第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ

　GMOアドパートナーズは、平成29年2月27日付「第三者委員会の設置及び第18期定時株主総会の延期に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、連結子会社であるGMO NIKKOにおいて計上根拠の信ぴょう性に疑義が生じた取引にかかる事実関係を調査するため、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される第三者委員会を設置し、全容解明に取り組んでまいりました。

　当社は、平成29年3月30日付で、第三者委員会より、本調査の結果判明した事実関係及びその問題点の究明の報告を目的とする中間報告書を受領しておりますが、今般、第三者委員会より、平成29年4月14日付で、再発防止のための提言を目的とする追加調査報告書を受領しましたので、本調査が終了いたしましたことをお知らせいたします。

　今後、当社は、これらの報告書の内容を精査し、かつ、必要な範囲において特定個人や特定取引先等を想起させる表現等については記載の秘匿化を図ったうえで、当社の対応方針と併せて速やかにお知らせいたします。

　また、当社の平成28年12月期決算への影響は、当該リリースにおいて公表いたしましたとおり、2.5 億円（売上高）の範囲内となる見込みです。  　詳細につきましては、下記URLをご参照ください。
URL：http://www.gmo-ap.jp/uploads/2017/04/release_20170414_2.pdf