GMOインターネット株式会社
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2018年5月16日
報道関係者各位
GMOインターネット株式会社
「お名前.com メールマーケティング」が
宮崎市の『ふるさと納税』寄附者との継続的なつながり構築で採用
~『ITによる地方創生サポート』で地域活性化を支援~
 GMOインターネット株式会社(以下、GMOインターネット)は、宮崎市(市長:戸敷 正)における誘致企業との取り組み強化の一環で、宮崎市の『ふるさと納税』寄付者との継続的なつながりを構築する施策として、本日2018年5月16日(水)に、マーケティング機能を備えたメール配信システム「お名前.com メールマーケティング」(URL:https://www.onamae-mail.marketing/)の採用が決定いたしました。
 今後「お名前.comメールマーケティング」は、宮崎市から『ふるさと納税』の寄附者に向けた、返礼品の最新情報や寄附金の使い道をはじめとする、自治体の魅力を広くPRするための情報配信に活用いただく予定です。
 GMOインターネットにおいても、このたびの宮崎市の「お名前.com メールマーケティング」導入を皮切りに、自社が展開する各種ITサービス・ツールを地方自治体向けに提供する『ITによる地方創生サポート』を推進し、地域活性化を支援してまいります。
 また、GMOインターネットは、この度の宮崎市での「お名前.com メールマーケティング」の採用を受けて、本日、戸敷正・宮崎市長への表敬訪問を行いました。

【宮崎市における「お名前.com メールマーケティング」採用の背景】

■宮崎市の地方創生の取り組み
 2008年をピークに人口減少が進行する日本においては、東京圏への人口一極集中を是正し、地方の活力を維持・向上させるべく、国や地方自治体、民間企業が一体となって「地方創生」の取り組みが進められています。こうした中、宮崎市では、「地方創生」に向けた「宮崎市地方創生総合戦略」を策定しており、進学や就職時における若者の人口流出対策をはじめ、宮崎市へのU・I・Jターン促進や、企業誘致による雇用の促進といった取り組みを積極的に実施しています。特に企業誘致については、製造業や情報サービス業など多くの誘致実績を持つことから、最近では誘致企業との取り組みを強化し、産業の振興と雇用拡大による地域経済の活性化を図ることが検討されています。
 GMOインターネットグループにおいても、同市の企業誘致の一環として、2013年8月にGMO NIKKO株式会社のサテライトオフィスを宮崎市に開設して以降、2015年7月にはGMOインターネット、2016年5月にはGMO TECH株式会社が、それぞれオフィスを宮崎市に設立しており、多くの「宮崎の人財」に支えられて事業を展開しています。

■地方創生と『ふるさと納税』
 近年では、認知度の向上や返礼品の充実により、『ふるさと納税』制度の利用者が急激に増加しています。地方自治体にとっても、自治体を応援し、見守ってくれている寄附者が全国各地に存在することを認識し、寄附者の「志」に答えられる施策を展開するよう努めることで、内発的発展が促されるなど、寄附者と地方自治体の間に新たな関係が生まれる契機となり得るものです。
 宮崎市では、『ふるさと納税』をきっかけに、寄附者との継続的なつながりを構築することを課題に挙げており、この度、同市の誘致企業との取り組みのひとつとして、「お名前.com メールマーケティング」の採用が決定いたしました。今後宮崎市では、「お名前.com メールマーケティング」を活用し、『ふるさと納税』の寄附者に向けて、返礼品の充実や寄附金の使い道のほか、同市をPRする様々な情報を発信していきます。継続的に宮崎の魅力を伝えながら、宮崎市のファンを増やすことが、長期的な地域活性化につながると考えます。

<ふるさと納税について>
 『ふるさと納税』とは、寄附者の居住地へ納税する住民税を、他の自治体への寄附金として移転できる制度です。自分の生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域や、応援したい地域への寄付を通じて「ふるさと」へ貢献することができます。

【「お名前.com メールマーケティング」について】

(URL:https://www.onamae-mail.marketing/
 「お名前.comメールマーケティング」は、月額780円(税抜)からの低価格で、顧客の属性や興味関心に応じたメールを配信できるシステムです。都度メールを作成して配信する機能はもちろん、定型メールを指定のタイミングで自動配信する「ステップメール機能」や、メールを配信する顧客属性の設定、配信後の効果測定といった、メールマーケティングに必要な機能を備えています。また、これらの機能は1つの管理画面で利用できるので、作業負担を抑えながら効果的なメールを配信することが可能です。

■『ふるさと納税』での活用について
 『ふるさと納税』を実施する自治体の多くは、寄附者に対して、返礼品と御礼状の配送で終わることが多く、それ以上のコミュニケーションをとれていないことが現状です。「お名前.com メールマーケティング」を利用すれば、寄附者全員へのお礼のメール配信を即時に行えるほか、メール配信数が無制限なため、寄附者に対して、適切なタイミングで継続して情報を届けることが可能です。
これにより、ポータルサイトでの掲載によるプル型のご案内だけでなく、積極的に自治体がメッセージを配信していくことで、寄附者との継続的な関係構築を図ることができます。
 なお、宮崎市では、「お名前.com メールマーケティング」を利用した情報発信の第一弾として、リニューアルした返礼品のご案内を予定しているほか、7月には宮崎を代表する果実「完熟マンゴー」の受付開始のお知らせを配信する予定です。

■参考URL
 「お名前.com メールマーケティング」https://www.onamae-mail.marketing

【宮崎市長への表敬訪問について】

 GMOインターネットは、この度の宮崎市での「お名前.com メールマーケティング」の採用を受けて、本日、戸敷正・宮崎市長への表敬訪問を行いました。GMOインターネットの『ITによる地方創生サポート』第一弾として、宮崎市に同サービスを導入いただいたことのお礼をお伝えするとともに、戸敷正・宮崎市長より、今後の宮崎市の地方創生の取り組みについてお話をいただきました。

■戸敷正・宮崎市長のコメント(一部抜粋)
今回のメール配信システムの採用という新たな取り組みは、『ふるさと納税』寄附者との継続的なつながりを強くするとともに、本市の観光や宮崎の良さをタイムリーにPRする絶好の機会であると考えます。『ふるさと納税』の情報だけではなく、地域を知っていただく様々な情報の発信に活用することで、地方創生につなげていきたいと思います。

宮崎市長への表敬訪問(左から3番目:戸敷正・宮崎市長、左から2番目:GMOインターネット 専務取締役 伊藤正)

宮崎市長への表敬訪問(左から3番目:戸敷正・宮崎市長、左から2番目:GMOインターネット 専務取締役 伊藤正)

【『ITによる地方創生サポート』について】

 GMOインターネットは、この度の宮崎市での「お名前.com メールマーケティング」の導入を皮切りに、各種サービスの提供を通じて、『ふるさと納税』を契機とした寄附者との交流促進はもちろん、地方への移住促進や、観光案内の発信など、『ITによる地方創生サポート』を積極的に展開してまいります。
「お名前.com メールマーケティング」以外にも、クラウド型販売管理基盤システム「KaKing(カキング)」(URL:https://www.kaking.jp/ )など、各種サービスのご提案が可能ですので、以下のご相談フォームよりお気軽にお問い合わせください。

<ご相談フォーム>
 https://www.onamae-mail.marketing/municipality/



【ご参考】
▼宮崎市による返礼品ご案内メールのイメージ


【サービスに関するお問い合わせ先】

●GMOインターネット株式会社 クラウド事業部 松井
E-mail:info@onamae-server.com
URL:https://help.onamae.com/app/ask/

【報道関係お問い合わせ先】

●GMOインターネット株式会社
グループ広報・IR部 石井・島田
TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp

【GMOインターネット株式会社】 (URL:https://www.gmo.jp/
会社名GMOインターネット株式会社 (東証一部(証券コード9449))
所在地東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー
代表者代表取締役会長兼社長 グループ代表 熊谷 正寿
事業内容■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■仮想通貨事業
資本金50億円
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以上

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