2020年8月24日

「LegalForce」と「GMO電子印鑑Agree」がサービス連携を開始
契約書の作成・レビューから締結・管理までを一元化

  • GMOクラウド株式会社
  • 株式会社LegalForce
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 株式会社LegalForce(本社:東京都千代田区、代表取締役:角田 望、 以下LegalForce)とGMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:青山 満 以下、GMOクラウド)は本日2020年8月24日(月)より、AIによる契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」(LegalForce提供)と、契約の締結から管理までをクラウド上で実現する電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」(GMOクラウド提供)のサービス連携を開始いたします。
 これにより、「LegalForce」と「GMO電子印鑑Agree」を利用する企業の法務担当者は、契約書の作成・レビューから、契約の締結・管理までをクラウド上でシームレスに行うことが可能となります。(※1)

(※1)「LegalForce」の『エンタープライズプラン』ならびに、「GMO電子印鑑Agree」の『契約印プラン』または『実印&契約印プラン』へのお申し込みが必要です。

契約業務において、「LegalForce」と「GMO電子印鑑Agree」が担う領域

【連携の背景】

 「LegalForce」は、AIによる契約書の自動レビュー機能を搭載した、クラウド型契約書レビュー支援ソフトウェアです。一方、「GMO電子印鑑Agree」は、契約の締結から管理までをワンストップで行える、クラウド型の電子契約サービスです。
 企業の法務担当者における業務課題の解決を支援する両サービスのユーザーからは、「『LegalForce』でレビューを行った契約書をそのまま電子契約で締結したい」、「電子契約を行う前に生じる、契約書の作成や契約リスクを検出するための契約内容の確認業務(レビュー)も効率化できないか」といった、より一層の業務効率化を望む声が寄せられていました。
 これを受けLegalForceとGMOクラウドは、企業の法務担当者のさらなる業務効率化を支援するべく、ビジネスにおける契約書作成から契約の締結・管理までの業務を一気通貫して行えるよう、「LegalForce」と「GMO電子印鑑Agree」を連携することといたしました。
 この度のサービス連携により、企業の法務担当者は、「LegalForce」上で契約書の作成から契約内容のレビュー、PDF形式の帳票への変換、署名依頼までを行い、そのまま「GMO電子印鑑Agree」上で署名(電子サイン・電子署名)、保管・管理まで、一連の契約業務をクラウド上でシームレスに行うことが可能となります。なお、ご利用いただくには「LegalForce」の『エンタープライズプラン』ならびに、「GMO電子印鑑Agree」の『契約印プラン』または『実印&契約印プラン』へのお申し込みが必要です。

【ご利用方法】

1 「LegalForce」上で契約書の作成と契約内容のレビューを行います。最終版となる契約書を、そのまま「LegalForce」からPDF形式の帳票へ変換し、『GMO Agreeで電子締結』をクリックすると、「GMO電子印鑑Agree」による署名(電子サイン・電子署名)が行われます。

2 署名者を指定し、取引先(お客様)に署名依頼を送信します。契約締結後は、そのまま「GMO電子印鑑Agree」上で契約書の保管・管理が可能です。

■お申し込みについて
以下より、お問い合わせください。
・「LegalForce」お問い合わせメールアドレス
support@legalforce.co.jp
・「GMO電子印鑑Agree 」お問い合わせフォーム
https://gmo-agree.com/form/

【次世代型クラウド契約書管理システム「Marshall」と「GMO電子印鑑Agree」の連携も予定】

 両社は、LegalForceが2020年8月5日にオープンβ版の提供を開始した、次世代型クラウド契約書管理システム「Marshall」(※2)と「GMO電子印鑑Agree」の連携を、2021年以降に予定しています。本連携により、「GMO電子印鑑Agree」で契約締結した文書を「Marshall」上でも管理することができるようになる予定です。
 今後も両社は企業法務の業務効率化をサポートするべく、サービス間の連携をさらに強化してまいります。

(※2)次世代型クラウド契約書管理システム「Marshall」について:https://legalforce-cloud.com/marshall/index.html

【「LegalForce」について】(URL:https://legalforce-cloud.com

「LegalForce」は、AIを活用したクラウド型契約書レビュー支援ソフトウェアです。契約書のリスクを数秒で洗い出す自動レビュー機能や、社内の契約書データの有効活用を支援するナレッジマネジメント機能により、リスク検出やリサーチにかかる時間を大幅に削減しながら、業務品質を高めることが可能です。LegalForceの利用者は、平均3割の業務時間削減に成功し、8割以上が契約書業務の品質向上を実感しています。(※3)

(※3)LegalForce自社調べ

【「GMO電子印鑑Agree」について】(URL:https://www.gmo-agree.com/

 GMOクラウドが提供する「GMO電子印鑑Agree」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内シェアNo.1(※4)の電子認証サービスブランドで、アメリカやヨーロッパでも利用されているGMOグローバルサインの電子署名サービスと、GMOクラウドが20年以上に渡って提供してきたクラウド・ホスティングサービスの実績とノウハウを活かし、共同開発いたしました。

(※4)Netcraft社の「SSL Survey」より(2019年3月時点)

【株式会社LegalForceとは】

 株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されて以来、京都大学との共同研究も行う独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の課題を解決するソフトウェアの開発・提供を行っています。2019年4月に正式版サービスを提供開始したクラウド型契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」は、契約書のレビュー業務の品質を高めながら効率化することを可能とし、現在400を超える企業・法律事務所で利用されています。(2020年8月時点)

【GMOクラウド株式会社とは】

 1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として13万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,700社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューション「GMOクラウド」を立ち上げクラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しております。

  • 【サービスに関するお問い合わせ先】

    ●GMOクラウド株式会社 
     「GMO電子印鑑Agree」運営事務局
     TEL:03-6415-7444
     お問い合わせフォーム:
     https://www.gmo-agree.com/form/

    ●株式会社LegalForce
     「LegalForce」お問い合わせ窓口
     TEL:03-5860-9559
     お問い合わせフォーム:
     https://legalforce-cloud.com/page/inquiry.html

  • 【報道関係お問い合わせ先】

    ●GMOクラウド株式会社 
     社長室 広報担当 遠藤・松下
     TEL03-6415-6100 E-mail:pr@gmocloud.com

    ●株式会社LegalForce
     広報担当
     TEL:050-3559-0650 
     E-mail :pr@legalforce.co.jp

    ●GMOインターネット株式会社
     グループコミュニケーション部
     広報担当 石井・長井
     TEL:03-5456-2695  E-mail:pr@gmo.jp

会社情報

  • GMOクラウド株式会社

    株式情報 東証一部(証券コード3788)
    所在地 東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー
    代表者 代表取締役社長 青山 満
    事業内容 ■クラウド・ホスティング事業
    ■セキュリティ事業
    ■ソリューション事業
    資本金 9億1,690万円
  • 株式会社LegalForce

    所在地 東京都千代田区内幸町1丁目1−6 NTT日比谷ビル8階
    代表者 代表取締役CEO角田 望
    事業内容 法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
    資本金 15億3,418万円(資本準備金等含む。)
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