2022年10月26日

宮崎市が「電子印鑑GMOサイン」を市公認の
電子契約サービスに選定、建設工事等の契約で実利用を開始。
〜契約書類持参・受取等の事務手続きの負担を軽減し、紙や収入印紙を不要に〜

  • GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
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 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(代表取締役社⻑:⻘⼭ 満 以下、GMOグローバルサイン・HD)は、自社が開発・提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」が、宮崎県宮崎市(市長:清山 知憲)における市公認の電子契約サービスとして選定され、2022年10月より、建設工事等の実際の契約締結に「電子印鑑GMOサイン」をご利用いただけるようになりました。
 契約時に「電子印鑑GMOサイン」を利用することで、事業者に対して、各種契約を紙で印刷・製本し、市役所に持参するといった従来の契約業務に伴う負担を軽減すると同時に、紙の利用や収入印紙を不要とすることにより、市内事業者の経営支援を行うことができます。さらに、宮崎市役所内においても、来庁対応や書類管理等に伴うコストを削減し、市役所業務の生産性向上が期待できます。
また、ペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsの推進等も支援してまいります。

 「電子印鑑GMOサイン」は、電子契約サービス業界では最多となる全国の地方公共団体・外郭団体への導入実績(※1)を有し、九州地方においても、既に大分県、佐賀県、鹿児島県奄美市など各地で導入が進んでいる電子契約サービスです。全国各地の自治体DXに関する豊富なノウハウを提供し、宮崎市におけるデジタル技術を最大限に活用した、市民一人ひとりが豊かに暮らせるまちづくりの推進を支援してまいります。

(※1)国内主要電子契約サービス提供5社がHP等で公表する導入自治体数及び実証実験の参加自治体数を比較。2022年8月1日時点自社調べ。

【背景】

■「宮崎市デジタルチャレンジ宣言」の一環として、DXで地域活性化を目指す
 宮崎市では、今年7月から「市民」「地域」「市役所」の3つの分野において、デジタル技術を最大限に活用し、市民一人ひとりが豊かに暮らせるまちづくりを推進することを宣言する「宮崎市デジタルチャレンジ宣言」を発表し、この宣言を市政運営の原則的な考え方として、本市のデジタル化の取組方針やロードマップを策定し、各種施策の強化を推進してきました。
 一方、GMOグローバルサイン・HDは、2020年10月にデジタル・ガバメント支援室を立ち上げて以来、「電子印鑑GMOサイン」の提供を通じて、自治体における業務のDXに加え、行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を支援してきました。
 「電子印鑑GMOサイン」は、自治体として日本初の電子契約サービス導入事例となった新潟県三条市(※2)を皮切りに、九州地方の大分県、佐賀県、鹿児島県奄美市を含む全国の自治体で導入が進み、電子契約サービス業界では最多となる全国の地方公共団体・外郭団体への導入実績(※1)を有しています。

 このような背景から、今年10月、両者の間で電子契約サービスの利活用に関する協定を締結し、宮崎市における市公認の電子契約サービスとして「電子印鑑GMOサイン」が選定されるに至りました。

(※2)自治体として日本初! 三条市がGMOグローバルサイン・HDの電子契約サービスを導入決定
   URL:https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/210322_3148.html


■ガバナンス上のリスクに対応し、自治体において適切なフローで契約業務の電子化が可能
 「電子印鑑GMOサイン」では、自治体側と契約相手方事業者側のどちらが先に署名するかを選択することができます。さらに、文書の閲覧権限もフォルダごとに細かく設定できることから、電子契約による効率化のメリットを得ながらも、ガバナンス強化を行うと同時に、自治体において適切な業務フローを引き継ぎつつ、利便性の高い電子契約への切り替えを進めることができます。

 GMOグローバルサイン・HDでは、このような自治体業務の実態に即した「電子印鑑GMOサイン」の機能と、全国各地の自治体で利活用されている実績を活かし、宮崎市とともに地域の事業者のDX支援を行ってまいります。

【今回の電子契約の利用対象となる契約】

 宮崎市が発注(上下水道局案件を除く)する建設工事(予定価格130万円超)及び建設コンサルタント等業務(予定価格50万円超)の契約のうち、令和4年10月13日以降に入札公告または指名通知等を行う案件より、「電子印鑑GMOサイン」による電子契約のご利用が可能となりました。

▼参照:宮崎市公式WEBサイト|電子契約
https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/business/bid/electronic/index.html

【「電子印鑑GMOサインfor 行革DX」について】(URL:https://www.gmosign.com/go_dx/

 契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を、行政向けに年間固定料⾦でご提供するサービスです。「電子印鑑GMOサイン」は国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1(※3)のサービスで、業種・業態問わず多くの企業や公共団体にご利用いただいています。民間企業等の行政外の組織との電子契約のやり取りにも安心してお使いいただけることに加え、多くの導入ノウハウを基に伴走型の導入サポートを提供しているのが大きな特徴です。


■活用メリット
 印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う立会人型」(契約印タイプ)と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型」(実印タイプ)のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスです。

■行政DXをサポートすべく、機能を拡充
 2021年7月にはマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる、日本初(※4)の『マイナンバー実印』サービスを開始するとともに、2021年12月より行政専用の閉域網・総合行政ネットワーク(LGWAN)対応版の提供を開始(※5)しており、行政のDXをサポートする各種機能の拡充を続けています。なお、2021年10月には、「記名押印に代わる有効な電子署名」としてデジタル庁・法務省・財務省より適法性を確認しています(※6)

(※3)「電子印鑑GMOサイン」(OEM商材含む)を利用した事業者数(企業または個人)。1事業者内のユーザーが複数利用している場合は1カウントとする。契約社は70万社(複数アカウントをご利用の場合、重複は排除)。2022年6月末自社調べ(国内主要電子契約サービスの公表数値を比較)。
(※4)マイナンバーカードによる個人認証(公的個人認証)をした上で、パブリック認証局が発行したAATL(Adobe Approved
Trust List)証明書により、署名できるクラウド型電子契約サービスとして日本初。
(※5)日本初のLGWAN対応電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」LGWAN対応版を提供開始
  URL:https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/211224_3271.html
(※6)「電子印鑑GMOサイン」は"記名押印に代わる有効な電子署名"デジタル庁・法務省・財務省から適法性を確認
  URL:https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/211022_3241.html


【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】

 11万社の法人のサーバー運用実績、国内販売代理店 約6,800社の販売代理店を有するホスティング事業者であり、世界で5社しかないグローバルでシェアを持つ電子認証局の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有。政府関連機関・大手企業をはじめ世界各国の企業・団体に電子証明書を導入しています。

  • 【サービスに関するお問い合わせ先】

    ●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
     デジタル・ガバメント支援室 お問い合わせフォーム
     https://www.gmosign.com/form/go_dx/

  • 【報道関係お問い合わせ先】

    ●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
     社長室 広報担当 大月・遠藤
     TEL:03-6415-6100 E-mail:pr@gmogshd.com

    ●GMOインターネットグループ株式会社
     グループコミュニケーション部 広報担当 新野
     TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp

会社情報

  • GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

    株式情報 プライム(証券コード3788)
    所在地 東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー
    代表者 代表取締役社長執行役員 青山 満
    事業内容 ■電子認証・印鑑事業
    ■クラウドインフラ事業
    ■DX事業
    資本金 9億1,690万円
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