社会

ステークホルダーとの関わり

さまざまなステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを通して、課題を把握し事業活動に反映する事で、持続可能な社会の発展と企業価値の向上に繋げてまいります。

コミュニティ

地域・団体への支援

GMOインターネットグループは、「雇用促進」「地域産業振興」「自治体・地域団体との連携」「学校との連携」「寄付活動（NPO法人への寄付）」の5つを明確な軸として、ITの力をもって地域・団体への支援を実施しています。

注力する分野

雇用促進

各地域において、IT人財の雇用を促進しています。また、障がい者雇用にも積極的に取り組み多様な人財の活躍する場を提供しています。

No.1＆STEAM人財採用「地域No.1」

新卒採用において、「リーダー人財」となるためのポテンシャルをお持ちの方に対し、その地域でNo.1の給与をお支払いしています。日々拡大、成長していく国内拠点で、地域と一体となりインターネットの文化・産業の発展に貢献します。（STEAM人財：Science（科学）、Technology（テクノロジー）、Engineering（工学）、Art（アート）、Mathematics（数学）

特例子会社GMOドリームウェーブによる障がい者雇用促進

グループ全体で障がい者雇用を促進しています。特に宮崎オフィスにおいては、特例子会社であるGMOドリームウェーブを通じた雇用を積極的に推進しています。障がい者雇用の創出に取り組むとともに、多様な人財を受け入れ、活躍できる場の拡大と働きやすい環境づくりを推進しており、障がい者雇用促進法が定める法定雇用率の達成に取組んでいます。

地域産業振興

GMOインターネットグループが持つ様々なITサービスを活用して、地域産業・経済の活性化に取り組んでいます。

地産地消への取組

2022年に移転オープンした北九州オフィス（GMO kitaQ）において、北九州名産の小倉織や、合馬の竹をオフィスインテリアに採用。地産地消を通じ地域文化・産業の振興に貢献しています。

地域と連携したEC化促進

地域産業の活性化を目的に、EC化の支援をしています。
GMOペパボが全国商工会連合会と連携し、全国の商工会に所属する事業者のEC化を支援するための取り組みを実施。GMOメイクショップでは、坂出市商工会議所や香川県を拠点とする百十四銀行などと連携しています。

電子印鑑GMOサイン

「電子印鑑GMOサイン」は、GMOグローバルサイン・ホールディングスが提供している電子契約サービスです。自治体や民間企業等への導入を通じて業務のDX化に貢献するとともに、紙資源の節減にも貢献しています。また、離島地域などで特有の郵送などの課題についても「電子印鑑GMOサイン」を導入いただき解決に寄与しています。

地域におけるキャッシュレス決済の支援

GMOペイメントゲートウェイにおいて、自治体が発行する紙の商品券をデジタル化するサービス「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」を提供しています。
地域通貨の電子化をすすめることで、地域経済の活性化のお手伝いをしています。

自治体・地域団体との連携

各地方自治体や団体とともに、地域の活性化に取り組んでいます。楽しく、美しい、住み続けられるまちづくりに貢献しています。

GMO LIVE

東京都世田谷区用賀にある「GMOインターネットタワー」において、ストリートミュージシャンによる「GMO LIVE」を定期的に開催しています。多くのアーティストに活躍の場を提供するとともに、用賀商店街との連携による施策なども実施し相互送客を進めています。

シブヤスタートアップス株式会社

渋谷区、東急株式会社、東急不動産、GMOインターネットグループの4社で、シブヤスタートアップス株式会社を合弁で設立しました。渋谷を拠点としてスタートアップ向けの育成プログラム事業、コンサルティング事業の他、スタートアップ支援を目的とした事業を展開しています。

• 2023年支援数 11社を採択（2023年8月末時点）

地域清掃活動

GMOインターネットグループでは、持続可能な社会の実現に向けて、毎年4月28日の「4（し）・2（ぶ）・8（や）の日」に渋谷区・区民・事業所が一体となって実施する一斉清掃活動への参加や、全国各地の拠点で独自の清掃活動を行っています。

学校との連携

各地の学校と連携し、質の高い教育の支援をさせていただき、次世代を担うIT人財の育成に取り組んでいます。

GMO光アクセス for Education

GIGAスクール構想の実現に向けて開発された教育機関専用のインターネット回線サービスです。学校教育に最適なインターネット回線・プロバイダを中心に、ひとり1台端末を活用した次世代ICT教育を支えるために必要なインターネットソリューションを提供しています。

• 導入実績　1037校（2023年8月末時点）

DevSecOpsThon at GMO kitaQ

北九州オフィス「GMO kitaQ」では、北九州市に後援いただきインターネットインフラハッカソン「DevSecOpsThon at GMO kitaQ」を2022年より毎年開催しています。サーバー構築・運用に焦点を当てた学生向けハッカソンで、参加者はインフラエンジニアが日常的に行う作業を体験します。次世代を担う優秀なエンジニア人財の育成・輩出や、IT集積地を目指す北九州市の発展に貢献しています。

Kids VALLEY 未来の学びプロジェクト

渋谷に拠点を置くGMOインターネットグループ、東急、サイバーエージェント、DeNA、MIXIの５社は、2020年度・2021年度からの小中学校プログラミング教育必修化に伴い、渋谷区教育委員会と連携し、2020年から小中学生向けプログラミング教育カリキュラム開発や、パートナー（社員）を講師派遣する授業支援、PBLを取り入れた探究学習の提供を行っています。取り組みを通して官民連携の次世代教育モデルを目指しています。

※2023年9月時点

• プログラミングサマーキャンプ：2019年～2023年までに5回開催

九州大学/北九州市立大学/長崎県立大学で講義を開講（※一般教養授業科目）

2023年6月より九州大学で「インターネットサービスを支える技術」をテーマとした単位取得可能な講義（全8回）を開講しました。その他、北九州市立大学、長崎県立大学でも講義を行い、学生のデジタル・情報リテラシーの向上、さらにICTを強みに社会をリードする力を養うことに貢献しています。

• 九州大学 2023年 8回開講
• 北九州市立大学 2022年 2回開講
• 長崎県立大学 2022年 1回開講

北九州ゆめみらいワークへの出展

北九州オフィス「GMO kitaQ」では、北九州市の中高生を対象に、職業体験をしてもらうイベント「北九州ゆめみらいワーク」に、2019年より毎年、出展しています。Webアプリケーションエンジニア、インフラエンジニア、セキュリティエンジニアの仕事を体験してもらい、北九州の中高生のIT意識を高めることに貢献しています。

※2020年は非開催

学生（主に高専・大学・大学院生）に向けた技術支援

開発者で組織されたデベロッパーエキスパートによる学生コミュニティへの技術支援（ハッカソンや勉強会開催など）を2023年6月より実施し、若い世代の技術支援に貢献しています。

• 大学のエンジニアリングコミュニティ7団体で勉強会を実施（2023年6〜8月時点）

中学生・高校生への職場体験の実施

働くことを理解して、将来について視野を広げてもらう場を提供すべく、全国の中学生・高校生からの職場体験・企業訪問の受け入れを、2021年から本格的に行っています。

※2023年9月時点

寄付活動（NPO法人への寄付）

持続可能な社会や地域の活性化、すべての人が平等に、平和に過ごすために必要な寄付活動を推進しています。

TABLE FOR TWO（TFTプログラム/CFTプログラム）

肥満や生活習慣病予防のためカロリーを抑えた食品が購入されると、１食につき20円が開発途上国の子どもの学校給食費に充てられるプログラム「TABLE FOR TWO」に対応したランチメニューの提供を2021年1月より開始、2023年5月にはTABLE FOR TWOより『ゴールドパートナー』として認定を受けました。
また、2021年5月からは社内カフェで提供されるコーヒー、紅茶などフェアトレード商品を選ぶと1杯につき20円が同じく開発途上国の子どもの学校給食費に充てられる「CUP FOW TWOプログラム」も開始。開始2年で累計杯数29,000杯を突破しています。

• TFT　提供食数：28,219食、寄付金額：564,380円（2023年8月までの累計）
• CFT　提供食数：29,172杯、寄付金額：583,440円（2023年8月までの累計）

フードバンク渋谷

2022年7月よりNPO法人フードバンク渋谷様を通じて、社内パートナーから寄せられた食料品や災害備蓄品の寄付を継続的に行い、食品ロスと貧困の2つの課題解決に積極的に取り組んでおります。

• フードバンク寄付実績（2022年7月～2023年8月　累計）
  • ・寄付回数：17回
  • ・寄付点数：3,326点
  • ・配布実績（フードバンク渋谷様経由）：渋谷区473世帯のご家庭に配布

チャイルド・ファンド・ジャパン

GMOインターネットグループ内に設置されている「募金型自動販売機」でドリンクを購入すると1本あたり「5円」がチャイルド・ファンド・ジャパン様を通じて、フィリピンやネパールの子どもたちの支援金として寄付されています。
また、大規模地震や台風などの震災復興、海外支援などチャイルド・ファンド・ジャパン様を通じて幅広い支援を実施しています。
2016年3月には、これまでの支援活動に対し感謝状を受領いたしました。

募金サイトの開設（日本赤十字、チャイルド・ファンド・ジャパン）

GMOインターネットグループでは、2023年2月6日にトルコとシリアの国境付近で発生した地震を受け、2023年2月24日よりGMOあおぞらネット銀行に募金口座を開設いたしました。
トルコ地震で被災された皆様への支援はもちろんのこと、世界中で起こっている気候変動や災害に対し、迅速かつ広範な支援を提供できるよう「GMOインターネットグループ募金サイト」として常設しております。
私たちの使命と価値観に共感し、より持続可能な未来を築くために行動を起こしたいと考えている皆様からのご支援を、復興活動や緊急支援の一助として被害を受けた地域や共同体にお送りします。

• トルコ地震寄付　10,019,000円

パートナーへの教育・子育て支援

• パートナーへの教育

  グループ横断で新卒パートナーに向けた技術研修「GMOテクノロジーブートキャンプ」を毎年実施し、新卒パートナーのスキルアップを図っています。また、既存パートナーに向けたリスキリング教育として、「ホワイトハッカー研修」については、2022年度からは技術職のみならず、ビジネス職も含めて全員をセキュリティ人財にすべく開始を予定しています。

  取り組み事例
• 子育て支援

  当社グループには、社内託児所「GMO Bears」をグループ本社ビル（セルリアンタワー）に設置しています。パートナーが安心して働くことができる環境を整え、仕事と育児の両立を支援しています。

  GMO Bearsの紹介

人権

人権方針

• コミットメント

  私たち、GMOインターネットグループの全役員・パートナー（以下、私たち）は、企業活動のあらゆる場面において人権を尊重し、持続可能な社会の発展に貢献します。

• 人権に関する国際規範の尊重

  私たちは、「世界人権宣言」「国連ビジネスと人権に関する指導原則」「子どもの権利とビジネス原則」「ILO宣言の中核8条約上の基本原則」など、人権に関する国際規範を支持し、事業活動を行い、人権の発展に貢献します。

• 差別の排除と機会の平等

  私たちは、創業の精神である「GMOスピリットベンチャー宣言」において、「人種・国籍・性別・学歴・言葉・宗教、すべての差別を排除する。実力本位。」と明文化しています。すべての人に平等に機会を提供し、この他、性自認および性的指向・年齢・障がいの有無・疾病などを含めたあらゆる差別やハラスメント行為を許容しません。

• 強制労働・児童労働の禁止

  私たちは、一切の強制労働・児童労働を禁止し、コンプライアンスを遵守した事業活動を行います。

• 労働時間と賃金の管理

  私たちは、事業活動を行う国・地域において適用される労働時間に関するあらゆる法令および労働基準を遵守するとともに、時間外労働の削減に努めます。また、賃金に関するあらゆる法令および労働基準を遵守するとともに、パートナーの基本的なニーズを満たす適切な賃金水準の確保に努めます。

• パートナーの安全と健康の維持

  私たちは、パートナーの心身の健康に配慮し、事業活動を行う国・地域において適用される安全・衛生に関する法令、規制、規定を遵守し、健康リスクへ適切な対応を行うことで、その維持に取り組みます。

• プライバシーの保護と表現の自由

  私たちは、インターネット産業が持つリスクと意義を正しく認識し、ステークホルダーのプライバシー、表現の自由、干渉を受けることなく意見を持ち、あらゆる情報やアイデアへアクセスする権利の尊重及び保護へ取り組みます。

• 対応窓口の設置

  私たちは、人権侵害の発生を防ぐための適切な報告窓口を設けることで、実効性のある対策の仕組みづくりを行っています。人権侵害を受けた方が救済を受けられるように誠実に対応します。

• コミュニケーション

  事業活動に関与する全ての関係者の人権を確保するために、人権に対するリスクや影響に対する対策などについて、関連する関係者とコミュニケーションを図ります。

• 体制

  代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CEOを委員長とするサステナビリティ推進委員会は人権課題への取り組みの監督、当社における人権問題に対する活動の方針決定や総括を行い、全役員・パートナーや外部ステークホルダーに対し「人権方針」を伝達し、人権啓発活動の積極的な推進を図ります。

相談窓口

• GMOヘルプライン/なでしこヘルプライン

  事業活動における贈収賄および腐敗防止全般を含めた全てのコンプライアンス上のリスク及び人権に関する問題を早期に発見・改善または未然に防止するために、業務上の不正行為や違法行為を発見したり、明確に違法とわからないまでもそのおそれがある行為を見たり聞いたりした場合に、パートナーが独りで悩まずに相談・解決を図れるようにするための制度を設けています。男性窓口に相談しにくい内容の場合に向け、担当窓口が女性の窓口も用意しております（男性の利用も可能）。また匿名での通報も可能です。
  相談者に関する個人情報やご意見、ご相談内容は厳重に管理され、相談者の承諾なしに第三者に漏えいすることはありません。また、法令違反行為等を会社に通報したパートナーに対し、通報したことを理由とした報復行為を禁じ、人権侵害を受けた方が救済を受けられるように誠実に対応します。

労働慣行

労働慣行に対する取り組み

労働慣行に関する考え方

当社グループの成長は、ともに働く仲間一人ひとりの活躍によって支えられています。そのため、世界中から優秀な人財が集まる仕組みづくりに取り組むとともに、パートナーの誰もが働きやすく、能力を発揮できる環境を目指し、福利厚生施設をはじめとするオフィス環境の整備や、各種支援制度の拡充に力を入れています。

労使関係

結社の自由と団体交渉権をパートナーの権利として尊重しています。従業員代表は立候補制を採用しており、信任投票をもって選出されます。全国各拠点で選出された従業員代表を中心に、労使協定の締結・就業規則などの社内規程見直し・衛生委員会/労使委員会の実施・労働災害防止活動の防止等を行うことにより、労使関係を円満に保ち、全パートナーにとって働き甲斐のある職場環境を構築しています。

労働者権利侵害事案の開示

2021年度は該当する事案がありませんでした。

具体的な取り組み

• 風通しの良い職場環境
  • 内部通報制度として『GMOヘルプライン制度』を定め、パートナーが独りで悩まずに相談・解決を図れる窓口を設置しています。またセクハラ、パワハラ等のハラスメント案件に対しより通報しやすくするため、女性窓口による『なでしこヘルプライン制度』も設けています。
  • 重要な事案（パートナーの命に関わるもの、法令違反、取引先の信用不安・紛争）等に関しては、よりスピーディに対応するため、『緊急エスカレーション窓口』を設けており、こちらへの投稿は役員へダイレクトに共有されます。
  • 社内提案システム『くまのみみ』を設け、全パートナーが自由に改善提案を行うことができる環境を整えています。すべての提案に対し役員を交えて実行可否を判断しています。
• 組織のコンディションチェック
  • 毎月エンゲージメントサーベイを実施しています。定量的かつ継続的にサーベイを行うことにより、日々変化する組織のコンディションを可視化し、組織マネジメントに役立てています。個人にフォーカスするのではなく、組織全体でエンゲージメント向上の施策を行うことで、生産性向上・離職率低下に寄与することを目的としています。
  • 管理監督者（役員含む）の360度評価を実施しています。部下や他部署の仲間から多面的に評価を受けることで、自身及び自組織が抱える課題を顕在化し、改善に繋げています。
• 業務効率化への取り組み
  • 全社施策として、『10%以上業務効率化プロジェクト』を実施しています。RPA/AI/ロボット/動画等を活用し定常化業務を削減・効率化すると共に、新しいツールの導入など全方位での検討を行うことで業務効率化を図り、結果として健全な業務環境の整備を行っています。

人材開発の取り組み

自己啓発研修体系

• 自身の強みを生かした人事制度

  2020年より人事制度を一新しました。当社の人事制度は①評価期間は短く、期限が明確であること ②公平であること ③やりたい人が自ら手をあげる仕組みがあること ④報酬がガラス張りであり、見える化されていること の4つを基本方針としています。これを基礎に、自分の強みを活かしてさらに成長できる人事制度への移行を行うなど、人財活躍のための仕組みを導入しています。中でも自己啓発の点では③にフォーカスした、一定年数勤続することで希望する部署へ異動することができる『ブレイクスルーオプション』（新卒限定）や、グループ経営の強みを生かした『グループ公募制度』など、自身の可能性を信じて、自らが手を挙げてチャレンジできるような環境を用意しています。

• 学びの場の提供
  • 自由参加の勉強会である『GMOアカデミア』を月2～３回開催しています。グループのパートナーが講師となり、実際の取り組み事例やノウハウを紹介することにより、GMOインターネットグループ全体の知の共有を図っています。
  • 業界No.1の技術力を持つ企業になるべく、『GMOすごいエンジニア支援制度』を推進しています。●●ろうぜ！を合言葉に、技術関連の書籍や最新機器の購入、開発合宿への参加費などの費用を支援する『学ぼうぜ！』、勉強会やセミナーへの参加を支援する『セミろうぜ！』、自社のサービス（共有サーバー・VPSなど）を実際に利用し、ユーザー目線を加えた相乗効果を期待する『サバろうぜ！』など、パートナーの要望と当社サービス・技術力を活かして実現したユニークな制度が日々生まれています。
  • その他、自己啓発のための外部サービス利用の月額費用を補助するなどの福利厚生も充実しています。

仕事と育児・介護の両立支援

• 充実した育児支援
  • 当社の育児休暇復帰率は100％となっています（2021年度）。その背景として、通常の育児休暇/短時間勤務制度に加え、社内託児所『GMO Bears』を設置し、勤務中のお子様のお預かりや子育て相談会を実施。復帰後も育児と仕事の両立するパートナーを支援しています。加えて、ベビーシッターサービスを会社のサービスとして行っており、国からのベビーシッター助成金の他に、会社から補助金が出るため、ご自宅でも格安でサービスを利用できます。また男性の育児休暇取得についても、説明会を通して制度の理解を深めてもらうなど啓蒙を進めています。
  • その他にも時差出勤や時間単位有休の取得も認めているため、柔軟な働き方を行うことができるのも魅力の一つです。在宅勤務に関しては、平時も週二回の自宅勤務を推奨していることに加え、介護や育児など特別な事情があるパートナーに関しては完全在宅勤務を認めるなど、個別の事情に寄り添った対応を行っています。

労働安全衛生

主な取り組み

安全衛生委員会

パートナーの安全と働きやすい環境を整えるため、安全衛生委員会を設置しています。当社連結企業グループの労務担当も参加し、安全衛生に関する取り組みについて、課題や実施施策を共有し、産業医からの助言を得て、継続的な改善につなげています。

産業医面談

産業医面談は、専用のシステムによりパートナー個人が直接面談の申し込みをすることができます。上長の目を気にすることなく申し込みができるため、悩みを気軽に相談することができます。

防災対策とAED整備

有事に備えた対応として、東日本大震災級の災害を想定した災害対策訓練を毎年実施。また災害発生時初動対応マニュアルやAED（自動体外式除細動器）各拠点に整備しています。

ノー残業デー

長時間労働防止のため、月２回の『ノー残業デー』を定めています。