完全DIY型アンケートプラットフォーム「GMO Ask」、
「ChatGPT API」を利用した「AI Report機能（β版）」を提供開始
～AIテクノロジーを活用し、ユーザーの調査業務を効率化～

　GMOインターネットグループで、インターネットリサーチ事業を展開する GMOリサーチ株式会社（代表取締役社長：細川 慎一　以下、GMOリサーチ）は、運営している完全DIY型アンケートプラットフォーム「GMO Ask」において、OpenAIが提供する「ChatGPT API」を利用し、アンケート調査結果から自動的にレポートを生成する「AI Report機能（β版）」を、2023年6月1日（木）より提供開始いたしました。

【「GMO Ask」について】（URL：https://gmoask.jp）

　「GMO Ask」は、アンケート調査の回収予測から「Google Forms^®」アンケートを利用した配信・回収までをオンライン上で完結できるセルフ型アンケート調査ツールです。多くの人にとってなじみのある「Google Forms^®」のアンケートと連携し、GMOリサーチが提供する国内最大級約3,073万人^（※1）のパネルネットワーク「JAPAN Cloud Panel」に配信することで、大規模調査や条件の難しいニッチなターゲットへのアプローチを”気軽に・簡単に”実施できます。
　「GMO Ask」は、将来的にGMOリサーチが保有するアジア最大級のパネルネットワーク「ASIA Cloud Panel」^（※2）との連携も予定しています。これにより、アジア16の国と地域、約5,506万人^（※3）へのアンケート配信を実現し、日本国内のみならず海外調査にも幅広く対応する予定です。

（※1）2023年6月時点。　
（※2）インターネットリサーチサービス「GMOリサーチ・クラウド・パネル」におけるアジア地域に特化した消費者パネルの総称。
（※3）2023年6月時点。

【「AI Report機能（β版）」開発の背景】

　「GMO Ask」は、セルフ型のアンケートサービスとして、アンケート調査におけるモニターへのアンケート配信・回収をサービスとして提供してまいりました。しかし、サービスの前後にある調査設計、設問作成、集計、分析といった部分がユーザーの負担、利用のハードルになっており、より多くの方にご利用いただくためには、サポートの幅を広げる必要がありました。そこで、最先端技術であるAIを活用したユーザーサポート機能の開発を開始し、その第一弾として、今回「AI Report機能（β版）」を開発いたしました。

【新機能「AI Report機能（β版）」とは】

　「OpenAI」が提供する「ChatGPT API」を利用した、調査結果のレポート生成機能です。ユーザーが指定したテーマを基に、調査票の作成から、アンケート配信・回収、調査結果のテキストレポート生成までをワンストップで行います。この機能の追加によって、アンケート実施後に調査結果をどう捉えて良いのか分からない、社内にリソースがない、データ分析や報告書作成業務を効率化したい、限られた予算の中でレポーティングまで対応してほしい、といったユーザーの課題やニーズに応えることができます。
　「AI Report機能（β版）」は「GMO Ask」の有料オプション機能です。料金や詳細については、以下リンクからお問い合わせください。（URL：https://gmoask.jp/inquiry/）

【「AI Report機能（β版）」の特徴】

１.必要な作業はテーマの指定のみ：テーマを与えるだけで、調査票作成、アンケート配信・回収、レポート生成までの一連の調査業務をワンストップで行えます。
２.最短５営業日でレポートが届く：テーマを設定してから最短５営業日で、調査結果を基にAIが生成したテキストレポートをお送りします。

【今後の展開】

　「AI Report機能（正式版）」のリリースは2023年9月を予定しています。現状の「AI Report機能（β版）」はお問い合わせフォームなどからお問い合わせいただいた上で、テーマを指定いただき、その後、レポート提出するため、人が介する形となっています。リリース予定の「AI Report機能（正式版）」ではテーマの指定とレポートのダウンロードについても「GMO Ask」のプラットフォーム上で対応し、よりスピーディーな調査を提供する予定です。
　GMOリサーチは、AI技術の活用にとどまらず、最先端技術を活用し、さらなるサービスの改善や機能拡充を図ってまいります。

【 GMOリサーチについて　】

　GMOリサーチは「想いを、世界に」をフィロソフィーに掲げ、企業と生活者の関係の再構築を実現する、新しいマーケティング・ソリューション・プラットフォームを普及させる事業を展開しております。
　アジア16の国と地域で、約5,506万人の消費者にインターネットリサーチが可能なパネルネットワーク「ASIA Cloud Panel」のネットワークを活用して、日本のみならず世界各国の企業から調査依頼を受けています。