2022年6月15日

和歌山県湯浅町がテレワーク拡大を見据え、
電子契約サービス「電⼦印鑑GMOサイン」とシングルサインオンサービス
「GMOトラスト・ログイン」を組み合わせた実証実験を開始

〜湯浅町役場、GMOグローバルサイン・HD、シフトセブンの3者で
セキュアで利便性の高いテレワーク環境の構築へ〜

  • GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
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 和歌⼭県湯浅町(町⻑:上⼭章善、以下、湯浅町)、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(代表取締役社⻑:⻘⼭満 以下、GMOグローバルサイン・HD)、株式会社シフトセブンコンサルティング(代表取締役:井本憲史 以下、シフトセブン)の3者は、本日2022年6月15日(木)から9月30日(金)までの期間、シングルサインオンサービス「GMOトラスト・ログイン」と電⼦契約サービス「電⼦印鑑GMO サイン」を組み合わせた実証実験を実施します。実証実験は、湯浅町が締結する契約を対象として実施し、将来的なテレワーク(リモートワーク)拡⼤を見据えたセキュアな業務環境の構築やDXによる業務効率化について検証する予定です。

 なお、「電⼦印鑑GMO サイン」と「GMO トラスト・ログイン」を組み合わせた実証実験は、⾏政機関としては初となります。

【背景】

 湯浅町では、かねてより⺠間事業者との契約締結の効率化に向けた検討を進めていましたが、2021年1月の地方自治体方施行規則改正等による法整備など、自治体業務においても電⼦契約の利活用を実現できる環境が整ってきたことを機に、電子契約の導入に関する検討を進めてきました。また、湯浅町DX推進委員会の設置を機に、テレワークによる柔軟な働き⽅を拡⼤するには役場での契約業務を完全に電⼦化する必要があり、インターネット環境でもセキュアなログインが可能となる環境を確⽴する必要がありました。

 一方、GMOグローバルサイン・HDは、2020年10月にデジタル・ガバメント支援室を立ち上げ、2021年1月から、地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を支援する「さよなら印鑑~1億総デジタル化プロジェクト~」(URL:https://www.gmosign.com/go_dx/)を実施し、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」の提供を通じて自治体のDX推進を支援しています。実証実験には都道府県単位から離島地域の自治体まで、様々な規模の全国109自治体が参加しており、「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」は三条市・茅ヶ崎市など全国各地の自治体においても導入が進んでいます。

 また、シフトセブンは、GMOグローバルサイン・HDとともに、2021年1⽉から福岡市役所との電⼦契約の実証実験に取り組み、以降、地⽅⾃治体の電⼦契約・DX推進の分野において協業を進めてまいりました。

 このような背景を受け、湯浅町は、GMOグローバルサイン・HD及びシフトセブンとともに、将来的なテレワーク拡⼤を見据えたセキュアな業務環境の構築やDXによる業務効率化について検証すべく、「電⼦印鑑GMO サイン」および「GMO トラスト・ログイン」を活用する実証実験を行うこととしました。湯浅町、GMOグローバルサイン・HD、シフトセブンの3者は、本実証実験を通じて、事業者への⾏政サービスの向上、契約書類削減によるSDGs等の積極推進を行なっていく方針です。

【実証実験の概要】

 実証実験は湯浅町が締結する契約を対象として、2022年6月15日(水)~9月30日(金)までの期間実施し、GMOグローバルサイン・HDが「GMOトラスト・ログイン」及び「電子印鑑GMOサイン」のサービス機能提供を行い、シフトセブンが業務プロセス分析と実証設計を担当します。契約業務における時間短縮効果や、アンケート調査等を通じた定性評価を明らかにすることで、検証を進めてまいります。

【実証実験において見込まれる効果】

■「電子印鑑GMOサイン」の活用により時間・費用の縮減が可能に
 「電子印鑑GMOサイン」の活用により、湯浅町の契約相⼿となる事業者はインターネット環境とメールアドレスがあれば、費⽤負担無く電⼦契約が可能となります。また、湯浅町と契約相手方双方において、契約事務時間の短縮(製本、押印、郵送、保管、来庁にかかる時間などが不要)と契約関連費⽤の削減(印紙代、紙代、製本代、コピー代、郵送代、封筒代、保管料等が不要)が見込まれます。

■「GMOトラスト・ログイン」によりセキュアな業務環境構築が可能に
 シングルサインオンサービス「GMO トラスト・ログイン」を組み合わせることで、インターネット環境からでも、よりセキュアなアクセスを実現し、役場での業務に加えて、出張先やテレワーク先といった庁外での契約実務の安全性を高める効果が見込まれます。

 近年、なりすましによる社内システムへの侵入や情報の漏洩などの重大なセキュリティインシデントが多発しており、DX時代のセキュリティでは、ユーザーの入り口となるID、パスワード管理を安全に行うことが最も重要なポイントとなりつつあります。「GMOトラスト・ログイン」の活用により、このID・パスワード管理をより簡単・セキュアにすることができます。

【「電子印鑑GMOサインfor 行革DX」について】(URL:https://www.gmosign.com/go_dx/

 契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を、行政向けに年間固定料⾦でご提供するサービスです。「電子印鑑GMOサイン」は国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1(※1)のサービスで、業種・業態問わず多くの企業や公共団体にご利用いただいています。民間企業等の行政外の組織との電子契約のやり取りにも安心してお使いいただけることに加え、多くの導入ノウハウを基に伴走型の導入サポートを提供しているのが大きな特徴です。

■活用メリット
 印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う立会人型」(契約印タイプ)と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型」(実印タイプ)のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスです。

■行政DXをサポートすべく、機能を拡充
 2021年7月にはマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる、日本初(※2)の『マイナンバー実印』サービスを開始するとともに、2021年12月より行政専用の閉域網・総合行政ネットワーク(LGWAN)対応版の提供を開始(※3)しており、行政のDXをサポートする各種機能の拡充を続けています。なお、2021年10月には、「記名押印に代わる有効な電子署名」としてデジタル庁・法務省・財務省より適法性を確認しています(※4)

(※1)2020年12月31日までの「当事者署名型」「立会人型(事業者署名型)」のいずれかに対応した「GMOサイン」の導入企業数。事業者(企業または個人)につき1アカウント。複数アカウントをご利用の場合、重複は排除。
(※2)マイナンバーカードによる個人認証(公的個人認証)をした上で、パブリック認証局が発行したAATL(Adobe Approved Trust List)証明書により、署名できるクラウド型電子契約サービスとして日本初。
(※3)日本初のLGWAN対応電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」LGWAN対応版を提供開始
   URL:https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/211224_3271.html
(※4)「電子印鑑GMOサイン」は"記名押印に代わる有効な電子署名"デジタル庁・法務省・財務省から適法性を確認
   URL:https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/211022_3241.html

  • 【サービスに関するお問い合わせ先】

    ●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
     デジタル・ガバメント支援室 お問い合わせフォーム
     https://www.gmosign.com/form/go_dx/

  • 【報道関係お問い合わせ先】

    ●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
     社長室 広報担当 大月・遠藤
     TEL:03-6415-6100 E-mail:pr@gmogshd.com

    ●GMOインターネット株式会社
     グループコミュニケーション部 広報担当 寺山
     TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp


会社情報

  • GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

    株式情報 プライム(証券コード3788)
    所在地 東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー
    代表者 代表取締役社長執行役員 青山 満
    事業内容 ■電子認証・印鑑事業
    ■クラウドインフラ事業
    ■DX事業
    資本金 9億1,690万円
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