2020年4月30日

GMOグローバルサインとDocuSignがテクノロジーパートナーシップを締結
~「DocuSign Agreement Cloud」を介して「電子印鑑ソリューションDSS」による
セキュアな電子署名を実現~

  • GMOグローバルサイン株式会社
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 GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社の連結企業群で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社(代表取締役社長:中條 一郎 以下、GMOグローバルサイン社)はこの度、企業・組織の各種契約における準備から署名捺印、実行、管理に要する機能を連携し自動化するための製品を展開する、DocuSign(ドキュサイン) Inc. (最高経営責任者 CEO:ダン・スプリンガー、以下DocuSign社)とテクノロジーパートナーシップを締結いたしました。
 本パートナーシップによりGMOグローバルサイン社が展開するクラウド型電子署名「電子印鑑ソリューションDSS(以下、電子印鑑DSS)」は、DocuSign社が提供する合意・契約・稟議におけるプロセスのデジタル化を促進するクラウドサービス群「DocuSign Agreement Cloud(ドキュサインアグリーメントクラウド)」との連携を開始しました。これにより「電子印鑑DSS」は、「DocuSign Agreement Cloud」を利用するユーザーに向けて、セキュアな電子署名の提供が可能となりました。

■GMOグローバルサイン社が提供する「電子印鑑ソリューションDSS」とは
(URL:https://jp.globalsign.com/documentsigning/dss.html
 GMOグローバルサイン社が提供する「電子印鑑DSS」は、電子署名に必要なPKIコンポーネント一式(公開鍵・秘密鍵の生成および管理、電子証明書の発行・失効確認、暗号化された文書のハッシュへの署名、日時を保証するタイムスタンプ、HSM(※1)や「eIDAS」(※2)の準拠など)をAPI形式で提供する認証局初のクラウド型電子署名ソリューションです。
 企業にとって、独自に電子文書への電子署名ツールを構築する場合や運用中のツールに電子署名を組み込む場合、API連携によって導入のハードルが下がります。また、各種文書管理プラットフォームサービスを利用する場合においては、プラットフォームサービスのインターフェース上からシームレスにGMOグローバルサイン社の電子証明書を使って、電子署名やタイムスタンプを行うことができます。
 「電子印鑑DSS」は、より少ない時間と工数で電子文書の信頼性を高めるソリューションとしてグローバルで順調に利用数を伸ばしており、2020年1月のグローバルにおける月間署名数は100万を超えています。

■DocuSign社が提供する「DocuSign Agreement Cloud」とは
(URL:https://www.docusign.jp/products/agreement-cloud
 DocuSign社が提供する「DocuSign Agreement Cloud」は、組織における合意・契約・稟議などの文書作成から、署名、締結、管理にいたるまでのプロセスのデジタル化を促進する一連のクラウドサービスです。(1)文書の準備(2)署名捺印(3)実行(4)管理の4つそれぞれにおける業務をデジタル化するためのアプリケーションを計10個以上実装しているほか、生産性向上を目的に多くの企業で導入されているsalesforceやG Suite、Workdayをはじめとする350超のシステムと連携が可能です。

(※1)HSM:Hardware Security Module(ハードウェア・セキュリティ・モジュール)の略。電子証明書の暗号鍵と鍵管理に関する国際規格を取得しているデバイスを指す。
(※2)2014年に成立し2016年7月より施行された、本人確認の電子ID(eID)や電子認証・電子署名などの電子トラストサービス(eTS)の統一基準を定めた法的規則。EU加盟国における電子取引に関する信頼性の向上とセキュリティ保護を目的としている。

【テクノロジーパートナーシップ締結の概要】

 GMOグローバルサイン社は、「電子印鑑DSS」の販路拡大と、それにより多くのユーザーに便利で安全な電子文書の活用を促進するべく、DocuSign社とのテクノロジーパートナーシップ締結にいたりました。
 今後GMOグローバルサイン社の「電子印鑑DSS」はトラストサービスプロバイダーとして、「DocuSign Agreement Cloud」を介して、セキュアな電子署名をユーザーに提供します。ユーザー(企業・組織)の信頼度に関わるセキュアな電子署名を提供すると同時に、完全なクラウド型サービスであるため、ハードウェア保守・運用に必要となる多大な導入コストや専門知識などの障壁も取り除くことができます。契約・合意におけるプロセスの効率化を実現するとともに、セキュリティリスクとコストを最小限に抑え、ビジネスを加速させます。

■DocuSign社 Global Partner Solutions Vice President Ryan Coxのコメント
 企業は、口座開設、資金移動など非常に重要なフロントオフィスおよびバックオフィスの業務にDocuSignを使用します。これらの重要な取引処理においては、署名者のIDに信頼のおける電子署名を付与することが最重要です。GMOグローバルサインと提携することにより、世界中の新しい市場で署名者のIDカバレッジを拡大できます。"
■GMOグローバルサイン社 USオフィス General Manager Lila Keeのコメント
 GMOグローバルサインは、DocuSignと非常に緊密に連携して、重要なID機能を拡張できることを非常に喜んでいます。「電子印鑑DSS」が広く採用されていることは、月間の署名数が100万件を突破したプレスリリースからも明らかです。「DocuSign」ユーザーへのサービスの拡大にも期待しています。

【DocuSign社とは】

 米国に本社を持つDocuSign Inc.は、組織の契約の準備から署名捺印、実行、管理に必要な機能を連携し、自動化するための製品を提供しています。また、合意・契約管理の一連のフロ-を管理する製品群「DocuSign Agreement Cloud」の一部として、場所や時間、デバイスを選ばない、世界で最も使われている電子署名ソリューション「DocuSign eSignature」を提供しています。DocuSign社の製品は、ビジネスプロセスの迅速化とユーザーの生活の簡素化のために、世界180カ国、56万社以上、数億人に利用されています。詳しくは、https://www.docusign.jp/ をご覧ください。

【「GlobalSign」とは】

 世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID(※3)(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。現在では、SSLサーバ証明書をはじめとした2,500万枚の電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。
 また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。さらに、2018年5月からは、Adobe社が2016年に設立した電子署名業界および学術界の専門家から構成される国際団体「クラウド署名コンソーシアム」に加盟し、国際的な法規制を遵守したクラウド上の電子署名の実施におけるオープンな標準規格の決定に参加しています。

(※3)eID:ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。

  • 【サービスに関するお問い合わせ先】

    ●GMOグローバルサイン株式会社 
     マーケティング部 坂井
     TEL:03-6370-6500 
     E-mail:support-jp@globalsign.com

  • 【報道関係お問い合わせ先】

    ●GMOクラウド株式会社 
     社長室 広報担当 遠藤・松下
     TEL:03-6415-6100  E-mail:pr@gmocloud.com

    ●GMOインターネット株式会社 
     グループコミュニケーション部 
     広報担当 石井・長井
     TEL:03-5456-2695  E-mail:pr@gmo.jp

会社情報

  • GMOグローバルサイン株式会社

    所在地 東京都渋谷区道玄坂1-2-3 渋谷フクラス
    代表者 代表取締役社長 中條 一郎
    事業内容 ■情報セキュリティ及び電子認証業務事業
    資本金 3億5,664万円
  • GMOインターネット株式会社

    株式情報 東証一部(証券コード9449)
    所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
    代表者 代表取締役会長兼社長 グループ代表 熊谷 正寿
    事業内容 ■インターネットインフラ事業
    ■インターネット広告・メディア事業
    ■インターネット金融事業
    ■仮想通貨事業
    資本金 50億円
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