2022年12月26日

山口県が電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を導入

  • GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
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 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(代表取締役社⻑:⻘⼭ 満 以下、GMOグローバルサイン・HD)は、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を、山口県(知事:村岡 嗣政 以下、山口県)が、2022年12月より導入開始したことをお知らせいたします。
 これにより、山口県と事業者が交わす工事請負や業務委託、物品購入等の契約書を、従来の紙の契約に加えて、県が導入する「電子印鑑GMOサイン」を活用した電子契約でも、正式な契約として認められることになります。なお、山口県内の自治体における電子契約の導入は他に例がなく、今回が初となります。

 GMOグローバルサイン・HDは、今後とも全国各地の自治体DXに関する知見を提供し、各自治体と共に、庁内における契約業務の効率化や、地域事業者の経営支援、ペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を推進する方針です。

【「電子印鑑GMOサイン」導入の背景】

 山口県は、県民一人ひとりが、希望に合ったサービスやライフスタイルを自由に選択でき、これまで以上の豊かさと幸せを実感することのできる、より質の高い「活力みなぎる山口県」の実現を目指し、DX推進に取り組んでまいりました。この度、「電子印鑑GMOサイン」の自治体向けプランである「電子印鑑GMOサイン行革DX」の導入を決定し、民間事業者との契約を電子化することになりました。

 一方、GMOグローバルサイン・HDは、2020年10月にデジタル・ガバメント支援室を立ち上げて以来、「電子印鑑GMOサイン」の提供を通じて、自治体における業務効率化・行政サービス向上を支援して参りました。実証実験には様々な規模の全国209自治体が参加し、自治体として日本初の電子契約サービス導入事例となった新潟県三条市(※1)をはじめ、法改正後いち早く電子契約の導入を進めるなど、自治体の電子契約サービス普及を先導して参りました。

 「電子印鑑GMOサイン」は、自治体庁内の業務効率化に加えて、契約相手方となる地域の事業者にとっても、契約締結にかかる時間や手間などの業務コストを削減できること、マニュアル等を読み込まずとも直感的に簡単に操作できることから、地域事業者の経営支援にもつながるサービスとして、全国の自治体に導入範囲を拡大しています。

(※1)自治体として日本初! 三条市がGMOグローバルサイン・HDの電子契約サービスを導入決定
 URL:https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/210322_3148.html

【「電子印鑑GMOサイン行革DX」について】(URL:https://www.gmosign.com/go_dx/

 契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を、行政向けに年間固定料⾦でご提供するサービスです。業種・業態問わず多くの企業や公共団体にご利用いただいています。民間企業等の行政外の組織との電子契約のやり取りにも安心してお使いいただけることに加え、多くの自治体への導入ノウハウを基に、伴走型の導入サポートを提供しているのが特長です。

■活用メリット
 印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う立会人型」(契約印タイプ)と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型」(実印タイプ)のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスです。

■行政DXをサポートすべく、機能を拡充
 2021年7月にはマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる、日本初(※2)の『マイナンバー実印』サービスを開始するとともに、2021年12月より行政専用の閉域網・総合行政ネットワーク(LGWAN)対応版の提供を開始(※3)しており、行政のDXをサポートする各種機能の拡充を続けています。なお、2021年10月には、「記名押印に代わる有効な電子署名」としてデジタル庁・法務省・財務省より適法性を確認しています(※4)

(※2)マイナンバーカードによる個人認証(公的個人認証)をした上で、パブリック認証局が発行したAATL(Adobe Approved Trust List)証明書により、署名できるクラウド型電子契約サービスとして日本初。
(※3)日本初のLGWAN対応電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」LGWAN対応版を提供開始
 URL:https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/211224_3271.html
(※4)「電子印鑑GMOサイン」は"記名押印に代わる有効な電子署名"デジタル庁・法務省・財務省から適法性を確認
 URL:https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/211022_3241.html

【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】

 GMOグローバルサイン・HDは、11万社の法人のサーバー運用実績、国内販売代理店 約6,800社の販売代理店を有するホスティング事業者であり、グローバルでシェアを持つ世界トップ5社(※5)の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有する老舗IT企業です。政府関連機関・大手企業をはじめ世界各国の企業・団体に電子証明書を導入しています。

(※5)有償SSL認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ。

  • 【サービスに関するお問い合わせ先】

    ●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
     デジタル・ガバメント支援室 お問い合わせフォーム
     https://www.gmosign.com/form/go_dx/

  • 【報道関係お問い合わせ先】

    ●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
     社長室 広報担当 大月・遠藤
     TEL:03-6415-6100 E-mail:pr@gmogshd.com

    ●GMOインターネットグループ株式会社
     グループコミュニケーション部 広報担当 新野
     TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp

会社情報

  • GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

    株式情報 プライム(証券コード3788)
    所在地 東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー
    代表者 代表取締役社長執行役員 青山 満
    事業内容 ■電子認証・印鑑事業
    ■クラウドインフラ事業
    ■DX事業
    資本金 9億1,690万円
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