「電子印鑑GMOサイン」の『対面契約』がより簡単・便利に
～店舗や訪問等での対面契約・申込内容をその場で電子化！データ連携も可能に～

　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社⻑：⻘⼭満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、当社が開発・運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、GMOサイン）において、『GMOサイン対面契約』オプションをアップデートし、本日2022年7月21日（木）より提供を開始することをお知らせいたします。

　これにより、契約締結内容や各種申込書類をその場で電子化できるようになるほか、データ連携機能と組み合わせることで、入力したデータの転記や再入力などの手間を省略することが可能になり、対面での契約・申込が必要となる幅広い業界において業務効率化や利便性向上に大きく貢献します。

　GMOグローバルサイン・HDは、『GMOサイン対面契約』の提供を通じて、デスクワークのみならず、実店舗や訪問等の業務における業務効率化やペーパーレス化を支援することで、対面での経済活動も支援するとともに、SDGsの積極的な推進を行なってまいります。

【『GMOサイン対面契約』の概要】（URL：https://www.gmosign.com/lp/facetoface/）

　『GMOサイン対面契約』は、対面によるお申し込みや契約をタブレットのみで完結することができる、「GMOサイン」のオプションサービスです。「GMOサイン」の通常機能に加え、対面での契約・お申し込み等に便利な本人確認機能等をセットにしています。特殊な専用端末を購入せずとも、市販のタブレット端末上で使用できることから、コストや操作性に優れています。

　タブレット上で必要事項を記入し、手書きでサインをすることで、契約内容や申込内容を自動で「GMOサイン」上に保管することができ、リアルタイムでデータ化できるようになるため、顧客リストの作成や分析にご活用いただけます。

【『GMOサイン対面契約』でできること】

【選べる2つの機能】

　『GMOサイン対面契約』では、従来機能を『GMOサイン対面契約プロ』として継続提供するとともに、新たに『GMOサイン対面契約スタンダード』の提供を開始し、契約内容や業務フローに応じて機能を選べるようになりました。

　『GMOサイン対面契約スタンダード』では、対面契約で使用する文書やテンプレート作成が従来よりも簡単になり、各種サービス連携やワークフロー設定がご利用いただけるようになりました。また、本人確認に使える身分証や、施工現場の状況がわかる写真などを添付できる画像添付機能も備えているため、対面と非対面を組み合わせ、これまで以上に幅広い契約・申込のシーンでご利用いただけます。

　『GMOサイン対面契約プロ』『GMOサイン対面契約スタンダード』ともに、幅広い業種・規模のお客さまにご利用いただけるよう、電子契約業界ではトップクラスの低価格帯でご提供しております。

　料金等の詳細は公式サイト（https://www.gmosign.com/lp/facetoface/）をご覧ください。

【利用シーン（一例）】

■申し込み・売買契約・雇用契約まで、業種や規模を問わず、さまざまなシーンの対面契約でご利用可能

【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/ ）

　契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。

　国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う事業者署名型」（電子署名タイプ）と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者署名型」（身元確認済み高度電子署名タイプ）のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスです。また、導入企業数は2022年5月で140万社を超え、国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1^（※）となっています。

（※）「電子印鑑GMOサイン」（OEM商材含む）を利用した事業者数（企業または個人）。1事業者内のユーザーが複数利用している場合は1カウントとする。契約社は70万社（複数アカウントをご利用の場合、重複は排除）。2022年6月末自社調べ（国内主要電子契約サービスの公表数値を比較）

【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】

　11万社の法人のサーバー運用実績、国内販売代理店 約6,800社の販売代理店を有するホスティング事業者であり、世界で5社しかないグローバルでシェアを持つ電子認証局の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有。政府関連機関・大手企業をはじめ世界各国の企業・団体に電子証明書を導入しています。