Scope1、2の温室効果ガス排出量実質ゼロを達成し、
カーボンニュートラルを実現
～GHG排出量検証機関より第三者保証を取得～

　GMOインターネットグループにおいて総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証プライム市場：証券コード 3769、代表取締役社長：相浦 一成）は、2023年9月期連結ベースでScope1、2の温室効果ガス（以下、GHG）排出量実質ゼロ^（※1）を達成しました。これに対し2024年1月24日（水）にGHG排出量検証機関であるソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社（以下、SOCOTEC）より第三者保証を取得しました。

（※1）Scope1（企業が自ら排出するGHG排出量）：該当なし、Scope2（購入した電力・熱等の間接的なGHG排出量）0トン CO2（マーケット基準）

【背景と概要】

　当社および連結会社（以下、当社）は持続可能な社会の実現に貢献すべく、GHG排出量の削減に向けた取り組みを推進しています。2022年9月期に事業における電力の大半を消費する主要データセンターの電力に実質再生可能エネルギー^（※2）を導入しました。その後、他のデータセンターやオフィスへの導入も進め、2023年9月期連結ベースで自社オペレーションのGHG排出量（Scope1、2）を実質ゼロとする目標を達成し、カーボンニュートラルを実現しました。年間約15兆円^（※3）分の決済処理を、Scope1、2の排出量を実質ゼロのもとで行っており、当社の決済サービスをご利用いただく加盟店の皆様のGHG排出量削減へ貢献しております。なお、GHG排出量の信頼性確保のため、2024年1月24日（水）に検証機関であるSOCOTECによる第三者保証を取得しております^（※4）。
　サプライチェーン由来のGHG排出量（Scope3）^（※5）については、2030年9月期までに、対面決済の提供に必要となる決済端末の新規稼働台数1台当たりのScope3排出量を2021年9月期比で55％削減する目標を設定しました。目標の達成に向けて、その大半を占める決済端末製品の購入ならびに使用に係るGHG排出量（カテゴリ1、11）、及びソフトウェア開発に係るGHG排出量（カテゴリ2）の削減に向けたサプライチェーンエンゲージメントに取り組んでおり、取引先の決済端末製造メーカーやシステム開発会社と、GHG排出量の適切な測定・削減に向けた対話を実施しています。
　当社は環境負荷の低いキャッシュレス決済^（※6）を推進するとともに、当社と同様に環境負荷の低いオンラインビジネスやFinTechサービスを提供する国内外の事業者の成長に資するサービスの提供を通じて、お客様及び社会の環境負荷軽減に取り組み、脱炭素社会への転換、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

（※2）使用する電力にFIT非化石証書（トラッキング付き）および再エネ指定の非FIT非化石証書（電源属性情報有り）を組み合わせた電力
（※3）2023年9月末現在、連結数値
（※4）2022年9月期及び2023年9月期のScope1、2、2022年9月期のScope3に対し保証を取得済。2023年9月期のScope3は算定・検証中
（※5）当社のScope3（当社の活動に関連するサプライチェーンに由来する間接的GHG排出量）はカテゴリ1（購入した製品・サービス）、カテゴリ2（資本財）、カテゴリ11（販売した製品の使用）、その他で構成
（※6）2023年8月に一般社団法人キャッシュレス推進協議会より公表された分析では、現金決済に比してキャッシュレス決済の二酸化炭素排出量は約3分の1という試算結果が出ております。
https://paymentsjapan.or.jp/wp-content/uploads/2023/08/roadmap2023.pdf

【GMOペイメントゲートウェイ株式会社について】

　オンライン化・キャッシュレス化・DXなどを支援する決済を起点としたサービスを提供しています。年間決済処理金額は約15兆円、オンライン総合決済サービスはEC事業者やNHK・国税庁等の公的機関など約15万店舗の加盟店に導入されています。
　決済業界のリーディングカンパニーとして、オンライン総合決済サービス、対面領域での決済サービス、後払い・BNPL（Buy Now Pay Later）、金融機関・事業会社へのBaaS支援、海外の先端FinTech企業への戦略的投融資など、決済・金融技術で社会イノベーションを牽引し、持続可能な社会の実現と社会の進歩発展に貢献してまいります。（2023年9月末現在、連結数値）