2019年12月23日

日本円と連動したステーブルコイン(円ペッグ通貨)
「GMO Japanese YEN(GYEN)」、
2020年上半期提供開始に向けてブロックチェーンの
内部実証実験を開始

  • GMOインターネット株式会社
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 GMOインターネット株式会社(以下、GMOインターネット)は、2020年上半期の提供開始に向け準備を進めている日本円と連動したステーブルコイン「GMO Japanese YEN(ティッカーシンボル:GYEN 以下、GYEN)」について、土台となるブロックチェーンの内部実証実験を開始いたしました。
 GMOインターネットは、グループの海外戦略における統一ブランド(グローバル・ブランド)「Z.com」を通じた2020年上半期中の「GYEN」の提供開始に向けて開発を推し進めています。この度、「GYEN」の土台となるブロックチェーンの開発が完了したことを受け、次のフェーズとして内部における実証実験を行う運びとなりました。関連法規を遵守するステーブルコインとして、海外で「GYEN」の提供を開始する予定です。
 GMOインターネットは、「GYEN」を通じて仮想通貨のボーダレスな取引や、フィンテック分野におけるブロックチェーン技術の活用支援を目指します。

【ステーブルコイン発行の背景】

 仮想通貨の流通性を高め普及・発展させるためには、送金・決済の際にリスクとなる価格変動(ボラティリティ)を安定させることが課題の1つとされています。こうした中、価格の安定を可能にする仮想通貨として、法定通貨や他の仮想通貨と連動することで価値が裏付けられる仮想通貨「ステーブルコイン」が注目を集めてきました。
 GMOインターネットグループでは、仮想通貨事業を戦略的事業分野と位置づけ、2017年5月には仮想通貨交換事業を、同年12月には仮想通貨マイニング事業を開始しています。仮想通貨に関連する事業領域には、「交換」「マイニング」「決済」の大きく3領域に分けられ、そのうちの「交換」「マイニング」の2つの領域はすでに参入しています。そして、残る「決済」領域は、金融とテクノロジーをかけ合わせたフィンテック分野に含まれる領域で、この分野における仮想通貨の有用性を示すべく、価格の安定を実現するステーブルコインのポテンシャルに着目し、調査・研究を続けてまいりました。
 GMOインターネットは、将来的にボーダレスな決済・取引通貨としての仮想通貨の活用や、フィンテック分野におけるブロックチェーン技術の活用を見据え、「GYEN」の2020年上半期中の発行に向けた準備を進めてまいります。

【ステーブルコイン「GMO Japanese YEN(GYEN)」について】

 ステーブルコインは、法定通貨に担保された「法定通貨担保型」、他の仮想通貨により担保された「仮想通貨担保型」、原油や金などのコモディティにより担保された「コモディティ担保型」、資産の担保が無くスマートコントラクト機能により価値を安定させる「無担保型」の、大きく4つに分類されます。この度、GMOインターネットが発行に向けて、ブロックチェーンの内部実証実験を開始したステーブルコインは、日本円に担保された法定通貨担保型(円ペッグ通貨)です 。

  • 【本件に関するお問い合わせ先】

    ●GMOインターネット株式会社
     プロジェクト窓口 gyen-inquiry@gmo.jp

  • 【報道関係お問い合わせ先】

    ●GMOインターネット株式会社
     グループコミュニケーション部
     広報担当 石井・長井
     TEL:03-5456-2695  E-mail:pr@gmo.jp

会社情報

  • GMOインターネット株式会社

    株式情報 東証一部(証券コード9449)
    所在地 東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー
    代表者 代表取締役会長兼社長 グループ代表 熊谷 正寿
    事業内容 ■インターネットインフラ事業
    ■インターネット広告・メディア事業
    ■インターネット金融事業
    ■仮想通貨事業
    資本金 50億円
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