2022年7月28日

静岡県が電子契約の導入を目指し、
「電子印鑑GMOサイン」による実証実験を開始
〜事業者向け説明会から業務フローの見直し、効果検証までを一貫して支援。
県と相手方事業者間の契約業務の効率化やペーパーレス化を推進〜

  • GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
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 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(代表取締役社⻑:⻘⼭満 以下、GMOグローバルサイン・HD)は、静岡県(知事:川勝平太、以下、静岡県)が公募する「令和4年度静岡県電子契約システム実証事業業務委託」を受注し、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を活用した実証実験を支援することとなりましたので、お知らせいたします。なお、期間は2022年8月下旬から12月末までを予定しています。

 静岡県とGMOグローバルサイン・HDは、本事業を通じて、業務効率化や事業者への⾏政サービスの向上、契約書類削減によるSDGs等の積極推進を行なってまいります。

【実証実験の概要】

 本事業は、静岡県が締結する業務委託、工事などの各種契約書を電子化することにより、県と相手方事業者の双方の業務効率化やペーパーレス化による紙資源の節減効果等の発揮を目指して実施するものです。

 GMOグローバルサイン・HDは電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を開発・提供しており、日本初の自治体の電子契約導入事例である新潟県三条市をはじめ、これまで全国163自治体の実証実験や全国自治体における電子契約の実業務への導入もサポートしてまいりました。

 本事業においては、これらの実績を活かし、県職員や相手方事業者向けの電子契約のマニュアル作成・操作説明会の開催から、業務フローの見直し、効果検証の報告まで、静岡県の取組をトータルで支援いたします。

【実証実験において見込まれる効果】

■「電子印鑑GMOサイン」の活用により時間・費用の縮減が可能に

 「電子印鑑GMOサイン」の活用により、静岡県の契約相⼿となる事業者は、インターネット環境とメールアドレスがあれば、費⽤負担無く電⼦契約が可能となります。

 また、静岡県と契約相手方双方において、契約事務時間の短縮(製本、押印、郵送、保管、来庁にかかる時間などが不要)と契約関連費⽤の削減(印紙代、紙代、製本代、コピー代、郵送代、封筒代、保管料等が不要)が見込まれます。

【「電子印鑑GMOサインfor 行革DX」について】(URL:https://www.gmosign.com/go_dx/

 契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を、行政向けに年間固定料⾦でご提供するサービスです。「電子印鑑GMOサイン」は国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1(※1)のサービスで、業種・業態問わず多くの企業や公共団体にご利用いただいています。民間企業等の行政外の組織との電子契約のやり取りにも安心してお使いいただけることに加え、多くの導入ノウハウを基に伴走型の導入サポートを提供しているのが大きな特徴です。

■活用メリット
 印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う立会人型」(契約印タイプ)と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型」(実印タイプ)のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスです。

■行政DXをサポートすべく、機能を拡充
 2021年7月にはマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる、日本初(※2)の『マイナンバー実印』サービスを開始するとともに、2021年12月より行政専用の閉域網・総合行政ネットワーク(LGWAN)対応版の提供を開始(※3)しており、行政のDXをサポートする各種機能の拡充を続けています。なお、2021年10月には、「記名押印に代わる有効な電子署名」としてデジタル庁・法務省・財務省より適法性を確認しています(※4)

(※1)「電子印鑑GMOサイン」(OEM商材含む)を利用した事業者数(企業または個人)。1事業者内のユーザーが複数利用している場合は1カウントとする。契約社は70万社(複数アカウントをご利用の場合、重複は排除)。2022年6月末自社調べ(国内主要電子契約サービスの公表数値を比較)。
(※2)マイナンバーカードによる個人認証(公的個人認証)をした上で、パブリック認証局が発行したAATL(Adobe Approved Trust List)証明書により、署名できるクラウド型電子契約サービスとして日本初。
(※3)日本初のLGWAN対応電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」LGWAN対応版を提供開始
   URL:https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/211224_3271.html
(※4)「電子印鑑GMOサイン」は"記名押印に代わる有効な電子署名"デジタル庁・法務省・財務省から適法性を確認
   URL:https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/211022_3241.html

【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】

 11万社の法人のサーバー運用実績、国内販売代理店 約6,800社の販売代理店を有するホスティング事業者であり、世界で5社しかないグローバルでシェアを持つ電子認証局の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有。政府関連機関・大手企業をはじめ世界各国の企業・団体に電子証明書を導入しています。

  • 【サービスに関するお問い合わせ先】

    ●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
     デジタル・ガバメント支援室 お問い合わせフォーム
     https://www.gmosign.com/form/go_dx/

  • 【報道関係お問い合わせ先】

    ●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
     社長室 広報担当 大月・遠藤
     TEL:03-6415-6100 E-mail:pr@gmogshd.com

    ●GMOインターネット株式会社
     グループコミュニケーション部 広報担当 寺山
     TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp

会社情報

  • GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

    株式情報 プライム(証券コード3788)
    所在地 東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー
    代表者 代表取締役社長執行役員 青山 満
    事業内容 ■電子認証・印鑑事業
    ■クラウドインフラ事業
    ■DX事業
    資本金 9億1,690万円
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