2021年6月8日

大阪府内で初!豊中市がGMOグローバルサイン・HDと
脱ハンコに向けた電子契約の実証実験を開始
~「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」による自治体業務の効率化を検証~

  • GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
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 GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(代表取締役社長:青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD)は、大阪府豊中市(市長:長内 繁樹 以下、豊中市)と、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン(旧・GMO電子印鑑Agree)」を活用した実証実験を開始することとなりましたので、お知らせいたします。なお、大阪府内の自治体において、民間の電子契約サービスを活用した実証実験は、今回の豊中市が初となります。

 GMOグローバルサイン・HDは、2021年1月から、地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を支援する「さよなら印鑑~1億総デジタル化プロジェクト~」(URL:https://www.gmosign.com/go_dx/)を実施し、電子契約の実証実験を進めています。

 本実証実験では、GMOグローバルサイン・HDが提供する「電子印鑑GMOサイン」の官公庁・自治体向け固定料金プラン「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」を利用し、自治体業務の効率化を検証してまいります。
 GMOグローバルサイン・HDは、今後も地方自治体における「脱ハンコ」を後押しし、一般生活者がより豊かで利便性の高い公共サービスを享受でき、地方自治体職員の方々が業務時間やコストの削減を図ることのできる環境の構築を支援してまいります。

【「電子印鑑GMOサイン」について】(URL:https://www.gmosign.com/

 「電子印鑑GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。2020年12月末時点で導入企業数が14万社を超え、国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1(※1)となり、2021年5月時点では20万社を超えています。
 「電子印鑑GMOサイン」を活用することにより、印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う事業者署名型(契約印タイプ)」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者署名型(実印タイプ)」のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスです。2021年1月29日(金)に地方自治法施行規則が一部改正されたことにより(※2)、地方自治体においても「電子印鑑GMOサイン」の「事業者署名型」と「当事者署名型」の両方を利用することが可能となり、2021年3月には新潟県三条市(市長:滝澤 亮)が「電子印鑑GMOサイン」の採用・導入を決定しました(※3)
 電子契約における「電子証明書」とは、紙の契約書の「印鑑証明書」に当たる証明書に相当するものであり、特に重要な契約で本人確認の度合いを高めるために使用します。お客様においては、文書の重要性や必要とされる身元確認レベルに応じて、当事者署名型・事業者署名型の電子署名タイプを選択していただくことが可能です。
 GMOグローバルサイン・HDは、海外では既に行われている『電子契約の使い分け』について、その重要性を日本でも周知していくとともに、安全・安心できる電子契約サービスの普及を推進してまいります。

(※1)2020年12月31日までの「当事者署名型」「立会人型(事業者署名型)」のいずれかに対応した「GMOサイン」の導入企業数。事業者(企業または個人)につき1アカウント。複数アカウントをご利用の場合、重複は排除。
(※2)官報(2021年1月29日発行)
 URL:https://kanpou.npb.go.jp/old/20210129/20210129h00422/20210129h004220005f.html
(※3)自治体として日本初! 三条市がGMOグローバルサイン・HDの電子契約サービスを導入決定(2021年3月22日発行)
 URL:https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/210322_3148.html

【「さよなら印鑑~1億総デジタル化プロジェクト~」とは】

 GMOグローバルサイン・HDは2021年1月より、地方自治体における業務のデジタル化を通じて、行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を支援する「さよなら印鑑~1億総デジタル化プロジェクト~」を開始しています。本プロジェクトでは、電子契約の実証実験を希望する自治体に、1年間の無償提供を行うなど、全国の地方自治体の脱ハンコに向けた取り組みをサポートしています。

対象日本全国の地方自治体の皆さま
内容・実証実験として「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」を1年間無償提供
・GMOグローバルサイン・HDの『自治体DX支援チーム』を各自治体に派遣
(※感染症対策の観点から、原則オンラインでの対応も承っております)
詳細URLhttps://www.gmosign.com/lp/go_dx/
参画中の自治体
(一例)
東京都、福岡県福岡市、千葉県千葉市、福岡県北九州市、佐賀県、福井県、
熊本県熊本市、鹿児島県鹿児島市、埼玉県川口市、神奈川県横須賀市、
宮崎県宮崎市、大阪府豊中市、山口県下関市、福井県福井市、神奈川県茅ヶ崎市、
山口県山口市、愛知県小牧市、鳥取県米子市、東京都多摩市、三重県桑名市、
奈良県橿原市、新潟県三条市、静岡県島田市、広島県三原市、茨城県笠間市、
福井県鯖江市、鹿児島県奄美市、鹿児島県肝付町など

                     (合計72自治体・人口順)
お問い合わせ先GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 デジタル・ガバメント支援室
E-mail:e-gov@gmogshd.com

【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】

 1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として11万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,500社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューションを立ち上げ、クラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社(以下、GMOグローバルサイン社)を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しております。また、GMOグローバルサイン社は、マイナンバーカードを用いて電子契約を利用する際に必要となる電子証明書の自動審査を可能にし、即時に自動発行するソリューション「マイナンバーカード連携電子実印」の提供開始を予定しています。

  • 【本件に関するお問い合わせ先】

    ●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
     デジタル・ガバメント支援室
     E-mail:e-gov@gmogshd.com

  • 【報道関係お問い合わせ先】

    ●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
     社長室 広報担当 遠藤・松下
     TEL:03-6415-6100 E-mail:pr@gmogshd.com 

    ●GMOインターネット株式会社
     グループコミュニケーション部 広報担当 寺山
     TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp

会社情報

  • GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

    株式情報 東証一部(証券コード3788)
    所在地 東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー
    代表者 代表取締役社長 青山 満
    事業内容 ■電子認証・印鑑事業
    ■クラウドインフラ事業
    ■DX事業
    資本金 9億1,690万円
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