滋賀県で初・長浜市が電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を導入
約５割が電子契約を選択
～まずは契約管理課で入札執行する案件から
今後は各課での契約締結でも電子契約を促進の方針～

　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社⻑：⻘⼭ 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、2023年1月より、滋賀県長浜市（市長：浅見 宣義 以下、長浜市）への電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」の導入を一部の契約書で開始いたしました。なお、滋賀県内の自治体における電子契約の先行導入は他になく、長浜市が初となります。
　対象となる契約締結時には、従来の紙の契約書に加えて、GMOサインによる電子契約による契約締結が可能となり、導入から約3カ月間の間に契約管理課で入札執行した案件中約5割でGMOサインによる電子契約が選択されました。
　事業者側（法人・個人事業主）には、電子契約サービス利用のための登録手続きや利用料は不要で、印紙税や郵送に要する費用および郵送に要する時間が節減できることから、電子契約を選択する事業者が多かったと考えられます。

　電子化に関して規制の残る契約文書を除いた契約のうち、長浜市と事業者（法人・個人事業主）との契約期間が10年以下の契約を対象（病院事業にかかる契約を除く）としており、今後は各課での契約締結でも電子契約を促進していく方針です。

　GMOグローバルサイン・HDは、全国各地の自治体DXに関する知見を提供し、長浜市と共に、庁内における契約業務の効率化や、地域事業者の経営支援、ペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を推進してまいります。

【導入の背景】

　長浜市では、「すべての人に優しく、安心を感じることができるデジタル化」を念頭に置いたDX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進するため、「長浜市DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進戦略」を策定し、この戦略に基づき、社会情勢やデジタル技術の変化に敏速に対応しながら、「デジタル技術の利用によって人々の生活をより良い方向へ変化させ、新しい価値を生み出していくデジタル社会」の実現に向かってDXを推進しています。
　この度、民間事業者との契約の電子化を推進することで、業務効率化による行政サービス向上や、ペーパーレス化により紙資源の節減を通じたSDGsへの貢献を目指し、安全性と利便性を両立できるサービスとして、「電子印鑑GMOサイン」の導入を決定しました。

　一方、GMOグローバルサイン・HDは、2020年10月にデジタル・ガバメント支援室を立ち上げて以来、「電子印鑑GMOサイン」の提供を通じて、自治体における業務効率化・行政サービス向上を支援して参りました。実証実験には様々な規模の全国229自治体（2023年4月7日時点）が参加し、自治体として日本初の電子契約サービス導入事例となった新潟県三条市^（※1）をはじめ、法改正後いち早く電子契約の導入を進めるなど、自治体の電子契約サービス普及を先導して参りました。
　「電子印鑑GMOサイン」は、自治体庁内の業務効率化に加えて、契約相手方となる地域の事業者にとっても、契約締結にかかる時間や手間などの業務コストを削減できること、マニュアル等を読み込まずとも直感的に簡単に操作できることから、地域事業者の経営支援にもつながるサービスとして、全国の自治体に導入範囲を拡大しています。

（※1）自治体として日本初！ 三条市がGMOグローバルサイン・HDの電子契約サービスを導入決定
　　URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/210322_3148.html

【「電子印鑑GMOサイン行革DX」について】
　（URL：https://www.gmosign.com/go_dx/）

　契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を、行政向けに年間固定料⾦でご提供するサービスです。業種・業態問わず多くの企業や公共団体にご利用いただいています。民間企業等の行政外の組織との電子契約のやり取りにも安心してお使いいただけることに加え、多くの自治体への導入ノウハウを基に、伴走型の導入サポートを提供しているのが特長です。
 

■活用メリット
　印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う立会人型」（契約印タイプ）と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型」（実印タイプ）のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスです。

■行政DXをサポートすべく、機能を拡充
　2021年7月にはマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる、日本初^（※2）の『マイナンバー実印』サービスを開始するとともに、2021年12月より行政専用の閉域網・総合行政ネットワーク（LGWAN）対応版の提供を開始^（※3）しており、行政のDXをサポートする各種機能の拡充を続けています。なお、2021年10月には、「記名押印に代わる有効な電子署名」としてデジタル庁・法務省・財務省より適法性を確認しています^（※4）。

（※2）マイナンバーカードによる個人認証（公的個人認証）をした上で、パブリック認証局が発行したAATL（Adobe Approved Trust List）証明書により、署名できるクラウド型電子契約サービスとして日本初。
（※3）日本初のLGWAN対応電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」LGWAN対応版を提供開始
　　URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/211224_3271.html
（※4）「電子印鑑GMOサイン」は"記名押印に代わる有効な電子署名"デジタル庁・法務省・財務省から適法性を確認
　　URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/211022_3241.html

【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】

GMOグローバルサイン・HDは、電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTのテクノロジーを活用したサービスの提供までおこなっているIT企業です。
グローバルでシェアを持つ世界トップ5社^（※5）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供。また自社開発で導入企業数100万社以上^（※6）の「電子印鑑GMOサイン」との連携により、コストパフォーマンスの高いセキュアなサービスを多くの自治体・企業様等にご利用いただいております。
（※5）有償SSL認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ。
（※6）2023年2月末時点。自社調べ