GMOインターネット株式会社
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2017年1月17日
報道関係者各位
GMOインターネットグループ
GMO Wallet株式会社を準備会社として
仮想通貨の交換および取引事業に参入
 
 GMOインターネットグループは、2016年10月11日に設立したGMO Wallet株式会社(代表取締役社長:若松 剛史 以下、GMOウォレット)を準備会社として、仮想通貨の交換および取引事業に参入することを正式に決定いたしました。
 
【仮想通貨の交換・取引事業参入の背景と概要】
 昨今、ビットコインやイーサリアムをはじめとする仮想通貨は、個人・企業の国際送金や決済といった様々な取引での活用が進んでおり、その市場規模は数年後には1兆円に達するとも言われています。また日本政府においては、2016年5月に成立した「改正資金決済法」により、仮想通貨が決済手段に使える「財産的価値」を持つと定義され、仮想通貨の交換業者は金融庁の監督による登録制となることが決定しています。加えて財務省・金融庁では、2017年春を目処に仮想通貨の取引にかかる消費税を撤廃することを検討中で、これが成立すれば仮想通貨は、モノやサービスではなく実際の貨幣と同等となることから、仮想通貨のさらなる普及が見込まれています。 

 一方、インターネット事業を総合的に展開するGMOインターネットグループは、「すべての人にインターネット」を掲げ、技術開発力を強みに、サービスの自社開発にこだわっております。特にドメインやクラウド・ホステイング、セキュリティ(電子証明書)などのITインフラ事業においては、日本国内シェアNo.1のサービスを数多く有しております。また、ITインフラ事業の開発・提供で培った技術力やインフラ運用ノウハウをベースに、インターネット証券事業を立ち上げた他、FX取引サービスにおいては、世界No.1の取引高を誇っています。加えて、金融領域の新たな事業としてインターネット銀行を開業準備中です。
 このようにインターネットのインフラ事業や金融事業で培ったノウハウを武器に、2016年10月11日に「GMO Wallet株式会社」を設立し、仮想通貨の交換および取引事業への参入の準備を続けてまいりました。 

 この度、金融庁より仮想通貨に関する内閣府令等が公表(2016年12月28日付)され、国内の事業環境が整備されたことを受けて、GMOインターネットグループは、GMOウォレットを準備会社として仮想通貨の交換および取引事業に正式に参入することを決定いたしました。
 GMOウォレットは、GMOインターネットグループがインターネット証券事業やセキュリティ事業で培ってきたノウハウを活かし、安心かつ確実な仮想通貨の取引環境を提供するとともに、グループ各社との連携を進め、リーズナブルで利便性の高いサービスの開発、提供に向けて準備を進めてまいります。 


GMO Wallet株式会社の概要】
会社名
GMO Wallet株式会社
所在地
東京都渋谷区桜丘町1210
代表者
若松 剛史
事業内容
仮想通貨の交換・取引サービスの提供
設立年月日
20161011


 
【報道関係お問い合わせ先】
●GMOインターネット株式会社  グループ広報・IR部 石井・島田
TEL:03-5456-2695 E-mail:prgmo.jp
【GMOインターネット株式会社(URL:https://www.gmo.jp/
会社名GMOインターネット株式会社 (東証第一部 証券コード:9449)
所在地東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット証券事業
■モバイルエンターテイメント事業
資本金50億円
Copyright (C) 2017 GMO Internet, Inc. All Rights Reserved.
以上

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