足立区が電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」の導入を決定
〜東京23区で2番目の導入例。DXで住みやすい街づくりを目指す〜

　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社⻑：⻘⼭ 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、東京都足立区（区長： 近藤 やよい 以下、足立区）において、2023年6月1日から電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、GMOサイン）による契約を、従来の紙の契約書と同等の法的効力を持つ契約書として開始したことをお知らせいたします。これにより、足立区とその契約相手方は、契約業務にかかる時間やコストを削減することが可能となります。「GMOサイン」はインターネット環境と電子メールアドレスがあれば利用可能で、足立区との対象契約において、契約相手方は費用の負担もなく利用することができます。
　まずは、入札契約日が2023年6月1日以降となる入札案件（電子調達サービスを利用する案件）を対象に、従来の紙の契約に加えて、電子契約による契約締結を開始いたしました。
　なお、東京23区における電子契約の導入は、渋谷区に続き、足立区が2番目となります。

　GMOグローバルサイン・HDは、今後も全国各地の自治体DXに関する知見を提供し、各自治体と共に、庁内における契約業務の効率化や、地域事業者の経営支援、ペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を推進してまいります。

【導入の背景】

　足立区は、23区でもトップの公園面積を持ち、東京藝術大学・北千住キャンパスなどの大学キャンパスとの連携等により、住みやすく、活気ある街としての存在感を発揮しつつあります。^（※1）
電子契約を活用することで、押印・書面の受け渡しにかかる手間や印紙の貼り付けが不要となり、契約書の製本や紙での保管も不要となることから、業務効率化による行政サービス向上や、ペーパーレス化により紙資源の節減を通じたSDGsに貢献できるものとして、電子契約サービスの導入を決定いたしました。

　一方、GMOグローバルサイン・HDは、2020年10月にデジタル・ガバメント支援室を立ち上げて以来、GMOサインの提供を通じて、自治体における業務効率化・行政サービス向上を支援して参りました。実証実験には様々な規模の全国229自治体（2023年4月7日時点）が参加し、自治体として日本初の電子契約サービス導入事例となった新潟県三条市^（※2）をはじめ、法改正後いち早く電子契約の導入を進めるなど、自治体の電子契約サービス普及を先導して参りました。
GMOサインは、自治体庁内の業務効率化に加えて、契約相手方となる地域の事業者にとっても、契約締結にかかる時間や手間などの業務コストを削減できること、マニュアル等を読み込まずとも直感的に簡単に操作できることから、地域事業者の経営支援にもつながるサービスとして、全国の自治体に導入範囲を拡大しています。

（※1）足立区公式サイト｜足立を知る！
　　　URL：https://www.city.adachi.tokyo.jp/miryoku/shiru/index.html
（※2）自治体として日本初！ 三条市がGMOグローバルサイン・HDの電子契約サービスを導入決定
　　　URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/210322_3148.html

【「電子印鑑GMOサイン行革DX」について】（URL：https://www.gmosign.com/go_dx/）

　契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を、行政向けに年間固定料⾦でご提供するサービスです。業種・業態問わず多くの企業や公共団体にご利用いただいています。民間企業等の行政外の組織との電子契約のやり取りにも安心してお使いいただけることに加え、多くの自治体への導入ノウハウを基に、伴走型の導入サポートを提供しているのが特長です。

■活用メリット
　印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う立会人型」（契約印タイプ）と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型」（実印タイプ）のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスです。

■行政DXをサポートすべく、機能を拡充
　2021年7月にはマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる、日本初^（※3）の『マイナンバー実印』サービスを開始するとともに、2021年12月より行政専用の閉域網・総合行政ネットワーク（LGWAN）対応版の提供を開始^（※4）しており、行政のDXをサポートする各種機能の拡充を続けています。なお、2021年10月には、「記名押印に代わる有効な電子署名」としてデジタル庁・法務省・財務省より適法性を確認しています^（※5）。

（※3）マイナンバーカードによる個人認証（公的個人認証）をした上で、パブリック認証局が発行したAATL（Adobe Approved Trust List）証明書により、署名できるクラウド型電子契約サービスとして日本初。
（※4）日本初のLGWAN対応電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」LGWAN対応版を提供開始
　　　URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/211224_3271.html
（※5）「電子印鑑GMOサイン」は"記名押印に代わる有効な電子署名"デジタル庁・法務省・財務省から適法性を確認
　　　URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/211022_3241.html

【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】

　GMOグローバルサイン・HDは、電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTのテクノロジーを活用したサービスの提供までおこなっているIT企業です。
　グローバルでシェアを持つ世界トップ5社^（※6）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供。また自社開発で導入企業数260万社以上^（※7）の「電子印鑑GMOサイン」との連携により、コストパフォーマンスの高いセキュアなサービスを多くの自治体・企業様等にご利用いただいております。

（※6）有償SSL認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ
（※7）2023年5月末時点。自社調べ