のサービスとして行っており、国からのベビーシッター助成金の他に、会社から補助金が出るため、ご自宅でも格安でサービスを利用できます。また男性の育児休暇取得についても、説明会を通して制度の理解を深めてもらうなど啓蒙を進めています。
    • その他にも時差出勤や時間単位有休の取得も認めているため、柔軟な働き方を行うことができるのも魅力の一つです。在宅勤務に関しては、平時も週二回の自宅勤務を推奨していることに加え、介護や育児など特別な事情があるパートナーに関しては完全在宅勤務を認めるなど、個別の事情に寄り添った対応を行っています。

健康・安全

健康経営

GMO健康経営宣言

 GMOインターネットグループは、スピリットベンチャー宣言において 「企業はパートナー・株主・お客さま、かかわるすべてのステークホルダーが幸せになるための道具である」と考え、「健康・精神・教養の基礎レベル、社会生活・家庭生活の実現レベル、経済の結果レベル、すべてのエリアでバランスが取れた全人を目指そう。」と謳っております。

 すなわち、パートナーが心身ともに「健康」であることが、ステークホルダーの「幸せ」の実現には欠かせません。

 私たちは、パートナーの健康維持・増進に 取り組む健康経営を推進することで、100年単位で続く企業グループを目指してまいります。

代表取締役グループ代表
グループ会長兼社長執行役員・CEO

熊谷 正寿

  • 代表取締役グループ代表会長県社長執行役員・CEO熊谷正寿を健康経営最高責任者とし、福利厚生チーム・運動/コミュニケーションプロジェクトチーム、安全衛生委員会が社内連携、人事総務部健康経営推進チーム、外部の健康保険組合や産業医との連携体制を取っています
  • 経営課題を「パートナーの笑顔を増やし人地一人のパフォーマンスを向上させる」ことに設定し、休職や体調不良による生産性の低下の抑制、やる気の向上のために生活習慣の改善・過重労働への対策など健康投資を行っています

当社スピリットベンチャー宣言にも掲げている精神のもと、パートナーの笑顔を増やす会社宣言を行っており、パートナーの心と体の健康を促進するための仕組み・施策を実施しています。

<食から健康をサポート>
国内各拠点には大規模コミュニケーションスペース「GMO Yours」が設置されており、管理栄養士監修のランチメニューを提供。また、豊富なドリンクメニューを取り揃えたカフェ、朝食や深夜勤務者への軽食、休憩中につまむことができるお菓子など、これらすべてを無料で利用することができ、パートナーの心と身体の健康をサポートしています。

<癒しの場の提供>
お昼寝スペース「GMO Siesta」で午後からの仕事に向けて頭をスッキリさせたり、業務の疲れを癒やすマッサージルーム「GMO BaliRelax」でプロによるボディケアサービスを格安で受けられるなど、社内にリラックススペースを設けることで業務効率を上げています。

<社内の運動支援>
社内に本格的なジムスペース「GMO OLYMPIA」を設置しており、勤務前後で汗を流すことができます。その他にも一般向けスポーツジムを利用する場合は月額利用料の半額を補助するなど、パートナーの運動を推進しています。また、パートナー発信でのイベント「運動しようぜ!」ではフットサルやゴルフコンペなども会社がスポンサーとなり開催されています。

労働安全衛生

  • 主な取り組み
    • 産業医面談は、専用のシステムによりパートナー個人が直接面談の申し込みをすることができます。上長の目を気にすることなく申し込みができるため、悩みを気軽に相談することができます。
    • 有事に備えた対応として、東日本大震災級の災害を想定した災害対策訓練を毎年実施。また災害発生時初動対応マニュアルやAED(自動体外式除細動器)各拠点に整備しています。
    • 長時間労働防止のため、月2回の『ノー残業デー』を定めています。

顧客責任

サービスの安全性に関する情報提供

当社ホームページに「迷惑メール通報窓口」を用意し、当社管理下のメールサーバーより発信されたSPAMに対する通報を受け取り、対策を講じております。

責任ある広告・宣伝活動

  • 方針

    景品表示法及び関連法令を遵守した広告を心がけています。

  • 体制

    マーケティング担当者のみならず、デザイン担当者に対しても、景品表示法の研修を行っています。また、景表法に関わる広告を行う際には、法務部門のチェックを行い、広告を実施しております。
    さらに、「コンプライアンス宣言」を策定し「商品・サービスを説明する際には、ネガティブまたはリスクのある情報であっても、お客様が誤認なく理解できるよう適切に説明する」旨や「お客様の誤解を招くような表示・広告・宣伝を行わない」旨を規定しております。コンプライアンス宣言は、当社パートナーが3か月に一度、必ず唱和する仕組みを有しております。

  • 環境 Environment
  • 社会 Social
  • ガバナンス Governance
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