GMOインターネット株式会社は、2022年9月1日よりGMOインターネットグループ株式会社に商号変更いたしました。

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2022年9月20日

GMOインターネットグループが「新型コロナウイルス感染対策緩和宣言」
第一弾の取組として、社内でのマスク着用は任意に

  • GMOインターネットグループ株式会社
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 GMOインターネットグループでは、国内での新型コロナウイルス感染拡大に備え、2020年1月26日(日)よりいち早く在宅勤務体制へ移行し、新型コロナウイルスワクチンの職域接種についても、2021年6月1日(火)の政府による方針発表の翌日である6月2日(水)にグループとしての職域接種実施方針を公表するなど、国内企業の中でもいち早く新型コロナウイルス感染対策を進めてまいりました。

 一方で、新型コロナウイルスワクチンの接種や日本国内における段階的な感染対策の緩和が進んでいることから、グループにおいても感染対策や付随する制度の見直しを検討することといたしました。2022年9月13日(火)~16日(金)にグループのパートナー(従業員)を対象とした「新型コロナウイルス感染対策の緩和(解除)検討アンケート」を行った結果、パーテーションを設置した執務室内においては対策緩和を望む声が過半数に上ったことから、GMOインターネットグループは本日2022年9月20日(火)より、「新型コロナウイルス感染対策緩和宣言」をし、段階的な対策緩和を行ってまいります。

 第一弾の取組として、これまで必須としていた、執務室内でのマスク着用を本日より「任意」へと変更いたします。GMOインターネットグループでは、今後も感染状況やパートナーの意見を反映しながら、段階的に柔軟性のある感染対策・対策緩和を進めてまいります。

【マスク着用ルールに関するアンケート結果について】

<アンケート概要>
■調査テーマ:新型コロナウイルス感染対策の緩和もしくは解除について
■調査対象 :GMOインターネットグループのパートナー
■調査期間 :2022年9月13日(火)~16日(金)
■調査方法 :オンラインアンケート
■回答数  :2,279件

■パーテーションがある場合、「執務室内でのマスク着用は不要」が57.5%と過半数に。

 アンケートでは、執務室内でのマスク着用の要否について、執務室内にパーテーションがある場合とない場合の2パターンを想定し質問を行いました。結果、パーテーションがある場合「マスク着用が不要」と回答した人の割合は約6割に上り、一方でパーテーションがない場合は「不要」は約3割にとどまりました。

■アンケートに届いた意見(抜粋)
・欧米等では既にマスク着用の義務化を行っていない。会話がないのであれば、必要ない。
・自粛ムードを変えていきたいです。
・マスク着用は義務ではなくマナーの段階に入ってきていると思うので、相手を思いやる対応が必要だと思います。
・コミュニケーションが取りづらくなる事は避けたいです。

【マスク着用ルールの緩和について】

 アンケート結果を鑑み、GMOインターネットグループでは、出社時の検温・消毒や執務室内へのパーテーション設置といった感染対策を継続し、パートナーの感染リスクを低減した上で、本日より執務室内でのマスク着用を「任意」へと緩和いたします。

 なお、社外の方が出入りする共有スペースや社外では、引き続きマスク着用は「必須」といたしますが、今後の着用ルールについては感染状況に応じて適宜判断してまいります。

  • 【報道関係お問い合わせ先】

    ●GMOインターネットグループ株式会社
     グループコミュニケーション部
     広報担当 寺山
     TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp

会社情報

  • GMOインターネットグループ株式会社

    株式情報 プライム(証券コード9449)
    所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
    代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
    事業内容 ■インターネットインフラ事業
    ■インターネット広告・メディア事業
    ■インターネット金融事業
    ■暗号資産事業
    資本金 50億円
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