コンプライアンス

GMOインターネットグループは法令等を遵守することはもちろん、社会の信頼に応える高い倫理観をもって企業活動を展開するコンプライアンス体制の構築により、ステークホルダーとの信頼関係を築くことをコンプライアンスの目的とします。この目的の実現のために「GMOインターネットグループコンプライアンス宣言」を制定し、定期的に唱和することを通じて当社グループ内に浸透させております。

GMOインターネットグループコンプライアンス宣言

GMOインターネットグループは、経営理念である「スピリットベンチャー宣言」をベースに、すべての役員・パートナーが社会的規範の遵守、倫理観と良識を持ち、誠実に行動することが、ステークホルダーの信頼につながると考えています。私たちは、この「GMOインターネットグループコンプライアンス宣言」を通じて、私たちのサービス・お客様・パートナーを守り、関わる全ての方の「笑顔」と「感動」を創造し、成長し続けることを目指します。私たちのコンプライアンスに対する基本的な理念は以下の通りです。

私たちは、高い倫理観と責任行動によりかかわるすべてのステークホルダーの信頼に応え、お客様に笑顔と感動を提供します。
関連業法を遵守して適正な事業運営を行います。
正確なサービス・商品情報を提供します。
適正な会計処理を実施します。
厳格な情報管理を徹底します。
適正な適時開示・情報発信を実施します。
インサイダー取引を排除します。
差別やハラスメントを排除し、風通しの良い社風の形成に努めます。
反社会的組織との関係を持ちません。
不正行為を発見した場合は、必ず報告します。

コンプライアンス宣言　全文

体制

当社グループは、培ってきたマインドを「スピリットベンチャー宣言」として共有して企業活動の原点として遂行し、また、「コンプライアンス宣言」を制定し法令・社会倫理を遵守し、コンプライアンスの体制の確立を確保します。取締役会は「スピリットベンチャー宣言」及び「コンプライアンス宣言」の有効性を監督し、必要に応じて定期的に見直しを行っております。

経営の意思決定及び職務執行の報告の場である取締役会及び経営会議において、全ての議題に監査等委員の意見を求め、適法性の確認を行っております。
「コンプライアンス研修会」を開催し、また、「GMOヘルプライン制度」を設け、相談・通報体制を運用し、不正行為等の予防、早期発見及び自浄作用の実効性を図り、会社のコンプライアンス経営の強化に取り組んでいます。
「グループ金融事業連携・グループ内部監査室」は、業務執行が法令・定款等に適合しているかについて監査を実施しております。
更に、「リスク管理委員会」を設置して、当該会議体を原則として毎月開催することにより、当社グループに損害を及ぼす恐れのあるリスク情報の早期発見とその発現への対処に努めております。
また、当社グループの上場会社の法務担当者が参加する「グループコンプライアンス会議」を四半期に一度開催し、定期的にグループ各社のコンプライアンス体制状況について共有し、グループ全体のコンプライアンスの向上を図っております。なお、コンプライアンス違反事象が発生した場合は、グループすべての情報がグループ法務部へ直ちに報告される運用となっており、適切かつ迅速に対応するための体制を構築しております。

内部通報制度

ステークホルダーから寄せられるご意見やお問い合わせ、懸念に適切に対応するために、各種窓口を設置しています。

GMOヘルプライン/なでしこヘルプライン
事業活動における贈収賄および腐敗防止全般を含めた全てのコンプライアンス上のリスク及び人権に関する問題を早期に発見・改善または未然に防止するために、業務上の不正行為や違法行為を発見したり、明確に違法とわからないまでもそのおそれがある行為を見たり聞いたりした場合に、パートナーが独りで悩まずに相談・解決を図れるようにするための制度を設けています。男性窓口に相談しにくい内容の場合に向け、担当窓口が女性の窓口も用意しております（男性の利用も可能）。また匿名での通報も可能です。
相談者に関する個人情報やご意見、ご相談内容は厳重に管理され、相談者の承諾なしに第三者に漏えいすることはありません。また、法令違反行為等を会社に通報したパートナーに対し、通報したことを理由とした報復行為を禁じています。
外部通報窓口
弊社の役員、パートナー等の行動に法令違反のおそれをお感じになった場合、それらの問題を通報（相談）できる外部通報窓口を設けています。お取引先の方、退職者の方を含む社外のどなたでも利用可能であり、また匿名での通報も可能です。

教育・研修

当社グループは、経営理念である「スピリットベンチャー宣言」をベースとして、すべての役員・パートナーが社会的規範の遵守、倫理観と良識を持ち、誠実に行動することがステークホルダーの信頼につながると考え、基本的な理念をまとめた「コンプライアンス宣言」を定めています。この宣言の浸透・実践を目的として、すべてのパートナーに対し、毎年コンプライアンス宣言研修を実施しています。
また、別途新卒及び中途入社パートナーに対しては、入社時にコンプライアンス入門研修を行うほか、すべてのパートナーを対象に贈収賄防止や腐敗防止を含むコンプライアンス研修を少なくとも年に1回実施し、インサイダー取引やハラスメント防止、個人情報保護や情報セキュリティといった具体的なテーマを取り扱い、知識の定着と意識向上に努めております。

腐敗防止の取り組み

当社グループは、海外でも事業活動を行う企業集団として、贈収賄リスクを認識し、グループ共通の「贈収賄防止ガイドライン」を制定し、贈収賄を未然に防止・早期発見するための体制を整備しています。なお、贈収賄防止や腐敗防止を重要な課題と認識し、取締役会により方針・ガイドラインの監督を実施しています。
また、各事業における腐敗行為リスクについて定期的に評価を行い、リスクが高い事業領域においては必要な教育を実施するとともに、各国ごとに制定される贈収賄対象者に対する金銭の支払や物品の提供等、不正な利益の提供と疑われる恐れのある要求を受けた場合には速やかにグループ法務部へ相談、またはグループ共通の内部通報制度（GMOヘルプライン）を活用することを奨励し、取引先とからの接待や贈答品についても共有フォームで報告を義務付けております。
また、インサイダー取引やマネーローンダリングなどの腐敗行為についてもグループ共通の内部通報制度（GMOヘルプライン）を通じて問題を発見する体制を整備しています。
さらに、新規取引先との取引関係が発生した際には、必要に応じて外部データベースを使って属性情報を検索するとともに、贈収賄防止・腐敗行為防止遵守に関する条項を契約書へ追加する等の対応を行います。