2024年4月9日

生成AI活用により10万6,000時間/月の業務時間を創出
約80%のパートナーの活用で、さらに1万時間を創出
~「AI活用No.1企業グループへ」向けて定点調査を実施~

  • GMOインターネットグループ株式会社

 ”すべての人にインターネット”をスローガンに、インターネットインフラ、広告、金融、暗号資産事業を展開するGMOインターネットグループ(グループ代表:熊谷 正寿)は、「AIで未来を創るNo.1企業グループへ」を掲げ、生成AIの活用を進めています。その結果、グループ全体で約10万6,000時間/月(前回調査差+約1万時間)、国内パートナー(従業員)の約11%にあたる663人月(前回調査差+63人月)に相当する業務時間を創出しました。(※1)(※2)(※3)
 前回の調査以降も、生成AIの活用促進に向けた「AI(愛)しあおうぜ!プロジェクト」を中心に取り組みを進めた結果、生成AIの活用率が78.7%(シフト勤務を除く)と大幅に向上したことが要因です。
 GMOインターネットグループは、今後も定期的にパートナーの生成AIの活用状況を調査してまいります。そして、すべてのパートナーがAIを活用できる人財となり、創出した時間でよりクリエイティブな業務へ転換し、AIを活用した各種プロダクトやサービスの開発を加速することで、すべての人の「笑顔」と「感動」につなげてまいります。

(※1)国内全パートナーの約73%にあたる4,287人が生成AIを活用していると仮定し算出。
(※2)ひと月労働時間は(1日の勤務時間8時間)×(平均の営業日20日)=160時間で算出。
(※3)[プレスリリース] 生成AI活用により9万6,000時間/月、国内パートナー数の10%にあたる600人月相当の業務時間を創出(https://www.gmo.jp/news/article/8680/

【GMOインターネットグループの生成AI活用調査結果】

■調査概要
 2024年3月11日(月)から15日(金)にかけて、GMOインターネットグループの国内パートナー(正社員、派遣社員、アルバイト)5,857人を対象に(有効回答5,235人)アンケートを実施しました。

■調査結果・分析サマリ
78.7%の国内パートナー(シフト勤務除く)が生成AIを「業務に活用している」と回答した。(※4)

・国内パートナー(シフト勤務含む)の73.2%が生成AIを活用したことにより、ひと月あたり約10万6,000時間、国内パートナー数の約11%にあたる663人相当の業務時間を創出した。これは、前回2023年11月の調査時点と比べて、1万時間、63人月の増加となる。
・業務に生成AIを活用しているパートナー1人あたりの業務削減時間は24.7時間/月(前回調査:24.6時間/月)と大きく変わっていない。よって、グループ内での生成AIの業務活用率が向上したことが、時間創出につながったと考えられる。
・生成AIを業務活用していると答えたパートナーのうち57.7%が有料ツール(「ChatGPT Plus」や「GitHub Copilot」等)を活用している。また、すでに有料ツールを利用しているパートナーの98.9%が継続利用を希望しており、活用によるアウトプットに満足していることがうかがえた。さらに、調査時点で有料ツールを使っていない人の74.2%が利用を希望していることが分かった。

(※4)シフト勤務とは、派遣パートナー(従業員)、アルバイト等のパートナーのこと。シフト勤務を含む業務活用率は、73.2%(前回66.3%)で6.9ポイント増加した。

【AI活用を行うパートナーの声、活用実績】(※5)

(※5)生成AIの活用においては、グループ各社で利用規定を策定・順守した上で、非開示情報や個人情報の入力、著作権侵害等に配慮して業務を実施しております。

■有料ツールの活用状況
 自由記述により、活用している具体的な有料ツールを調査しました。(自由記述の出現が多い順に記載)
1. GitHub Copilot(開発者支援)
2. ChatGPT(文章生成・画像生成等)
3. Midjourney(画像生成)
4. Gemini(文章生成)
5. Claude(文章生成)
6. Canva(デザイン)
7. DeepL(翻訳)
8. miibo(会話型AI開発)
9. Notion(文章生成・タスク管理等)
10. Adobe Firefly(画像生成)

【コメント】

■GMOインターネットグループ株式会社
 「AI(愛)しあおうぜ!プロジェクト」プロジェクトリーダー 李 奨培(り じゃんべ)

「さらなる活用推進の啓蒙活動に加え、高度なAI活用が非エンジニアでも行えるように、ツール等の環境整備と、リスキリングの教育プログラムを実施しています。このアンケートだけではなく、捻出した時間の可視化やその時間を活用した提供サービスの質向上に関しても、今まで以上に加速させていきます。」

【GMOインターネットグループで実施するAI活用促進の例】

■①時間とコストの節約
<例>
1.2023年4月より賞金総額1,000万円の社内公募コンテスト「AI(愛)しあおうぜ!ChatGPT業務活用コンテスト」を実施しました。AIに関する取り組みや新サービスへつながる作品が集まり、多くがサービス提供・実装されました。
2.AIに関する最新動向や最新ツールの理解を深める、専門家による「GMO AIセミナー」を定期開催しています。
3.AIに関するグループ内のポータルサイト「GMO Genius」を立ち上げ、プロンプトやGPTsの共有、その他情報共有等を行い、グループ内の「AIナレッジ」の共有を図っています。
4.非エンジニアを対象としたリスキリング施策として、社内の有識者が講師となり3か月間の短期AI人財育成プログラム「虎の穴」を実施しています。
5.全パートナー受験必須のAIテスト「GMO AIパスポート」を実施しています。また、中途採用における選考でAIに関する課題を実施しています。
6.Slack上で使える「ChatGPT」等のアプリを提供し、情報が学習されないクローズドな環境で、有料ツールを利用できる環境を提供しています。

■②既存サービスの質向上
 AIを活用し既存サービスへの機能追加による質の向上を測っています。生成AIによる文章や画像の生成等により、ドメイン、ホスティング、EC、広告、メディア、セキュリティ等幅広い領域でお客様にこれまで以上に利便性の高いサービスをご提供しています。
詳しくはこちら(https://www.gmo.jp/ai-history/

■③AI産業への新サービス提供
 AI産業を盛り上げるべくAIスタートアップの支援を進めています。
1.2023年5月24日に、ハンズオン型CVC「GMO Web3株式会社」を、「GMO AI&Web3株式会社」へと社名変更しAIスタートアップ支援を拡大しています。すでに、有望なAIスタートアップへの支援を実施しています。
2.NVIDIA社のGPU「NVIDIA H100 Tensor コア GPU」「NVIDIA L4 Tensor コア GPU」を搭載したAI開発者向けのGPUホスティングサービスを開始しました。(https://www.gmo.jp/news/article/8677/
3.2023年 12 月には NVIDIA社とパートナー契約を締結し、NVIDIAのパートナープログラムである「NVIDIA Partner Network」に参画しました。NVIDIA との協業を加速させ 100 億円規模の GPU サーバーを取得することとしています。(https://ir.gmo.jp/pdf/irlibrary/gmo_disclose_info20240213_06.pdf
4.AI専門家とともに「GMO教えてAI株式会社」を設立し、生成AIプロンプトポータルサイト「教えてAI」を開始しました。(https://oshiete.ai/

【GMOインターネットグループについて】

 GMOインターネットグループは、ドメインからセキュリティ、決済までビジネスの基盤となるサービスをご提供するインターネットインフラ事業を主軸に、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業を展開する総合インターネットグループです。
 また、「AIで未来を創るNo.1企業グループへ」を掲げ、グループ全パートナーを挙げて生成AIを活用することで、① 時間とコストの節約、② 既存サービスの質向上、③ AI産業への新サービス提供を進めています。
 お客様に喜ばれるサービスを迅速かつ低価格で提供するために、サービスは機器の選定から設置、構築、開発、運用までを内製化することを基本方針としています。そのため、グループ106社に在籍する約7,400名のパートナーのうち、ITのモノづくりを担う開発者(エンジニア・クリエイター)が50.1%を占めています。(※6)

(※6)2023年12月末時点

  • 【報道関係お問い合わせ先】

    ●GMOインターネットグループ株式会社
     グループコミュニケーション部 広報担当 青柳
     TEL:03-5456-2695 
     問い合わせフォーム:https://www.gmo.jp/contact/press-inquiries/

会社情報

  • GMOインターネットグループ株式会社

    株式情報 東証プライム(証券コード9449)
    所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
    代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
    事業内容 ■インターネットインフラ事業
    ■インターネット広告・メディア事業
    ■インターネット金融事業
    ■暗号資産事業
    資本金 50億円
TOP