2021年3月22日

自治体として日本初!
三条市がGMOグローバルサイン・HDの電子契約サービスを導入決定

  • GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
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 GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(代表取締役社長:青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD)はこの度、当社が開発・提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン(旧・GMO電子印鑑Agree)」が、新潟県三条市(市長:滝沢 亮 以下、三条市)に採用・導入されることが決定いたしましたので、お知らせいたします。
 GMOグローバルサイン・HDと三条市は、2021年1月より、地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を目的とする実証実験「さよなら印鑑~1億総デジタル化プロジェクト~」を実施してまいりました。本実証実験において、三条市は「電子印鑑GMOサイン」を活用することにより、従来であれば紙の印刷や郵送・押印などで数日を要していた契約締結業務を、わずか数分で完了することができました。
 三条市がこの度「電子印鑑GMOサイン」を導入することにより、業務効率化を通じてスピード感のある市政サービスの実現に役立て、郵送や紙代・印刷代などのコスト削減効果を得るとともに、市職員においては紙による契約文書の管理にかかっていた手間や時間が削減されることで、より市民と向き合い、満足度の高い行政サービスの提供につなげることが期待できます。
 なお、自治体における電子契約サービスの導入は、この度の三条市による「電子印鑑GMOサイン」の導入が日本初となります。(※1)
GMOグローバルサイン・HDは、今後も地方自治体における「脱ハンコ」を後押しし、一般生活者がより豊かで利便性の高い公共サービスを享受できる環境の構築を支援してまいります。

(※1)2021年3月19日自社調べ

【「電子印鑑GMOサイン」について】(URL:https://www.gmosign.com/

 「電子印鑑GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。2020年12月末時点で導入企業数が14万社を超え、国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1(※2)となり、2021年2月時点では16万社を超えています。「電子印鑑GMOサイン」を活用することにより、印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う事業者署名型(契約印タイプ)」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者署名型(実印タイプ)」のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスです。2021年1月末に地方自治法施行規則が一部改正されたことにより(※3)、地方自治体においても「電子印鑑GMOサイン」の「事業者署名型」と「当事者署名型」の両方を利用することができます。
 電子契約における「電子証明書」とは、紙の契約書の「印鑑証明書」に当たる証明書に相当するものであり、特に重要な契約で本人確認の度合いを高めるために使用します。お客様においては、文書の重要性や必要とされる身元確認レベルに応じて、当事者署名型・事業者署名型の電子署名タイプを選択していただくことが可能です。
 GMOグローバルサイン・HDは、海外では既に行われている『電子契約の使い分け』について、その重要性を日本でも周知していくとともに、安全・安心できる電子契約サービスの普及を推進してまいります。

(※2)2020年12月31日までの「当事者署名型」「立会人型(事業者署名型)」のいずれかに対応した「GMOサイン」の導入企業数。事業者(企業または個人)につき1アカウント。複数アカウントをご利用の場合、重複は排除。
(※3)官報(2021年1月29日発行):
URL:https://kanpou.npb.go.jp/old/20210129/20210129h00422/20210129h004220005f.html

【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】

 1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として11万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,500社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューションを立ち上げ、クラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社(以下、GMOグローバルサイン社)を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しております。また、GMOグローバルサイン社は、マイナンバーカードを用いて電子契約を利用する際に必要となる電子証明書の自動審査を可能にし、即時に自動発行するソリューション「マイナンバーカード連携電子実印」を提供開始する予定です。

【「さよなら印鑑~1億総デジタル化プロジェクト~」とは】

 GMOグローバルサイン・HDは2021年1月より、地方自治体における業務のデジタル化を通じて、行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を目的とした実証実験を行う「さよなら印鑑~1億総デジタル化プロジェクト~」を開始しています。

対象日本全国の地方自治体の皆さま
内容・実証実験として「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」を1年間無償提供
・GMOグローバルサイン・HDの『自治体DX支援チーム』を各自治体に派遣
詳細URLhttps://www.gmosign.com/lp/go_dx/
参画中の自治体東京都、福岡市、千葉市、北九州市、福井県、鹿児島市、横須賀市、宮崎市、下関市、福井市、山口市、小牧市、多摩市、三条市、笠間市、奄美市、肝付町(計17自治体・人口順)
お問い合わせ先GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 デジタル・ガバメント支援室
E-mail:e-gov@gmogshd.com

  • 【本件に関するお問い合わせ先】

    ●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
     デジタル・ガバメント支援室
     E-mail:e-gov@gmogshd.com

  • 【報道関係お問い合わせ先】

    ●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
     社長室 広報担当 遠藤・松下
     TEL:03-6415-6100 E-mail:pr@gmogshd.com 

    ●GMOインターネット株式会社
     グループコミュニケーション部 広報担当 長井
     TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp

会社情報

  • GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

    株式情報 東証一部(証券コード3788)
    所在地 東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー
    代表者 代表取締役社長 青山 満
    事業内容 ■クラウド・ホスティング事業
    ■セキュリティ事業
    ■ソリューション事業
    資本金 9億1,690万円
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