GMOインターネット株式会社は、2022年9月1日よりGMOインターネットグループ株式会社に商号変更いたしました。

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ESGの取り組み

環 境

GMO Internet Group's Initiatives on ESG

環境マネジメント

環境方針

基本理念

私たちGMOインターネットグループは、気候変動問題及び環境汚染を含む地球環境問題への取り組みを世界共通の問題であると認識し、インターネットのインフラ、サービス・インフラを提供する企業として当社グループのサービスを通じてお客様及び社会の環境負荷低減に取り組み、脱炭素社会への転換、持続可能な社会の実現を目指します。

行動指針

  1. 低炭素社会の実現
    • 気候変動による影響の軽減や低炭素社会の実現に資する先進的・革新的サービスの開発・提供に努めます。
  2. 自然資本の保全
    • 事業による生態系への影響に配慮し、廃棄物対策および水資源・生物多様性の保全に努めます。
  3. 法令遵守と国際的責任の遂行
    • 環境問題を重要視し、リスク低減に努めます
    • 環境保全に関わる国内法令を遵守します
    • 国際社会と協調して気候変動対策に取り組みます
  4. 教育・啓発活動
    • パートナーの一人ひとりが、環境問題の重要性を理解し、環境に配慮したサービスの改善やイノベーションの創出ができるよう、教育・啓発活動を行います。

推進体制

GMOインターネットグループは自らの社会的責任を果たし、持続可能な社会・環境の実現を目指すために代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CEOが委員長、取締役 グループ副社長執行役員・CFOがサステナビリティ担当役員となる「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。
サステナビリティ推進委員会は各グループ会社 (サステナビリティ推進部門、コーポレート部門、事業部門) と連携してサステナビリティに関する取り組みを推進し、必要に応じて取締役会・経営会議に提言を行っています。

気候変動への取り組み

エネルギー使用量・温室効果ガス排出量

エネルギー使用量

GMOインターネットグループでは、地球温暖化防止対策として低炭素社会の実現を目指し、省エネルギー活動・二酸化炭素(CO2)排出低減活動に取り組み、推進してまいります。
そのために、エネルギー使用量、温室効果ガス排出量の測定・開示・削減、エネルギー効率の改善など、気候変動の緩和策・適応策を実施します。

▼具体的な取り組み
<オフィスビル>
当社グループが入居するグループ第2本社ビル(渋谷フクラス)では、オフィス内の照明・空調については時間により自動OFFにするなどの制御管理、また外気システムを導入し冷温された空気のロスが少なくなるよう省エネに繋げています。冬場は外気冷房システムにより、外気温度が室内温度設定より高い場合に空調機からではなく、外気を取り入れることにより空調機の電力を抑えるなどの工夫も行っており省電力化による環境負荷の低減を図っています。

<サービス>
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供する電子印鑑GMOサインは契約から保管まで全てオンライン上で完結できる電子契約サービスです。サービス提供を通じてペーパーレス化、物流への環境負荷軽減を促進しています。

温室効果ガス排出量

当社グループでは、パリ協定が掲げる「世界の平均気温上昇を2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」という方針に賛同し、温室効果ガス排出量について中長期的な削減を進めてまいります。

(単位:t-CO2)
スコープ オフィス 2019年度 2020年度 2021年度
Scope1 グループ本社ビル 0 0 0
グループ第2本社ビル 4 22 20
合計 4 22 20
Scope2
(マーケット基準)
グループ本社ビル 886 604 536
グループ第2本社ビル 0 130 672
合計 886 734 1,208
Scope1とScope2の
合計
グループ本社ビル 886 604 536
グループ第2本社ビル 4 152 692
合計 890 756 1,228
Scope2
(ロケーション基準)
グループ本社ビル 775 515 507
グループ第2本社ビル 68 612 637
合計 844 1,127 1,144
  • 温室効果ガス排出量に関わるバウンダリー(対象組織範囲)

    本報告で掲載する温室効果ガス排出量は、グループ本社ビル(セルリアンタワー)、グループ第2本社ビル(渋谷フクラス)を対象としております。今後順次、対象範囲を広げてまいります。

  • 集計対象となる温室効果ガスの種類

    本報告で集計している温室効果ガスの種類は、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六フッ化硫黄、三フッ化窒素です。

  • Scope1排出量

    国内の温室効果ガス排出量は、地球温暖化対策推進法に規定された熱量換算係数及び炭素排出係数を用いて算出しています。

  • Scope2排出量

    国内における購入電力の使用に伴う温室効果ガス排出量は、地球温暖化対策推進法に規定された電気事業者ごとの排出係数を用いて算出しています。なお、2021年1月~12月実績は、「令和4年提出用電気事業者の排出係数」を用いて計算しています。

具体的な取り組み

<リモートワークの導入>
当社グループでは2020年1月より全社でリモートワークを導入しております。
これにより、渋谷に在籍している約5,000人のうち4割のパートナーがリモートワークを実施しており、移動に伴うCO2排出量の削減やペーパーレス化等の環境保全に寄与しています。

<大規模厨房での調理方法の工夫>
渋谷フクラスに設置している「GMO Yours」は約5,000名のパートナーが利用する大規模コミュニケーションスペースで、毎日最大1,200食のランチを提供しており、調理方法の工夫により省エネに取り組んでいます。

循環型社会の推進

取り組み方針

<循環型社会の推進>
事業活動において、資源の有効利用を促進するリデュース・リユース・リサイクルの取り組みを行うことで環境負荷の低減と循環型社会の実現に貢献します。オフィスからでたゴミは厳しく分別し、廃油を含め、排出されたゴミは100%リサイクル業者に引き渡し、再利用へと繋げています。

<水資源保全>
GMOインターネットグループは、事業活動において大量の水や所定の水質を確保した水を必要とすることはありません。しかしながら、水資源の管理を環境保全上の重要課題と捉え、リスク分析、取水・排水量管理を行っています。

事業に掛かる水資源に関しては、世界資源研究所(WRI)のAqueduct Water Risk Atlasを活用し定期的に水源地の水ストレスをチェックしております。水ストレスが高いと判断された場合には、適切な対策を講じてまいります。

水使用量

地球温暖化に伴う渇水や、人口増加による水質汚染・水不足などの問題が深刻化する中で水問題への課題解決が今後ますます重要になると認識しています。
当社グループは節水や水資源の有効利用など、水環境の保全活動に努めます。

オフィス水使用量及び排出量は、2019年度1,312㎥、2020年度2,734㎥(※)、2021年度3,068㎥です。
(※) 2020年度における増加の理由は、グループ第2本社ビル(渋谷フクラス)の使用開始及び渋谷フクラスに設置している「GMO Yours」での調理開始によるもの

▼具体的な取り組み
<オフィスビルのトイレ>
当社グループが入居するグループ第2本社ビル(渋谷フクラス)では、すべてのトイレに節水モデルの蛇口を採用しており、無駄な排水がなくなるようコントロールしています。
また、洗面台にて排水された水は一度ビルの地下貯水設備に集約。濾過・殺菌処理を経て便器洗浄する水として100%再利用されています。

<大規模厨房での調理方法の工夫>
渋谷フクラスに設置している「GMO Yours」は約5,000名のパートナーが利用する大規模コミュニケーションスペースで、毎日最大1,200食のランチを提供しており、調理方法の工夫により節水に取り組んでいます。

生物多様性の保全

主な取り組み

生物多様性の喪失は気候変動と同様、近年深刻化する環境問題の1つと認識しています。
持続可能な事業活動の観点からも、生物多様性保全の重要性を理解し、保全活動や影響の低減を図ります。

▼具体的な取り組み
<サステナブル・シーフードの提供>
大規模コミュニケーションスペース「GMO Yours」では、「MSC(責任ある漁業)」や「FSC(責任ある森林管理)」などサステナビリティを保証する国際的認証ラベルを取得した商品の活用を進めており、2022年8月より、MSC CoC認証を取得した持続可能な海産物(サステナブルシーフード)を取り入れたランチメニューの提供を開始いたします。
※GMO Yoursの給食委託会社である株式会社LEOCが、上記2店舗のMSC CoC認証を取得

<脱プラスチック>
「GMO Yours」では、海洋汚染につながるプラスチックごみの削減を目的として、2019年11月11日よりプラスチック製のカップとストローを原則廃止し、年間約2.5tの削減を行ってきました。また「GMO Yours」開設直後からカフェでのドリンクはマイカップ利用を推奨しており、多くのパートナーがマイカップ・マイタンブラーの利用による使い捨てごみ削減に取り組んできました。
現在、これに続く新たな施策として「使い捨てビニール袋の削減=ランチバッグ利用の徹底」を開始することになり、既に取り組んでいたものと合わせて年間4tの削減を見込んでおります。

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