2021年5月25日

企業ユーザーが評価したIT製品トップ50を紹介する
ITreviewアイティレビュー Best Software in Japan 2021」に
電子契約サービスで唯一「電子印鑑GMOサイン」がランクイン
~コロナ禍でのテレワーク支援、ユーザー満足度の高さが高評価~

  • GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
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 GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(代表取締役社長:青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD)は、IT製品・SaaSのレビューサイト「ITreviewアイティレビュー」が、法人向けSaaSとソフトウェアを対象に、この一年間で企業ユーザーからの評価が高かったIT製品Top50を発表する「ITreview Best Software in Japan 2021」(URL:https://www.itreview.jp/best-software/2021)を発表し、「電子印鑑GMOサイン(旧称・GMO電子印鑑Agree)」が電子契約サービスとして唯一ランクインしましたので、お知らせいたします。

【ランクインの背景】

 今年度の審査の対象期間となる2020年4月~2021年3月の期間は、コロナ禍で拡大した、テレワークの導入や、オンラインを通じたビジネスを推し進めるために、ビデオ会議ツールやオンラインショップサービスなど、様々なSaaS・ソフトウェアを導入する企業が一気に増加した一年でした。
 このような大規模なDX転換期に当たり、GMOグローバルサイン・HDは、セキュリティ事業の実績を生かした安全な電子契約サービスの提供を通じて、官民ともに脱ハンコによるテレワーク導入や業務効率化を支援して参りました。そのようなテレワークや「電子印鑑GMOサイン」を活用した業務効率化を支援する取り組みが、多くのリアルユーザーから高い評価をいただき、「電子印鑑GMOサイン」が電子契約サービスとしては唯一、「ITreview Best Software in Japan 2021」トップ50にランクインいたしました。(※1)
 GMOグローバルサイン・HDは、全国でもトップクラスに早い2020年1月時点からテレワーク体制への切り替えを行うと共に、コロナ禍における日本企業のテレワークを支援し、緊急事態宣言下で社会課題となった、紙の契約書への押印のために出社せざるを得ない「捺印痛勤(通勤)」の解決に向け、尽力して参りました。その結果、2020年12月末時点での導入企業数は14万社を超えて国内No.1を達成し、2021年5月には導入企業数20万社となり、No.1をキープしながら成長を続けています。(※2)また、2021年3月には、国内初となる自治体による電子契約サービスの導入例として、新潟県三条市における「電子印鑑GMOサイン」の導入が決定しました。(※3)
 GMOグローバルサイン・HDは、長年セキュリティ事業で培った技術を活かした、安全な電子契約サービスを提供することで、今後も官民問わず全ての皆さまの「脱ハンコ」を後押しし、一般生活者がより豊かで、利便性の高いサービスを享受できる環境づくりを支援してまいります。

(※1)出典:ITreview Best Software in Japan 2021(https://www.itreview.jp/best-software/2021
(※2)「当事者署名型」「立会人型(事業者署名型)」のいずれかに対応した「電子印鑑GMOサイン」の導入企業数。事業者(企業または個人)につき1アカウント。複数アカウントをご利用の場合、重複は排除。2021年1月GMOグローバルサイン・HD調べ(2020年国内主要電子契約サービスを比較)。
(※3)自治体として日本初! 三条市がGMOグローバルサイン・HDの電子契約サービスを導入決定
https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/210322_3148.html

【ITreview Best Software in Japan 2021について】 (URL:https://www.itreview.jp/best-software/2021

 ITreviewユーザーが支持した日本のSaaS・ソフトウェアを選出する「ITreview Best Software in Japan 2021」。日本のビジネスの最前線で注目を浴びているSaaS・ソフトウェアの中でも、特に顧客満足度・認知度がともに優れたTop50製品を紹介する1年に1度の企画です。
 本企画は、1年間に一定数以上のレビューを集め顧客と向き合いながら評価を得た製品がランキング形式で発表されています。カテゴリーを問わず、この期間でユーザーに評価されたソフトウェア・SaaSをご覧いただけます。
 詳細は下記専用ページもご参照ください。
 URL:https://www.itreview.jp/best-software/2021

【「電子印鑑GMOサイン」について】(URL:https://www.gmosign.com/

 「電子印鑑GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う事業者署名型(契約印タイプ)」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者署名型(実印タイプ)」のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスです。また、導入企業数は2021年5月で20万社を超え、国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1(※2)です。
 電子契約における「電子証明書」とは、紙の契約書の「印鑑証明書」に当たる証明書に相当するものであり、特に重要な契約で本人確認の度合いを高めるために使用します。お客様においては、文書の重要性や必要とされる身元確認レベルに応じて、当事者署名型・事業者署名型の電子署名タイプを選択していただくことが可能です。
 GMOグローバルサイン・HDは、海外では既に行われている『電子契約の使い分け』について、その重要性を日本でも周知していくとともに、安全・安心できる電子契約サービスの普及を推進してまいります。

【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】

 1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として11万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,500社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューションを立ち上げ、クラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社(以下、GMOグローバルサイン社)を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しております。また、GMOグローバルサイン社は、マイナンバーカードを用いて電子契約を利用する際に必要となる電子証明書の自動審査を可能にし、即時に自動発行するソリューション「マイナンバーカード連携電子実印」の提供開始を予定しています。

  • 【本件に関するお問い合わせ先】

    ●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
     デジタル・ガバメント支援室
     E-mail:e-gov@gmogshd.com

  • 【報道関係お問い合わせ先】

    ●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
     社長室 広報担当 遠藤・松下
     TEL:03-6415-6100 E-mail:pr@gmogshd.com

    ●GMOインターネット株式会社
     グループコミュニケーション部 広報担当 寺山
     TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp

会社情報

  • GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

    株式情報 東証一部(証券コード3788)
    所在地 東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー
    代表者 代表取締役社長 青山 満
    事業内容 ■電子認証・印鑑事業 
    ■クラウドインフラ事業  
    ■DX事業       
    資本金 9億1,690万円
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