GMOインターネットグループ、
「大阪・関西万博×空飛ぶクルマ実装タスクフォース」へ参画
～2025年開催の「大阪・関西万博」における
空飛ぶクルマの運用開始に向けセキュリティ技術で貢献～

　GMOインターネットグループ（代表：熊谷 正寿）は、2021年７月７日（水）より、経済産業省製造産業局及び2025 年日本国際博覧会協会が設立・運営する「大阪・関西万博×空飛ぶクルマ実装タスクフォース」に参画いたしました。
　GMOインターネットグループでは、2021年5月21日（金）より、「空飛ぶクルマ」の実現をはじめとする、物流・交通における空の利用を官民一体となって検討する「空の移動革命に向けた官民協議会」（運営：経済産業省、国土交通省）に参画し、空の移動革命のための制度設計にセキュリティ技術分野から協力してまいりました。
　今回、「空の移動革命に向けた官民協議会」ユースケース検討会の下に設置された「大阪・関西万博×空飛ぶクルマ実装タスクフォース」に参加することで、2025年開催の2025年日本国際博覧会（通称：大阪・関西万博　以下、大阪・関西万博）における空飛ぶクルマの実装に向けてセキュリティ技術分野から貢献してまいります。

【「大阪・関西万博×空飛ぶクルマ実装タスクフォース」とは】

　2021年5月21日（金）よりGMOインターネットグループが参画している「空の移動革命に向けた官民協議会」は、経済産業省と国土交通省が設立・運営した協議会で、構成員となっている産学官の専門家が空飛ぶクルマの社会実装に必要な技術開発や制度整備等について議論を行っています。
　協議会では、2023年頃までに空飛ぶクルマの事業を開始することを目指しており、具体的なユースケースに応じた制度整備の検討に着手するための実務者会合も2020年に設置されるなど実務レベルでの検討も活発化してきています。
　このような具体的なユースケースに応じた制度整備の一環として、2025年に開催される大阪・関西万博での空飛ぶクルマの運用開始に向けた「大阪・関西万博×空飛ぶクルマ実装タスクフォース」の第１回会合が2021年7月7日（水）に開催されました。
　タスクフォースには、協議会参画の産官学構成員のほか、大阪・関西万博の主催者である2025年日本国際博覧会協会や開催地周辺自治体・関係省庁も参加し、協議会に参加している民間事業者が大阪・関西万博でどのように空飛ぶクルマを活用する予定なのか、構想を聴取し、活用構想に応じてポートの整備や運航ルールの設定等についてより具体的な議論を行う予定となっています。また、大阪・関西万博における空飛ぶクルマの活用のコンセプトや運営計画策定、必要な制度課題への対応などの各検討も順次行われる予定です。なお、タスクフォースでの議事録等は非公開となっております。

＜参考＞
・「空の移動革命に向けた官民協議会」　
URL：https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/air_mobility/index.html

・「大阪・関西万博×空飛ぶクルマ実装タスクフォース」
URL：https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/air_mobility/pdf/007_02_00.pdf

【空の移動革命に向けたGMOインターネットグループの取り組み】

　GMOインターネットグループでは、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山 満）および同社の連結企業群であるGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條 一郎　以下、GMOグローバルサイン）を中心として、通信セキュリティ技術や電子認証技術の提供を行ってまいりました。
　GMOグローバルサインの「GlobalSign」は、世界に展開している唯一の国産認証局であり、国内シェアはNo.1となっています^（※1）。運用実績は25年にもわたっており、海外でも多くの企業に採用されるなどグローバルで利用拡大が進んでいます。
　この長期にわたる電子認証技術・セキュリティ技術の運用・開発のノウハウを生かし、GMOグローバルサインは2020年11月に、ドローン・エアモビリティ特化型ベンチャーキャピタルであるDRONE FUND（代表：千葉 功太郎・大前創希）が出資する産業用ドローン専用メーカーである株式会社プロドローン（代表取締役社長：戸谷俊介）および「空飛ぶクルマ」を開発する株式会社SkyDrive（代表取締役CEO：福澤 知浩）の各社と、ドローン・「空飛ぶクルマ」の通信・制御のセキュリティ強化に関する技術供与を開始し、次世代モビリティの分野に進出しました。GMOグローバルサインから、ドローンや「空飛ぶクルマ」の通信の暗号化をはじめとする、通信・制御時のセキュリティ強化に関する幅広い情報を提供しているのに加え、各社の実証実験に向けて電子証明書の無償提供も行っています。
　GMOインターネットグループでは、空を産業の“最後のフロンティア”と捉えており、今後も、GMOグローバルサイン・HDおよびGMOグローバルサインを中心として、将来的な「空飛ぶクルマ」の自動飛行・遠隔操縦の社会実装に向けた、機体と制御システム間の通信・制御時におけるセキュリティ対策技術のさらなる開発に取り組み、空の安全を守り次世代モビリティ産業の成長に貢献してまいります。
（※１）英Netcraft社「SSL Survey」ホスティング別、有償SSL集計（2021年5月時点）。

【「GlobalSign」とは】

　世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID^（※2）(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。現在では、SSLサーバ証明書をはじめとした2,500万枚の電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。
　また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。さらに、2018年5月からは、Adobe社が2016年に設立した電子署名業界および学術界の専門家から構成される国際団体「クラウド署名コンソーシアム」に加盟し、国際的な法規制を遵守したクラウド上の電子署名の実施におけるオープンな標準規格の決定に参加しています。

（※2）ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。