横須賀市がGMOグローバルサイン・HDの電子契約サービス
「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」の導入を決定・実利用を開始
〜市内事業者との物品購入契約で使用、工事や業務委託等に利用範囲を拡大へ〜

　GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）が開発・運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」は、神奈川県横須賀市（市長：上地 克明 以下、横須賀市）への導入が決定し、本日2022年3月25日（金）より事業者との契約実務において利用が開始されたことをお知らせいたします。

　本日、市として初の実利用が行われ、「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」を用いて、市と事業者間の物品購入契約が締結されました。なお県内では、横須賀市のほか、茅ヶ崎市が今年4月から「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」を導入開始する意向を発表しています。

【背景】

　横須賀市では、2020年から法的義務のない押印の見直しを進めるなど、早くから市の契約に関する利便性向上に取り組んできました。2021年に行われた、市と事業者間の契約をモデルとした実証実験では、「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」の活用により、契約書受領から押印完了までにかかる時間を約95%短縮し、契約にかかる事業者の負担も大幅に低減することができるという効果を確認しました。

　この結果を元に、横須賀市では本格的な電子契約の導入に向けて準備を進め、本日3月25日（金）付で、事業者との物品購入契約に実際に使用する運びとなりました。

　一方GMOグローバルサイン・HDは、2020年10月よりデジタル・ガバメント支援室を立ち上げ、2021年1月から、地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を支援する「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」（URL：https://www.gmosign.com/go_dx/）を実施し、電子契約を通じて自治体のDX推進を支援しています。
　GMOグローバルサイン・HDが行っている実証実験には都道府県単位から離島地域の自治体まで、様々な規模の全国98自治体が参加しています。また、昨年2021年3月には、新潟県三条市への導入が決定し、翌4月より運用が開始され、日本で初となる自治体における電子契約サービス導入を実現しました。現在、三条市など全国5自治体が「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」の導入を決定しています。

【電子契約による物品購入契約の概要】

　今回締結された物品購入契約では、創業90年以上に渡り事務用品・OA機器等の納品・販売を行っている横須賀市の老舗、株式会社ウノブン（代表取締役：宇野 洋一　以下、ウノブン）との契約で「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」を使用いたしました。

　契約相手先であるウノブン代表の宇野氏からは、今回の電子契約の使用について、「今までは、まず契約書の雛形を市役所まで取りに行き、それを2部製本してから、捺印し、再び市役所まで足を運んで持って行っていたので、かなりの手間や時間がかかっていました。実際にGMOサインを使ってみたら、それが凄く簡単に、直ぐに終わるようになったので、本当に便利になったと思いました。事業者側には費用負担は一切かからず、コストも減らせるので、非常に良いと思います。市内の事業者との交流もあるのですが、工事系など契約時の負担が大きい事業者からも、期待の声をよく聞いています。」とコメントをいただきました。

＜契約相手方情報＞
■会社名：株式会社ウノブン
■所在地：神奈川県横須賀市安浦町3－15
■URL：http://unobun.co.jp/

　横須賀市では、今後、工事や業務委託など、市が各業界事業者と交わす他の契約についても電子契約の導入範囲を広げていく方針です。GMOグローバルサイン・HDと横須賀市は、契約業務の業務効率化を通じて、より良い行政サービスの提供を目指してまいります。

【「電子印鑑GMOサインfor 行革DX」について】（URL：https://www.gmosign.com/go_dx/）

　契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を、行政向けに年間固定料⾦でご提供するサービスです。

　「電子印鑑GMOサイン」は国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1^（※1）のサービスで、業種・業態問わず多くの企業や公共団体にご利用いただいています。民間企業等の行政外の組織との電子契約のやり取りにも安心してお使いいただけることに加え、多くの導入ノウハウを基に伴走型の導入サポートを提供しているのが大きな特徴です。

■活用メリット
　印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う立会人型」（契約印タイプ）と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型」（実印タイプ）のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスです。

■行政DXをサポートすべく、機能を拡充
　2021年7月にはマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる、日本初^（※2）の『マイナンバー実印』サービスを開始するとともに、2021年12月より行政専用の閉域網・総合行政ネットワーク（LGWAN）対応版の提供を開始^（※3）しており、行政のDXをサポートする各種機能の拡充を続けています。なお、2021年10月には、「記名押印に代わる有効な電子署名」としてデジタル庁・法務省・財務省より適法性を確認しています^（※4）。

（※1）2020年12月31日までの「当事者署名型」「立会人型（事業者署名型）」のいずれかに対応した「GMOサイン」の導入企業
　　数。事業者（企業または個人）につき1アカウント。複数アカウントをご利用の場合、重複は排除。
（※2）マイナンバーカードによる個人認証（公的個人認証）をした上で、パブリック認証局が発行したAATL（Adobe Approved Trust List）証明書により、署名できるクラウド型電子契約サービスとして日本初。
（※3）日本初のLGWAN対応電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」LGWAN対応版を提供開始
　　https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/211224_3271.html
（※4）「電子印鑑GMOサイン」は"記名押印に代わる有効な電子署名"デジタル庁・法務省・財務省から適法性を確認
　　https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/211022_3241.html

【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】

　11万社の法人のサーバー運用実績、国内販売代理店 約6,700社の販売代理店を有するホスティング事業者であり、世界で5社しかないグローバルでシェアを持つ電子認証局の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有。政府関連機関・大手企業をはじめ世界各国の企業・団体に電子証明書を導入しています。