「電子印鑑GMOサイン」、「ITreview Grid Award 2023 Summer」
「電子契約・電子サイン・電子署名部門」
「電子契約システム（不動産業向け）部門」
の2部門で最高位『Leader』賞を受賞
～不動産業向け部門では、電子契約サービスとして唯一の『Leader』賞獲得～

　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）が開発・提供している電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」は、顧客満足度と製品認知度の高い製品サービスを表彰する「ITreview Grid Award 2023 Summer」（主催：アイティクラウド株式会社　URL：https://www.itreview.jp/award/2023_summer.html）の「電子契約・電子サイン・電子署名部門」において、13期連続で最高位の『Leader』賞を受賞しました。さらに、「電子契約システム（不動産業向け）部門」においても、電子契約サービスとして唯一『Leader』賞を受賞しました。

【「ITreview Grid Award 2023 Summer」受賞について】
（URL：https://www.itreview.jp/award/2023_summer.html）

　アイティクラウド株式会社が運営する「ITreview」（URL：https://www.itreview.jp/）は、企業ユーザーが法人向けのIT製品やクラウドサービスを対象にレビューを投稿するレビュープラットフォームです。企業ユーザーが投稿したレビューは、顧客満足度と製品認知度による四象限マップで可視化され、その中からユーザーに高く支持された製品・サービスが四半期に一度「ITreview Grid Award」で表彰されます。
　このたび、2023年7月に発表された「ITreview Grid Award 2023 Summer」で、「電子印鑑GMOサイン」は「電子契約・電子サイン・電子署名部門」において13期連続で最高位『Leader』賞を受賞いたしました。
　さらに「電子契約システム（不動産業向け）部門」においても、電子契約サービスとして唯一『Leader』賞を受賞いたしました。「電子契約システム（不動産業向け）部門」は、不動産取引における重要事項説明書（35条書面）や契約書（37条書面）での電子契約を可能にするなど、不動産業界に特化した機能を備えた電子契約サービスを対象にしています。「電子契約システム（不動産業向け）部門」では、「総合」「大企業」「中堅企業」「中小企業」のすべての部門で最高評価を獲得し、幅広いユーザーから高く支持されたことにより、『Leader』賞の受賞に至りました。「ITreview」サイトの「電子印鑑GMOサイン」ページには、不動産事業者から「業務効率化、コスト削減につながった」などのユーザーレビューが寄せられました。そのほかにも、SMSでの署名依頼機能や本人確認書類等の添付機能への評価などもいただいています。
　『Leader』賞は、「ITreview」の定める基準において、顧客満足度と製品認知度の双方で特に優れていると判断された製品・サービスに贈られる最高位の賞です。

■「ITreview」サイト
・「電子契約・電子サイン・電子署名」部門
https://www.itreview.jp/award/2023_summer/e-sign.html
・「電子契約システム（不動産業向け）」部門
https://www.itreview.jp/award/2023_summer/electronic-contract-for-real-estate-business.html
・「電子印鑑GMOサイン」レビュー一覧
https://www.itreview.jp/products/gmo-sign/reviews

【不動産事業者向けの機能を強化】

■「SMS送信機能」「本人確認書類添付機能」「サポート体制」への対応が、不動産事業者のニーズを満たす。
　2022年5月18日（水）に宅地建物取引業法（以下、宅建業法）が改正されました。従来の不動産取引では、宅建業法第35条および第37条により、重要事項説明書や売買契約書、賃貸借契約書の取り交わしは書面での交付が義務付けられていましたが、改正宅建業法の施行により、不動産取引の電子契約が全面解禁されました。
　この法改正に合わせて「電子印鑑GMOサイン」では、2022年3月に業界特化型プラン『電子印鑑GMOサイン 不動産DX』^（※１）をリリースしました。このプランには、本人確認機能が充実し手軽に利用できる『スタータープラン』と、決められたワークフローや契約書管理を設定することでガバナンスを強化する『プロプラン』の2種類があります。両プランに備わっている「SMS送信機能」^（※2）と「本人確認書類添付機能」^（※3）は、特に不動産事業者からの「厳格に本人確認を行いたい」というニーズを満たしており、好評価につながっています。また、「電子印鑑GMOサイン」ではすべてのユーザーが問合せ可能な「カスタマーサポート」体制が整っている点も高い評価を得ています。電子契約時に依頼者（送信元）や署名者（相手方）が課題に直面しても、本サポートへ問い合わせることでスムーズに解消することができます。
　さらに、「電子印鑑GMOサイン」は不動産取引の契約の性質や本人確認の必要レベルに応じて、一般的に普及しているメール認証により本人性を担保する「立会人型」（契約印タイプ）と、電子認証局が厳格に本人確認した電子証明書で本人性を担保する「当事者型」（実印タイプ）の２種類の署名方法を提供しています。国内向け電子契約サービスの中で両署名方法に対応している電子契約サービスは数少なく、多くの不動産事業者に選ばれるポイントになっています。他にも、マイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる日本初の『マイナンバー実印』機能^（※4）も用意し、不動産取引に応じた電子契約や機能を選ぶことができます。
　「電子印鑑GMOサイン」は不動産業界での電子契約利用を “当たり前”にするために、不動産基幹システムとの連携や、業界をリードする企業や団体との業務提携を通じて、不動産業界に特化したサービス開発を多数行ってまいりました^（※5）。このように不動産業界に向けたサービスへの注力の結果、「ITreview Grid Award 2023 Summer」の「電子契約システム（不動産業向け）部門」において、電子契約サービスとして唯一、最高位『Leader』賞を受賞することができました。
　GMOグローバルサイン・HDは、不動産業界でのDXを推進する電子契約サービスのリーディングカンパニーとして、引き続き日本国内の不動産DXを推進してまいります。

（※1）URL:https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/220328_3314.html
（※2）署名依頼を送信する際、メールアドレスの代わりに携帯電話のSMSを使用することができます。
（※3）署名する際に本人確認書類の画像を添付することで、さらなる本人性を担保します。
（※4）マイナンバーカードによる個人認証（公的個人認証）をした上で、パブリック認証局が発行したAATL（Adobe Approved TrustList）証明書により、署名できるクラウド型電子契約サービスとしては日本初。
（※5）GMOグローバルサイン・HDより、以下のプレスリリースを配信
・2021年12月、東急リバブルと不動産売買契約でマイナンバーカード認証による電子署名実用化に着手
（https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/211208_3264.html）
・2022年7月、不動産情報サイト「SUUMO賃貸」での提供開始
（https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/220705_3359.html）
・2022年11月、不動産業界最大団体・全宅連の宅建協会会員業務支援サイト「ハトサポ」との連携
（https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/221101_3393.html）

【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）

　契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。
　「立会人型（契約印タイプ）」と「当事者型（実印タイプ）」への対応に加え、ハイブリッド契約（送信元は当事者型・相手方は立会人型）も可能なため、契約内容に応じて利便性と安全性のバランスを取りやすい電子契約サービスです。

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について】

　GMOグローバルサイン・HDは、電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTのテクノロジーを活用したサービスの提供までおこなっているIT企業です。
　グローバルでシェアを持つ世界トップ5社(※6)の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供。また自社開発で導入企業数260万社以上（※6）の「電子印鑑GMOサイン」との連携により、コストパフォーマンスの高いセキュアなサービスを多くの自治体・企業様等にご利用いただいております。

（※6）有償SSL認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ
（※7）2023年5月末時点。自社調べ