2021年9月30日

岐阜県養老町に商品券のデジタル化を実現する
「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」を提供
~自治体や事業者のデジタル商品券展開を支援~

  • GMOデジタルラボ株式会社
  • GMOペイメントゲートウェイ株式会社
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 GMOインターネットグループにおいて、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(東証一部:3788、代表取締役社長:青山 満)の連結会社であるGMOデジタルラボ株式会社(代表取締役社長:山田 裕一 以下、GMOデジタルラボ)と、同グループにおいて総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社(東証一部:証券コード 3769、代表取締役社長:相浦 一成 以下、GMO-PG)は、自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化するサービス「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」を、2021年10月1日(金)より岐阜県養老町(町長:大橋 孝 以下、養老町)に提供開始いたします。
 養老町は、「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」を活用することで、「養老町プレミアム商品券」のデジタル化が可能となります(※1)。本提供は、GMO-PGと株式会社大垣共立銀行(頭取:境 敏幸 以下、大垣共立銀行)の提携により実現したもので、大垣共立銀行は養老町の指定金融機関として「養老町プレミアム商品券」の精算業務を行います。

(※1)「養老町プレミアム商品券」の発行は養老町商工会が対応します

【背景と概要】

 プレミアム付商品券は、地域の消費活性化を目的とした施策で、政府と全国の市区町村が協力して取り組みを進めています。消費者は、全国の市区町村が発行・販売するプレミアム付商品券を居住する市区町村で購入し利用することで、今までよりお得に地域での買い物や飲食をすることができるようになります。新型コロナウイルス感染拡大防止を目的に人々の移動が制限されている昨今、地域経済活性化の必要性がますます重要視されており、プレミアム付商品券は地域における消費を喚起・下支えするものとして、今後の市場拡大が見込まれています。
 この度GMOデジタルラボとGMO-PGは、自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化するサービス「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」を養老町に提供します。これにより養老町は、養老町独自スマホ専用アプリ「養老Pay」内で、「養老町プレミアム商品券」を電子マネーとして提供することが可能となります。なお、GMO-PGと提携する大垣共立銀行は、養老町の指定金融機関として「養老町プレミアム商品券」の精算業務を行います。
 今後もGMOデジタルラボとGMO-PGは、自治体や事業者のキャッシュレス化・業務DXの一助となるよう、プレミアム付商品券をはじめとするデジタル商品券の展開支援をしてまいります。

【「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」について】

 「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」は、自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化できるサービスです。自治体や事業者にとって、紙での商品券発行には対面を中心とする商品券の販売や、使用した商品券の回収・保管・集計・精算・換金などによる業務が生じます。また、キャッシュレス決済の普及もあり、商品券のデジタル化への需要は高まっています。自治体や事業者は本サービスを利用することで、システムを開発する必要なく商品券のデジタル化を導入でき、紙の商品券発行の業務負荷削減やキャッシュレス対応を実現できます。
 商品券がデジタル化することで消費者は、24時間いつでも好きなタイミング・場所で商品券を購入でき、1円単位で利用できるようになります。専用サイトで商品券のデジタル版の利用登録を行い、同サイト上でクレジットカード(※2)によるチャージを完了した上で、商品券を利用できる店舗でQRコードを読み込むと、キャッシュレス決済として利用可能です。
 また、商品券を利用できる店舗においては、幅広い層の来店・利用促進が見込め、紙の商品券で生じていた紙特有の管理や換金業務も削減することができます。
なお、本サービスでは、システム開発をGMOデジタルラボ、自治体や事業者向けの販売をGMO-PGが担います。

(※2)対応する決済手段は、今後追加予定です。

【GMOデジタルラボ株式会社について】

 1993年設立のGMOデジタルラボは、札幌本社を中心に、東京・仙台・新潟・静岡とエリア展開している企業です。デジタルソリューションサービスの提供を通じて、企業のビジネスモデルの変革、経営課題の解決を「デジタルトランスフォーメーション(DX)」によって実現します。
 主力サービスであるスマートフォンアプリ制作サービス「GMOおみせアプリ」では、各企業(店舗)に適したアプリを短期間・低価格で開発することで、企業が抱える様々な課題の解決に貢献します。店舗における集客や販促支援はもちろん、アプリを活用した業務の効率化、顧客データの利活用、POS等の外部システムとの連携など、企業のデジタル型ビジネスモデルへの変革に寄与し、DX化におけるさまざまな課題をアプリで解決していきます。
 今後もGMOデジタルラボは「コトをITで変えていく。」のミッションのもと、便利で豊かな笑顔のある社会の実現に向け注力してまいります。

【GMOペイメントゲートウェイ株式会社について】

 ネットショップなどのオンライン事業者、NHK、国税庁や東京都等の公的機関など10万店舗以上の加盟店に、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを提供しています。
 決済サービスを中心に、加盟店の成長に資する付加価値サービス、金融技術を活用した決済手段や資金ニーズに対応するサービスを提供し、年間連結決済処理金額は7.4兆円を超えています。(2021年6月末現在)
決済業界のリーディングカンパニーとして、キャッシュレスやDXを進める事業会社や金融機関に対して、各種決済・金融関連のソリューションやプラットフォームの提供、決済インフラの構築などを行っています。また、海外での決済関連サービス展開や海外の先端FinTech企業への戦略的投融資などグローバル展開も進めています。
 今後も新たなイノベーションを牽引し、安全性が高く便利な決済プロセスのインフラになることを目指してまいります。

  • 【サービスに関するお問い合わせ先】

    ●GMOデジタルラボ株式会社
     広報担当 羽田・後藤・桃野
     TEL:011-219-0037 FAX:011-219-1897
     E-mail:info@digitallab.jp

    ●GMOペイメントゲートウェイ株式会社
     イノベーション・パートナーズ本部
     デジタルトランスフォーメーション事業統括部
     スマートペイ事業部
     E-mail:ivp_smartpay@gmo-pg.com

  • 【報道関係お問い合わせ先】

    ●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
     社長室 広報担当 遠藤・松下
     E-mail:pr@gmogshd.com

    ●GMOペイメントゲートウェイ株式会社
     企業価値創造戦略 統括本部 広報・UX部
     お問い合わせフォーム:
     https://contact.gmo-pg.com/m?f=767

    ●GMOインターネット株式会社
     グループコミュニケーション部 広報担当 寺山
     TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp

会社情報

  • GMOデジタルラボ株式会社

    所在地 北海道札幌市中央区北二条西3-1 敷島ビル5F
    代表者 代表取締役社長 山田 裕一
    事業内容 ■アプリ事業 
    ■デジタルマーケティング事業  
    ■デジタルデバイス事業
    資本金 3,455万円
  • GMOペイメントゲートウェイ株式会社

    株式情報 東証一部(証券コード3769)
    所在地 東京都渋谷区道玄坂1-2-3 渋谷フクラス(総合受付15階)
    代表者 代表取締役社長 相浦 一成
    事業内容 総合的な決済関連サービス及び金融関連サービス
    資本金 133億23百万円(2021年6月末現在)
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