2019年12月20日

社員証で簡単払い「オフィスペイ® byGMO」を提供開始
~福利厚生としての活用と、オフィスのキャッシュレス化を実現~

  • GMOフィナンシャルゲート株式会社
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 GMOインターネットグループのGMOペイメントゲートウェイ株式会社の連結会社で、対面クレジットカードなどの決済事業を展開するGMOフィナンシャルゲート株式会社(代表取締役社長:杉山 憲太郎 以下、GMO-FG)は、社内にある自動販売機やコーヒーマシンなどの支払いが社員証ひとつで可能になる新サービス「オフィスペイ® byGMO(以下、オフィスペイ URL:https://officepay.jp/ )」を、本日2019年12月20日(金)より提供開始いたします。
 企業は「オフィスペイ」を導入することで、社内の自動販売機やコーヒーマシンなどにおける、購入代金の給与天引きが可能になります。これにより、福利厚生として購入費用を会社が負担したり、従業員の購買データから売れ行きの良い品揃えに反映したりといった、従業員の満足度の向上につなげる施策を行うことができます。従業員においては社員証のみでタッチ決済が可能になるので、財布・スマホの持ち歩きを不要にし、オフィスのキャッシュレス化を実現することができます。

【「オフィスペイ®」提供開始の背景】

 昨今、コンビニエンスストアの店舗拡大を背景に、自動販売機の台数は年々減少(※1)する一方で、オフィスや工場などの自動販売機は、固定された一定の顧客の利用が見込めるとして、こうした特定の人しか立ち入れない限定されたロケーションに商圏を見い出す傾向にあります。
 また、昨今、働き手の不足の問題が深刻化していることを受けて、企業においては人材確保および定着率の向上を目的とした人材戦略の一環として、福利厚生への取り組みを拡大する動きにあります。こうした中で、福利厚生の中でもニーズの高い「食事補助」施策の1つとして、省スペースで社内への導入障壁が低く、かつ利用者にとって利便性が高いことから、自動販売機に注目が集まっています。
 一方、GMO-FGでは、2017年12月に提供開始したICカードでの決済が可能な組込型決済サービスを通じて、券売機やコーヒーマシンといった自動サービス機や自動販売機などの“Unattended Market”と呼ばれる「ヒトによる精算事務を無くした分野=無人決済市場」における事業者のキャッシュレス対応を支援しています。
 GMO-FGは、組込型決済サービスの技術とノウハウを活かすことで、企業の課題である「福利厚生」への取り組みを決済の面から支えるとともに、より一層の利便性を提供するべく、従業員が社員証でタッチ決済ができる「オフィスペイ」を開発いたしました。

(※1)一般社団法人 日本自動販売機工業会「普及台数 2018年(平成30年)版」

【「オフィスペイ®」による福利厚生支援】

 「オフィスペイ」は、飲料・食品などの自動販売機やコーヒーマシン、社内コンビニの無人レジなどに、専用の組込型決済端末を取り付けることで、社員証によるタッチ決済を可能にする組込型決済サービスです。

<従業員のメリット>
 財布やスマホを社内のロッカーから取り出したり持ち歩いたりする必要なく、常に携帯している社員証で飲み物・食券などを購入できます。また、購入代金も給与天引きになるので精算の手間もかかりません。

<企業のメリット>
1)福利厚生として活用:企業においては、従業員ごとに利用回数の上限回数・金額の設定が可能なので、例えば「月に●回まで・月●円まで無料」といった補助制度や、「今月は1日●回無料」といった社内褒賞として活用するなど、設定次第で様々な利用ができるので、各企業の福利厚生の設計に応じて活用いただけます。また、こうした設定の管理や運用面も簡単なので手間がかかりません。

2)従業員の満足度向上:従業員の購買データを把握することができるので、よりニーズの高い品揃えに反映し、従業員の満足度向上につなげることができます。

【「オフィスペイ®」サービスの概要】

 「オフィスペイ」は、社員証によるタッチ決済を可能にする組込型決済サービスです。すでに発行されている従業員の社員証に決済機能を付加し、購買商品および決済データはクラウド上で管理します。
特徴1:すでに発行されている社員証に決済機能を付加可能
特徴2:すでにオフィスに導入されている機器に組み込むことも可能(※2)
特徴3:従業員の購買商品をデータで確認可能
特徴4:後払い方式(従業員の利用後に給与天引きや個別精算を実施する方式)と、回数制限方式(1従業員あたりの利用回数の上限を設定する、従業員に費用が発生しない方式)の2パターンから選択可能

(※2)対応機器は、ホームページをご確認ください(URL:https://officepay.jp/

【GMOフィナンシャルゲート株式会社について】

 GMO-FGは、対面店舗でのクレジット・デビット決済を軸とした決済代行事業者として、1999年7月の創業以来20年の実績と信頼を築いてまいりました。ICカード対応の共同利用センターとして、海外端末メーカーとのアライアンスを軸に、経済合理性とテクノロジーの先進性で業界の革新に取り組んでいます。据置・モバイルなどのCCT端末(共同利用端末)に加え、病院・ゴルフ場向けの自動精算機等での組込型決済サービスも行っており、キャッシュレス化のチェンジリーダーとして社会に貢献してまいります。

【関連・参考URL】

・GMO-FGコーポレートサイト https://gmo-fg.com/

・GMO-FG「自動販売機向けの組込型決済端末を提供開始」(2017年12月21日)
URL:https://corp.gmo-pg.com/newsroom/pdf/171221_gmo_pg_press.pdf

  • 【報道関係お問い合わせ先】

    ●GMOフィナンシャルゲート株式会社 経営企画室 小泉
     TEL:03-6416-3881 FAX:03-6416-3880
     E-mail:sales_staff@mail.gmo-fg.com

    ●GMOインターネット株式会社
     グループコミュニケーション部 広報担当 石井
    TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp 

会社情報

  • GMOフィナンシャルゲート株式会社

    所在地 東京都渋谷区渋谷2-12-19 東建インターナショナルビル本館7F
    代表者 代表取締役社長 杉山 憲太郎
    事業内容 クレジットカード、デビットカード
    銀聯カード等の対面決済処理サービス事業
    資本金 11億円73百万円
  • GMOインターネット株式会社

    株式情報 東証一部(証券コード9449)
    所在地 東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー
    代表者 代表取締役会長兼社長 グループ代表 熊谷 正寿
    事業内容 ■インターネットインフラ事業
    ■インターネット広告・メディア事業
    ■インターネット金融事業
    ■仮想通貨事業
    資本金 50億円
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