CDP「気候変動レポート2023」において「A-」の評価を獲得

　GMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証プライム市場：証券コード 3769、代表取締役社長：相浦 一成）は、国際的な環境非営利団体CDPより「気候変動レポート2023」において環境課題の管理にベストプラクティスを行っている企業として、「A-（リーダーシップレベル）」の評価を獲得しました。

【背景と概要】

　当社および連結会社（以下、当社）は持続可能な社会の実現に貢献すべく、温室効果ガス（以下、GHG）排出量の削減に向けた取り組みを推進しています。2023年9月期連結ベースでScope1、2においてGHG排出量の実質ゼロを達成し、カーボンニュートラルを実現しています^（※1）。また、2023年1月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、気候変動に関する情報開示の拡充を進めています。
　このたび、国際的な環境非営利団体CDPより、「気候変動レポート2023」において環境課題の管理にベストプラクティスを行っている企業として、「A-（リーダーシップレベル）」の評価を獲得しました。最高評価である「A」（回答した日本企業1,984社のうち109社^（※2））に次ぐ評価となります。
　今回、カーボンニュートラル実現に向けたGHG排出量（Scope1、2）の削減、サプライチェーン由来のGHG排出量（Scope3）の削減に向けたサプライヤーエンゲージメント、環境負荷の低いキャッシュレス決済^（※3）の提供、将来の気候変動が当社事業に影響を及ぼし得るリスクの特定・開示、などの点が評価されたものと考えます。
　今後もさらに、GHG排出量の削減に向けた取り組みのほか、環境負荷の低いキャッシュレス決済を推進するとともに、当社と同様に環境負荷の低いオンラインビジネスやFinTechサービスを提供する国内外の事業者の成長に資するサービスの提供を通じて、お客様及び社会の環境負荷軽減に取り組み、脱炭素社会への転換、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

（※1）2024年1月30日発表「Scope1、2の温室効果ガス排出量実質ゼロを達成し、カーボンニュートラルを実現　～GHG排出量検証機関より第三者保証を取得～」
https://www.gmo-pg.com/corp/newsroom/press/gmo-paymentgateway/2024/0130.html
（※2）「CDP 2023 企業の情報開示」　https://japan.cdp.net/scores
（※3）2023年8月に一般社団法人キャッシュレス推進協議会より公表された分析では、現金決済に比してキャッシュレス決済の二酸化炭素排出量は約3分の1という試算結果が出ております。
https://paymentsjapan.or.jp/wp-content/uploads/2023/08/roadmap2023.pdf

【CDPについて】（URL： https://japan.cdp.net/ ）

　CDPは、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバル情報開示システムを運営する国際的な非営利団体です。CDPは企業に対して気候変動・フォレスト・水セキュリティの3つの質問書を用意しており、気候変動に関する質問書では、温室効果ガスの排出や気候変動による事業リスク・機会などの質問への回答をもとに気候変動問題への対応を評価します。「情報開示」「認識」「マネジメント」「リーダーシップ」のレベルでスコアリングし、AからD-までの8段階のスコアを付与します。

【GMOペイメントゲートウェイ株式会社について】

　オンライン化・キャッシュレス化・DXなどを支援する決済を起点としたサービスを提供しています。年間決済処理金額は15兆円を超えており、オンライン総合決済サービスはEC事業者やNHK・国税庁等の公的機関など15万店舗以上の加盟店に導入されています。
　決済業界のリーディングカンパニーとして、オンライン総合決済サービス、対面領域での決済サービス、後払い・BNPL（Buy Now Pay Later）、金融機関・事業会社へのBaaS支援、海外の先端FinTech企業への戦略的投融資など、決済・金融技術で社会イノベーションを牽引し、持続可能な社会の実現と社会の進歩発展に貢献してまいります。（2023年12月末時点、連結数値）