“お店”のためのドメイン「.shop」累計登録数1,000万件突破！
～登録開始から8年10ヶ月で到達 EC市場と共に成長～

　GMOインターネットグループでドメイン発行・卸（レジストリ）事業を展開するGMOドメインレジストリ株式会社（以下、GMOドメインレジストリ）は、 “お店”のためのドメイン「.shop」の累計登録数が1,000万件を突破したことをお知らせいたします。これは、2016年9月の一般登録開始から8年10ヶ月での到達となります。

【「.shop」1,000万件までの道のり】

　GMOドメインレジストリは、2016年1月に実施されたICANN^(※1)主催のオークションにおいて、当時の世界最高額^(※2)となる4,150.1万USドル（約49.2億円^(※3)）で「.shop」の運営権利を獲得しました。同年9月の一般登録開始以降、世界のEC市場の拡大とともに「.shop」の登録数は順調に成長してきました。
　特に2020年以降、新型コロナウイルスの影響でEC化が急速に進展したことを背景に、北米や欧州を中心に登録数が大きく伸長。その後も世界各国の事業者がオンライン販売を本格化させる中で、一目で「お店」であることを示す直感的な視認性とグローバルに通用する信頼性が高く評価され、指数関数的な成長を遂げてきました。現在は、アジア、南米、中東など多様な市場にまで広がりを見せており、大手企業から個人商店まで幅広く支持されています。

（※1）Internet Corporation for Assigned Names and Numbersの略称。インターネット上で使用されるドメイン名やIPアドレスといったアドレス資源の割当管理を行う米国の非営利団体。ドメイン登録業務を行うレジストラ（登録事業者）を公認する権限を持っています。
（※2）現在の世界最高額は「.web」。 1億3,500万USドル（約142.3億円）で落札されました。
1USドルあたり105.41円（「.web」落札日の2016/7/27 終値）で換算。
（※3）1USドルあたり118.66円（「.shop）落札日の2016/1/27 終値）で換算。

【なぜ今、ドメインが重要なのか】

　オンラインショップが日常に溶け込んだ現在、ECサイトの差別化やブランド価値を高める上で、「わかりやすく」「信頼される」ドメイン名の選定がますます重要になっています。

■「.shop」ドメインの特徴
　「.shop」ドメインは、単なるWebアドレスにとどまらず、ブランドの一部としての役割を担うようになっています。
・「shop＝お店」という世界共通の意味を持ち、直感的で覚えやすい
・.comでは取得困難なドメイン名でも取得できる可能性が高い
・検索・広告・SNSなどあらゆるチャネルに使いやすい

　一方、昨今はフィッシングやなりすましといったドメインを悪用したサイバー犯罪も増加しています。自社ブランドを守り、利用者との信頼関係を築くためには、適切なドメイン名を取得・活用することが不可欠です。
　2026年春には、TLDの新規申請受付が約10年ぶりに再開される予定です。中でも、自社名やブランド名を使った「.貴社名」（ブランドTLD）は、企業のブランド価値を高めるとともに、第三者によるドメイン名登録ができないため信頼性向上やセキュリティ強化の観点から多くの企業で注目が集まっており、新たなデジタル戦略の一環として導入を検討する企業も増えています。

　GMOドメインレジストリは、「.shop」をEC市場のさらなる発展に寄与するドメインとしてさらに多くの方にご活用いただけるよう、これからも世界中の“お店”と消費者をつなぐ架け橋となることを目指すとともに、ドメインを通じてブランド価値の強化、オンライン信頼性の向上、安全なインターネット環境づくりに貢献してまいります。

■「.shop」公式サイト（英語）
　URL：https://get.shop/

【GMOドメインレジストリについて】

　GMOドメインレジストリは、GMOインターネットグループで培ったドメインに関するノウハウと、システム構築・運用技術を結集し、2009年7月に設立されました。地方自治体や法人、団体による新gTLDの申請手続きから、システム構築・運用、さらにマーケティングや営業活動支援までを一貫して行う会社です。
　現在は、東京都、名古屋市、横浜市より管理運営事業者として支持を受け、地域名TLDの「.tokyo」、「.nagoya」、「.yokohama」の運用を手がけている他、インドネシアの国別TLD「.id」の運用支援も行っています。
　また、「.貴社名」（ブランドTLD）においては、キヤノン株式会社様の「.canon」や株式会社日立製作所様の「.hitachi」をはじめ、2012年の前回申請ラウンドにおける国内企業の申請の83%の「.貴社名」の運用支援を行っています。