2020年12月21日

2種類の電子契約タイプを年間固定料金で利用可能な
官公庁・自治体向け電子契約プラン
「GMO電子印鑑Agree for 行革DX」を提供開始
~「脱ハンコ」「ペーパーレス化」による働き方改革と行政サービスの向上を支援~

  • GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
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 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(東証一部3788、東京都渋谷区、代表取締役社長 青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD)は、当事者署名型(実印タイプ)と事業者署名型(立会人型、契約印タイプ)の両方に対応できる唯一のクラウド型電子契約サービス 「GMO電子印鑑Agree」において、官公庁・自治体向けに最適化した新プラン「GMO電子印鑑Agree for 行革DX」を本日2020年12月21日(月)より提供開始いたしました。
 「GMO電子印鑑Agree for 行革DX 」は、官公庁・自治体のデジタル技術の活用、DX化を支援するGMOグローバルサイン・HDの「デジタル・ガバメント支援室」にお寄せいただいたご意見をもとに用意したプランで、官公庁・自治体などの公的機関でもご利用いただきやすい年額での固定料金制度を採用しています。

【提供背景】

 新型コロナウイルス感染の感染拡大は、紙の契約書に押印・捺印するためだけに出社するという非効率な「押印」の商習慣と、日本の企業・行政サービスのデジタル化の遅れといった課題を浮き彫りにしました。以来、多くの企業においてコロナ禍でも契約業務を止めることなく、業務・コスト負担の削減も実現できる電子契約サービスの導入が急速に進んでいます。日本政府においても、新内閣発足時に「デジタル庁」の2021年秋までの新設をはじめとする行政のデジタル化の推進が掲げられ、民間企業だけでなく、官公庁・自治体における「脱ハンコ」やデジタル技術の活用が注目されています。
 こうした流れを受けGMOグローバルサイン・HDは、官公庁・地方自治体のデジタル技術の活用を支援する「デジタル・ガバメント支援室」を10月13日に新設しました。「デジタル・ガバメント支援室」では、ペーパーレス化・押印廃止(電子化・脱はんこ)に取り組む官公庁・自治体に向けて無料オンラインセミナーを開催したり、ご相談を受け付けたりといった取り組みを行っており、すでに複数の地方自治体関係者から電子化に関するご相談やご要望をいただいています。
 この度GMOグローバルサイン・HDは、今後、地方自治法の見直しが進み民間の電子契約サービスの利用が可能になることを見据え、「デジタル・ガバメント支援室」にお寄せいただいたご意見のもと、「GMO電子印鑑Agree」において官公庁・自治体などの公的機関にご利用いただきやすい、年額・月額での固定料金制度の新プランをご用意しました。

 GMOグローバルサイン・HDでは、電子契約に関する技術や知見を活かし、公的機関でもご利用いただきやすい新プランを提供することで、日本のDX推進に貢献できるよう尽力してまいります。

■「GMO電子印鑑Agree for 行革DX」課金プラン

対  象
官公庁・地方自治体
内  容
当事者署名型(実印タイプ)・事業者署名型(立会人型、契約印タイプ)の電子契約
文書送信数:無制限
ご利用料金
想定される文書送信数に応じた完全固定料金(お見積り)
備  考
ご利用料金をはじめサービスに関するお問い合わせは、【「GMO電子印鑑Agree for 行革DX」に関するお問い合わせ先】に記載の連絡先までお問い合わせください。


【当事者署名型と事業者署名型の双方に対応した「電子契約Agree」】 (URL:https://www.gmo-agree.com/

■紙の契約書における印鑑の使い分けと、電子契約における署名タイプ・サービスの使い分け
 従来の紙の契約書の場合、多くの企業においては、書類の重要性によって『印鑑の種類(契約印や実印)を使い分ける』『印鑑証明書の提出を求める』ことにより、重大な契約におけるリスクを分散・低減が図られています。電子契約においてもて『印鑑の種類(契約印や実印)を使い分ける』と同様であり、令和2年9月4日総務省・法務省・経済産業省の3省の見解においても「電子契約サービスの利用に当たっては、(中略)契約等の重要性の程度や金額といった性質や、利用者間で必要とする身元確認レベルに応じて、適切なサービスを慎重に選択することが適当」としています。

■『電子契約の使い分け』で高い信頼性と利便性を両立
 「GMO電子印鑑Agree」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。2020年12月現在、国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う事業者署名型(契約印タイプ)」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者署名型(実印タイプ)」の両方に対応している電子契約サービスです。
 電子契約における「電子証明書」とは、紙の契約書の「印鑑証明書」に当たる証明書に相当するものであり、特に重要な契約で本人確認の度合いを高めるために使用します。お客様においては、文書の重要性や必要とされる身元確認レベルに応じて、当事者署名型・事業者署名型の電子署名タイプを選択していただくことが可能です。
 GMOグローバルサイン・HDは、海外では既に行われている『電子契約の使い分け』について、その重要性を日本でも周知していくとともに、安全・安心できる電子契約サービスの普及を推進してまいります。

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について】

 GMOグローバルサイン・HDは、「コトをITで変えていく。」をミッションに、世界有数のルート認証局を運営するセキュリティ事業と、クラウド・ホスティング事業、ソリューション事業の3つの事業を展開するIT企業です。1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として11万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,500社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューションを立ち上げ。クラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。
 セキュリティ事業では、世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局「GlobalSign」の電子認証サービスを中心に、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しています。

  • 【「GMO電子印鑑Agree for 行革DX」に関するお問い合わせ先

    ●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 
     デジタル・ガバメント支援室
     Email:e-gov@gmogshd.com

  • 【報道関係お問い合わせ先】

    ●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
     社長室 広報担当 遠藤・松下
     TEL:03-6415-6100 E-mail:pr@gmogshd.com

    ●GMOインターネット株式会社
     グループコミュニケーション部 広報担当
     TEL 03-5456-2695 E-mail pr@gmo.jp


会社情報

  • GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

    株式情報 東証一部(証券コード3788)
    所在地 東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー
    代表者 代表取締役社長 青山 満
    事業内容 ■クラウド・ホスティング事業
    ■セキュリティ事業
    ■ソリューション事業
    資本金 9億1,690万円
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