「GMO Market（マーケット） Observer（オブザーバー）」の機能の一部を無償提供
～アジア3,600万人の消費者データをもっとマーケティングに使いやすく～

　GMOインターネットグループでインターネットリサーチ事業を展開するGMOリサーチ株式会社（代表取締役社長：細川 慎一　以下、GMOリサーチ）は、DIY型（セルフ型）リサーチシステム「GMO Market（マーケット） Observer（オブザーバー）」に搭載している一部の機能について、本日2020年8月5日（水）より無償で提供開始いたしました。
　無償提供する機能は、GMOリサーチがこれまで実施した調査から取得した消費者データをデータウェアハウス（DWH）^（※1）化した「MO CDP」^（※2）を活用し、アンケート対象者をターゲティングできる機能「MO（エムオー） CDP（シーディーピー） For（フォー） Survey（サーベイ） Targeting（ターゲティング）」で、「GMO Market Observer」を利用していないお客様でも無償^（※3）でお使いいただけます。
　本機能を利用することで、アジア3,600万人^（※4）の消費者データを無償でマーケティングにご活用いただくことができます。

（※1）データウェアハウス（DWH）とは、企業の業務と直接関係する基幹系などの複数システムから必要なデータを収
　　　 集し、目的別に再構成された統合データベースのこと。
（※2）「MO CDP」は、アジア15カ国・地域の約3,600万人の消費者へのインターネットリサーチが可能なパネルネット
　　　 ワーク「ASIA Cloud Panel」を活用した調査から取得した消費者データ（CDP）をDWH化したもの。CDPとは、
　　　 顧客一人ひとりの属性データや行動データなどを収集・蓄積・統合したデータプラットフォームのことで、ここで
　　　 は消費者一人ひとりの属性（会員）情報と、これまでのアンケート回答データを紐づけ統合したもの。
（※3）「MO CDP For Survey Targeting」で抽出したパネルを利用して調査を実施する場合は、別途調査費用が発生し
　　　 ます。
（※4）2020年7月時点。

【「MO CDP For Survey Targeting」無償提供の背景と概要】

　インターネットの発展・普及により、昨今の消費者ニーズは多様化しています。これに伴い大量のデータを取り扱うツールも多数登場しており、今では多くの企業が様々なBI^（※5）ツールを使用し、自社のデジタルデータを活用したマーケティング施策を行っています。
　一方GMOリサーチは、アジア15カ国・地域の約3,600万人の消費者へのインターネットリサーチが可能なパネルネットワーク^（※6）「ASIA（アジア） Cloud（クラウド） Panel（パネル）」を保有しており、このパネルネットワークを活用してアンケート調査が行えるDIY型（セルフ型）リサーチシステム「GMO Market Observer」を企業向けに提供しています。「GMO Market Observer」では、これまでGMOリサーチが実施した調査から取得した消費者データをDWH化した「MO CDP」を活用し、条件を指定することでアンケート対象者をターゲティングできる機能「MO CDP For Survey Targeting」を搭載しています。
　GMOリサーチはこの度、「GMO Market Observer」をご利用のお客様でなくても「MO CDP」をご活用いただけるよう、「MO CDP For Survey Targeting」を無償提供することといたしました。

＜概要＞

【「MO CDP For Survey Targeting」の今後の展開】

　今後は、「GMO Market Observer」で実施したアンケートの回答データ（ゼロパーティデータ^（※7））に、GMOリサーチが保有する過去の回答データや会員プロファイルデータと紐づけて提供する機能や、お客様が保有するCDPとの連携機能などの開発を予定しています。
　その他、企業様から「MO CDP」の活用・連携についてご提案いただいた場合は、柔軟にお応えできるよう検討いたしますので、ご要望をお待ちしています。

（※7）ゼロパーティデータとは、ユーザーが何らかの対価を得ようと自ら企業に提供するデータ。「同意を得た1stパー
　　　 ティデータ」とも解釈される。調査企業のフォレスターが2018年11月に命名した用語。

【GMOリサーチ株式会社について】

　GMOリサーチは「想いを、世界に」をフィロソフィーに掲げ、企業と生活者の関係の再構築を実現する、新しいマーケティング・ソリューション・プラットフォームを普及させる事業を展開しております。
　アジア15の国と地域で約3,600万人の消費者にインターネットリサーチが可能な「ASIA Cloud Panel」のネットワークを活用して、日本のみならず世界各国の企業から調査依頼を受けています。