プライバシーポリシー

利用目的の特定及び公表

弊社は、弊社が取得するお客様等の個人情報の利用目的を可能な限り特定した上、予め公表します。それぞれのサービスにおいて取得する個人情報の利用目的については、以下2.個人情報の利用目的でサービスごとに記載します。

利用目的の範囲内での利用

弊社は、予め特定し公表した利用目的の達成に必要な範囲内でのみお客様等の個人情報を取り扱います。但し、法第１８条第３項各号に該当する場合は、予め特定し公表した利用目的の達成に必要な範囲を超えてお客様等の個人情報を取り扱うことがあります。

保存期間

弊社は、法令で別段の定めがある場合を除き、利用目的に必要な範囲内でお客様等の個人情報の保存期間を定め、保存期間経過後又は利用目的達成後はお客様等の個人情報を遅滞なく消去します。

安全管理措置

弊社は、お客様等の個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、不正なアクセス、改ざん、漏えい、滅失及び毀損から保護するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。外国において個人情報を取り扱う場合には、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握したうえで、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

詳細について開示を希望される場合には、ご本人の求めに応じてすみやかに対応します。9. お問合せ及び苦情等の受付窓口に記載のお問合せ窓口までご連絡下さい。

従業者の監督

弊社は、お客様等の個人情報の安全管理が図られるよう従業者に対する必要かつ適切な監督をします。また、従業者に対して個人情報の適正な取り扱いの確保のために必要な教育研修を実施します。

委託先の監督

弊社は、お客様等の個人情報の取り扱いの全部又は一部を利用目的の範囲内で第三者に委託する場合があります。委託先の選定にあたっては、委託先が個人情報を適正に取り扱っていることを確認し、お客様等の個人情報の適正な取り扱いを求めます。また、当該契約には個人情報の取り扱いの監査に関する項目を含めるなど委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

第三者への提供・共同利用等

弊社は、法第２７条第１項各号及びその他法令等に別段の定めがある場合を除き、お客様等の同意を得ないで、第三者にお客様等の個人情報を提供することはありません。また、当該第三者への提供に係る記録及び第三者からの提供を受ける際の確認に係る記録（以下、併せて「第三者提供記録」といいます。）を作成・保存し、開示を希望される場合には、ご本人の求めに応じてすみやかに対応します。5.個人情報の開示等に記載する、弊社所定の手続きに従ってご請求下さい。
但し、開示については、個人情報の保護に関する法律施行令第９条に該当する場合はこの限りではありません。

当該個人情報の提供を受ける者が法第２７条第５項各号に該当する場合、弊社は、同意を得ないでお客様等の個人情報の取り扱いを第三者に委託し、提供し、又は特定の者と共同利用することがあります。なお、共同利用にあたっては、共同利用する個人情報の項目、利用目的、及び当該個人情報管理責任者名等について、3.個人情報の第三者提供・共同利用に記載します。

開示等の請求

お客様等が個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示、訂正、追加若しくは削除又は個人情報の利用若しくは第三者への提供の停止を希望される場合、第三者への提供に係る記録及び第三者への提供を受ける際の確認に係る記録について開示を希望される場合は、弊社所定の手続きに従ってご請求下さい。個人情報の開示等の請求手続は、5.個人情報の開示等に記載します。

苦情処理

弊社は、個人情報の取り扱いに関するお客様等からの苦情その他お問合せについて迅速かつ適切に対応します。苦情その他のお問合せ窓口は、9. お問合せ及び苦情等の受付窓口に掲載します。

漏えい発生時の対応

お客様等の個人情報の漏えい等が発生した場合には、事実関係を速やかにお客様等に通知するなど、迅速かつ適切に対応します。

継続的改善

弊社は、個人情報保護に関する内部規程の整備、従業者教育及び内部監査の実施などを通じて、社内における個人情報の取り扱いについて継続的な改善に努めます。

2）個人情報を第三者に提供する場合

公表が必要な事項について、以下に記載します。

1）

弊社は、ご本人が個人情報（株主さまから取得したものを除く）について開示、訂正・削除、利用目的の通知を希望する場合、第三者提供記録について開示を希望する場合は、法第３７条に則り、以下に弊社が定める手続きに従って、合理的な範囲ですみやかに対応します。またご本人の個人情報が存在しないときにも、遅延なくその旨を通知します。（なお、名義書換、配当金振込指定等、弊社が株主さまから取得した個人情報に関しましては、弊社の株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社へのお申し出が必要ですので、9. お問合せ及び苦情等の受付窓口に記載の株主の方のお問合せ窓口までご連絡下さい。）

2）

開示等のご請求につきましては、以下のとおり行います。なお、電話、Fax、E-mail、面会、弊社からの訪問等、以下の方法以外による請求は受け付けておりませんので、予めご了承下さい。

（6）

お送りいただいた書類をもとに本人確認を行った後、「利用目的の通知」、「保有個人データの開示」、または「第三者提供記録の開示」をご請求される方につきましては、弊社より事務手数料の請求書を送付しますので、当該請求書記載の銀行口座に事務手数料をお振り込み下さい。なお、振込手数料は、お客様の負担とさせていただきますのでご了承下さい。事務手数料は1サービスの開示毎に発生します。「利用目的の通知」、「保有個人データの開示」、または「第三者提供記録の開示」以外をご請求の方につきましては、本人確認後、速やかに対応させていただきます。

（7）

「利用目的の通知」、「保有個人データの開示」、または「第三者提供記録の開示」をご請求される方につきましては、弊社で入金確認後、配達証明付書留郵便又は電磁的記録の提供による方法にてご回答申し上げます。なお、弊社からの回答に関してご不明の点がございましたら、9. お問合せ及び苦情等の受付窓口までお問合せ下さい。後日、弊社よりご連絡申し上げます。