GMOインターネットグループ、
新型コロナウイルスワクチンの職域接種をスタート
5日間で約8割（3,819名）のパートナーが接種
～地方拠点、パートナーの家族・大切な方や
取引先、地域住民の方々への無償接種準備も進行～

　GMOインターネットグループ（代表：熊谷 正寿）は、企業等の非医療機関が実施主体となり、医療機関の協力のもと、職場などで新型コロナウイルスワクチン接種（以下、ワクチン接種）を進める「職域接種^（※1）」を本日6月21日（月）10:00より開始します。
　6月15日（火）に国内全パートナー（従業員）向けの予約受付が開始し、6月21日（月）～25日（金）の5日間で国内全パートナーの86.5％^（※2）にあたる3,819名が接種を受ける予定となっています。

（※1）職域接種：外部委託機関が会議室などでワクチン接種を実施すること
参考：厚生労働省　「新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について　自治体説明会⑥」令和３年５月25日付資料より　
URL：https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000784020.pdf
（※2）グループ本社、グループ第二本社に勤務する東京拠点勤務のパートナーの予約率

【国内パートナー向けのワクチン接種について】

GMOインターネットグループでは、例年実施しているインフルエンザワクチンの職場接種のノウハウを活かし、政府・自治体、医療機関等との連携のもと、職域接種の準備を進めてまいりました。
6月21日（月）より、グループ第２本社（渋谷フクラス）において、東京拠点及び地方拠点^（※3）に勤務するグループのパートナーを対象としたワクチン接種を開始します。また、福岡・北九州・下関・宮崎拠点に勤務するパートナーは、職域接種会場として厚生労働省の承認が下りている福岡拠点にて、ワクチンが確保でき次第、パートナーならびにそのご家族やお取引先を含む約1,000名を対象に接種を開始する予定です。
なお、パートナー個々人の持病等の事情を勘案し、ワクチン接種は希望者を対象としております。
（※3）福岡・北九州・下関・宮崎を除く地方拠点（北海道、宮城県、神奈川県、静岡県、沖縄県、他）

▼職域接種の会場となるグループ第２本社のコミュニティスペース

【接種会場】

【救護エリア】

【経過観察エリア】

　パートナーならびに当社グループオフィス内で従事いただく派遣・業務委託先の方へのワクチン接種が終了次第、国内全パートナーのご家族や大切な方、職域接種環境を整えることが困難な取引先企業に対するワクチンの無償接種を順次実施する予定です。また、各拠点周辺の地域住民の方々へのワクチンの無償接種についても、政府や自治体、医療従事者の方々と連携し、準備ができ次第、順次実施してまいります。

＜ワクチン接種予約について＞

　パートナーのワクチン接種予約は、6月15日（火）より社内の予約システムから受付を行っております。ワクチン接種を希望するパートナーは、予約したい時間を選択して個人単位で申し込みを行います。
　グループ第２本社におけるワクチン接種予約枠は、各営業日の10:00～12:30、13:30～18:30の間に15分刻みで設定されており、１日に最大1,260人、１週間で最大6,300人の接種体制を準備しています。

＜ワクチン接種体制・運営＞

　ワクチン接種体制は、政府・自治体、医療機関との連携のもと準備を進め確保し、当日運営についても医療機関の監修のもと行ってまいります。
　ワクチン接種会場は、各拠点のコミュニティスペース等、十分な広さのあるスペースを使用し、各会場においてワクチン副反応に対応できる医療従事者の方に待機いただく予定です。また、GMOインターネットグループは、ワクチン接種に伴うパートナーの体調不良に対し、最大2日の特別休暇を認めるワクチン接種サポート制度を導入しており、パートナーが安心してワクチン接種を行うことのできる環境の整備を進めております。

　GMOインターネットグループは、6月１日（火）に日本政府が、企業や大学などの非医療機関が実施主体となり、医療機関の協力のもと、職場などでワクチン接種を行う「職域接種」を6月21日（月）より開始することを発表したのを受け、6月2日（水）に職域接種の実施方針を公表しました。
　GMOインターネットグループは、日本政府が目標とする1日100万回の接種体制に協力し、1人でも多くの方に対するワクチン接種機会を創出し、皆様が一刻も早く安心できる生活に戻れるよう、地域と協力して取り組みを進めてまいります。

【GMOインターネットグループのBCP体制について】

　GMOインターネットグループでは、国内での新型コロナウイルス感染拡大に備え、2020年1月26日（日）よりいち早く在宅勤務体制へ移行し、政府および都道府県等の自治体の要請に応じた対策を講じるだけでなく、パートナーの命を守り、かつサービス・事業活動を継続していくための独自基準「パンデミック時における対策発令・対応レベル」（URL：https://www.gmo.jp/pdf/info/news/gmo_news_49.pdf)を設け、その基準に則り出社体制の変更を行っております。グループ独自基準は、社会状況（政府や自治体の定めるルール、感染規模、医療環境）を総合的に勘案し、出社体制をレベル１～レベル５の間で設定するもので、これに基づきグループ各拠点の出社体制がそれぞれ定められています。
　また、経済産業省から2021年5月14日（金）に発表された「出勤者数削減に関する実施状況の公表要請」（URL：https://www.meti.go.jp/covid-19/attendance.html）に応じ、2021年5月18日（火）よりグループ各拠点（東京・大阪・福岡・その他地域）におけるテレワーク実施状況を毎週更新し、公表しております。
　GMOインターネットグループの新型コロナウイルス感染対策に関するこれまでの取り組みについては、以下のページにまとめておりますので、ご参照ください。

（参考）新型コロナウイルスに関するグループの取り組みと関連リンク集
URL：https://www.gmo.jp/coronavirus/