GMOインターネットグループ、生成AIの業務活用率は94%！
活用頻度、活用レベルなど前回調査を大きく上回る結果に

　”すべての人にインターネット”をコーポレートキャッチに、インターネットインフラ、インターネットセキュリティ、インターネット広告、インターネット金融、暗号資産事業を展開するGMOインターネットグループ（グループ代表：熊谷 正寿）は、「AIで未来を創るNo.1企業グループへ」を掲げ、グループ全体で取り組む生成AIの活用・業務効率化の取り組みを進め、四半期に一度、生成AIの活用に関する定点調査^（※1）を実施しています。
　2025年6月に実施した調査の結果、グループ全体の生成AI業務活用率は94.1%に到達し、AIを活用しているパートナー（従業員）の67.3%が「ほぼ毎日」活用しており、前回より12.7ポイント増加と大幅に上回ったことがわかりました。また、月間の業務削減時間は約22.4万時間に到達し、1人あたり^（※2）約38.4時間を削減できていることとなりました。^（※3）
　生成AI活用率が9割を超えた現在も、AI活用による効率化の勢いはそのままに、グループ内のAI活用が引き続き活性化している実態が見えてきました。^（※4）

■調査サマリ
・2025年6月時点で全体の生成AI業務活用率は94.1%（前回調査差+4.1ポイント）
・生成AIを業務に活用しているパートナーのうち67.3%が「ほぼ毎日活用」
・職種がエンジニアのパートナーは96.5%が生成AIを業務活用しており、うち79.1%が「ほぼ毎日利用」
・エンジニアの86.8%が生成AIをスクリプトや関数を含むコーディング（以下、生成AIコーディングと記載）に利用
・グループ全体の月間の業務削減時間は推定22.4万時間と前回より大幅増（前回調査差＋約4.7万時間）1人あたり業務削減時間は約38.4時間に（前回調査差＋約6.2時間）
・生成AIを業務に活用しているパートナーで複数AIツールの利用率は、67.7%で、前回を大きく上回る結果に。（前回調査差＋14.3ポイント）
・有料生成AIツールの契約は46%にとどまるもののパートナー1人あたり月間上限1万円分の生成AI利用を支援する「GMO AIブースト支援金」^（※5）が開始し次回増加見込み。

■調査概要
・ 調査テーマ ：「生成AI活用」実態調査
・ 回答者数 ：6,489人（有効回答5,405人）
・ 調査対象 ：GMOインターネットグループの国内パートナー
　　　　　 （正社員、契約社員、アルバイト、派遣社員、業務委託）
・ 調査期間 ：2025年6月9日（月）～6月13日（金）調査テーマ：「生成AI活用」実態調査
（※1）2024年の年間調査結果：https://www.gmo.jp/news/article/9330/
（※2）国内全パートナーの90.0%にあたる5,840人が生成AIを活用していると仮定し算出。
（※3）業務活用をしているパートナーの1人あたりの削減時間。
（※4）2023年11月20日　定点調査　https://www.gmo.jp/news/article/8680/
　2024年04月09日　定点調査　https://www.gmo.jp/news/article/8922/
　2024年07月05日　定点調査　https://www.gmo.jp/news/article/9051/
　2024年10月09日　定点調査　https://www.gmo.jp/news/article/9185/
　2025年01月07日　定点調査　https://www.gmo.jp/news/article/9330/
　2025年03月28日　定点調査　https://www.gmo.jp/news/article/9455/
（※5）「GMO AIブースト支援金」https://www.gmo.jp/news/article/9513/

【GMOインターネットグループの生成AI活用調査結果】

①生成AI業務活用率が94.1%に、うち7割弱が「ほぼ毎日」活用
・国内パートナー（シフト勤務除く）の94.1%が生成AIを活用（前回調査差+4.1ポイント）。
・業務に生成AIを活用しているパートナーのうち67.3%が「ほぼ毎日」、90.4%が「週1回以上」活用していることがわかりました。
・生成AIの活用で、ひと月あたり約22.4万時間（前回調査差＋約4.7万時間）の削減、1人あたり約38.4時間（前回調査差＋約6.2時間）の削減を実現しました。
・前回よりパートナーの活用レベルの算出を始めましたが、高レベルに分類されたパートナーは全体の45.5%と、前回から1.5倍以上となりました。

②生成AIの利用用途
・業務活用をしているパートナーのうち、日常的に利用している生成AIサービスは、ChatGPTが93.0%と一番多く、次いでGemini（50.3%）、Claude（22.2%）、天秤AI byGMO（20.0%）となりました。Geminiが前回の30.9%から大幅に伸び、また天秤AI byGMOはClaudeと同じ程度使われていることが分かりました。
・業務活用をしているパートナーの主な利用用途は「文章・キャッチコピーの生成」「アイディア出しなどの壁打ち・相談相手として」「リサーチ・分析業務」となりました。
・エンジニア職種であるパートナーは、96.5%が生成AIを業務活用しています。
・生成AIを業務活用しているエンジニアのうち86.8%が生成AIコーディングを利用用途として使用しており、非エンジニアについても44.0%のパートナーが生成AIコーディングをしていることがわかりました。

③複数AIツールの利用と有料契約について
・複数AIツールの利用率は、2025年3月時点で53.4%であったのに対し67.7%と、14.3ポイント上回る結果に。今年度より複数AIツールのさらなる活用を進めており、その成果が出始めていると予想されます。
・有料AIツールの契約は46%にとどまりましたが、「GMO AIブースト支援金」の導入で有料AIツールの利用がしやすい環境となるため、次回の調査では増加する見込みです。

④AIを使っていて「まだ自分（人間）がやったほうが良い」と感じたことがあれば教えてください。
・法務・税務・会計などの専門分野では、AIが誤った情報を提供するリスクが高いため、人間による最終確認が不可欠という回答が多くみられました。
・相手との関係性に応じた温度感の調整や、誤字脱字・ファクトチェックを含めた品質保証は人間でないとできないため、最終調整は人間が行うべきだという声が目立ちました。

■パートナーのコメント

＜AIを使っていて「まだ自分（人間）がやったほうが良い」と感じたことがあれば教えてください。＞ 文章や資料の最終調整：「スクリプトにしても、原稿にしても、資料にしても、最後の微調整的な部分は人間がやるべきだと思います。相手との関係性に応じた調整や品質保証は人間でないと対応できません。」 法律など誤りが許容されない業務：「法律に関する情報はあまり正確ではないと感じます。誤りが許容されない業務は人間による最終確認が不可欠だと感じます。」 細かい条件があるデータ分析：「細かい条件付与をした場合の分析や、テンポラリーに発生するデータ分析は、プロンプト作成も難しく、結局のところ自分で整理してみた方が早かったです。」

⑤生成AIを使いこなしている人の条件とは？
・最新の情報を素早くキャッチアップして即座に試せる人や、進化の早さを踏まえ現状のツールに固執せず、新機能が出れば乗り換えることを厭わない人といった次々と出る生成AIの情報についていけることや、新しい情報の良し悪しを判断できることなどが多く挙げられました。
・複数のAIを用途別に使い分けている人、各ツールの特徴を理解して目的に応じて適材適所で活用できる人といった声も目立ちました。

■パートナーのコメント

＜あなたにとって、生成AIを使いこなせているなと思う人はどんな人ですか？＞ 複数の生成AIを用途別に利用：「複数の生成AIを組み合わせて、最適なアウトプットを出力できる人や、生成AIに頼らずとも効率化できる要素と生成AIに頼った方が効率化できる要素の判断が即座にできる人です。」 最新情報のキャッチアップと正当性の判断：「ボールペンを使うように生成AIを自然に使う人や、アンテナを高く張り、最新のテクノロジーをいち早くキャッチアップし自分の引き出しにできる人だと思います。」 生成AIと人との役割分担ができる：「生成AIを使用した場合に短縮できる時間を瞬時に判断し、生成AIを使用するか手動で行うか判断できる人や、生成AIへ必要十分な指示を与えて質の高い結果を短時間で取得できる人だと思います。」

【グループ内AI推進プロジェクト「AIしあおうぜ！」リーダー　 李 奨培（り じゃんべ）コメント】

　全パートナーのAI活用率は9割を超え、「複数AIツールの活用」を標準化すべく、グループを挙げて取り組んでいます。GMOインターネットグループ株式会社、GMOインターネット株式会社では2024年4月より、全パートナーがChatGPT、Claude、GeminiをSlack上で使える環境を整えてきましたが、この度「GMO AIブースト支援制度」の取り組みがスタートしたことにより、有料の複数AIツールの利用はグループ内の標準となります。生成AIコーディングの標準化も急ピッチで進めています。

【GMOインターネットグループについて】

　GMOインターネットグループは、ドメインからセキュリティ、決済までビジネスの基盤となるサービスをご提供するインターネットインフラ事業を主軸に、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業を展開する総合インターネットグループです。
　また、「AIで未来を創るNo.１企業グループへ」を掲げ、グループ全パートナーを挙げて生成AIを活用することで、① 時間とコストの節約、② 既存サービスの質向上、③ AI産業への新サービス提供を進めています。^(※6) なお、生成AIを活用し、2024年は年間で推定約150万時間の業務削減を実現しています。
　お客様に喜ばれるサービスを迅速かつ低価格で提供するために、サービスは機器の選定から設置、構築、開発、運用までを内製化することを基本方針としています。そのため、グループ110社以上に在籍する約7,500名のパートナーのうち、ITのモノづくりを担う開発者（エンジニア・クリエイター）が50%を超えています。（2024年12月末時点）

（※6）参考URL 「AIで未来を創るNo.1企業グループ」実現への取り組みhttps://www.gmo.jp/ai-history/
GMOインターネットグループで実施するAI活用促進の例については別紙に記載をしております。

【別紙：GMOインターネットグループで実施するAI活用促進の例】

■①時間とコストの節約
1. 2023年4月より賞金総額1,000万円の社内公募コンテスト「AI（愛）しあおうぜ！ChatGPT業務活用コンテスト」を実施。AIに関する取り組みや新サービスへつながる作品が集まり、多くがサービス提供・実装しました。
2. AIに関する最新動向や最新ツールの理解を深める、専門家による「GMO AIセミナー」を定期開催しています。
3. AIに関するグループ内のポータルサイト「GMO Genius」を立ち上げ、プロンプトやGPTsの共有、その他情報共有等を行い、グループ内の「AIナレッジ」の共有を図っています。
4. 非エンジニアを対象としたリスキリング施策として、社内の有識者が講師となり、3か月間の短期AI人財育成プログラム「虎の穴」を実施しています。
5. 全パートナー受験必須のAIテスト「GMO AIパスポート」を実施しています。また、中途採用における選考でAIに関する課題を実施しています。
6. Slack上で使える「ChatGPT」等のアプリを提供し、情報が学習されないクローズドな環境で、有料ツールを利用できる環境を提供しています。
7. 2024年12月に、「AI 熊谷正寿」実現へのステップとして社内向け独自AIツールを提供開始しました。本ツールは「GMOイズム」を学習した“バーチャル知的ナビゲーター”です。（https://www.gmo.jp/news/article/9305/）

■②既存サービスの質向上
　AIを活用し既存サービスへの機能追加による質の向上を測っています。生成AIによる文章や画像の生成等により、ドメイン、ホスティング、EC、広告、メディア、セキュリティ等幅広い領域でお客様にこれまで以上に利便性の高いサービスをご提供しています。詳しくはこちら（https://www.gmo.jp/ai-history/）

■③AI産業への新サービス提供
AI産業を盛り上げるべくAIスタートアップの支援を進めています。
1. 2023年5月に、ハンズオン型CVC「GMO Web3株式会社」を、「GMO AI＆Web3株式会社」へと社名変更しAIスタートアップ支援を拡大しています。すでに、有望なAIスタートアップへの支援を実施しています。
2. NVIDIA社のGPU「NVIDIA H100 Tensor コア GPU」「NVIDIA L4 Tensor コア GPU」を搭載したAI開発者向けのGPUホスティングサービスを開始しました。（https://www.gmo.jp/news/article/8677/）
（https://ir.gmo.jp/pdf/irlibrary/gmo_disclose_info20240213_06.pdf）
3. AI専門家とともに「GMO教えてAI株式会社」を設立し、生成AIプロンプトポータルサイト「教えてAI」を開始しました。（https://oshiete.ai/）
4. 2024年6月に、GMO AI＆ロボティクス商事株式会社（通称GMO AIR）を設立し、AIとロボット・ドローンの導入・活用支援を軸とした新たな事業を開始しました。（https://www.gmo.jp/news/article/9010/）
5. 2024年11月に、「NVIDIA H200 Tensor コアGPU」と「NVIDIA Spectrum-X」イーサネット ネットワーキング プラットフォームを採用した「GMO GPUクラウド」の提供を開始しました。
（https://www.gmo.jp/news/article/9271/）