2019年10月17日

Ax(エーエックス)コマース byGMO」が機能アップデート
~WordPressとのCMS統合によるDtoCに最適な仕組みの提供と、
決済機能を拡充~

  • GMOメイクショップ株式会社

 GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社(代表取締役社長:向畑 憲良 以下、GMOメイクショップ)が提供するハイエンド向け統合コマースソリューション「Ax(エーエックス)コマース byGMO(以下、Axコマース)」(URL:https://www.axcommerce.jp/ )はこの度アップデートを行い、ヘッドレスEC(※1)機能を持つ「Axコマース」の中核となるECシステム「Axコマース クラウドEC」が、WordPressとの統合に対応いたしました。
 本アップデートでWordPressをバックエンドに配することにより、脆弱性をはじめとするセキュリティリスクの回避が期待できます。またECサイトの構築やリニューアル時には、ブランド特有のデザイン・コンテンツをより自由度高く表現し、ブランドの世界観を訴求できるようになるほか、複数のブランドECサイトを持つ場合でも、効率的でミスの少ない管理・運用を実現します。
 また、ネットショップにおける決済方法としては、新たに「Amazon Pay」を追加しました。Amazonアカウントを持つユーザーに対して、スムーズな購買体験を提供することが可能となっています。

(※1)ECサイトのフロントエンド(Web表示)部分とバックエンド(商品管理・注文管理・顧客管理)を切り離した構成。

【ヘッドレスECにWordPressを統合する背景】

 2018年の日本におけるBtoC EC化率は6.22%、市場規模は前年比8.96%増加の17兆9,845億円に上り、右肩上がりの伸長が続いています。(※2)一方、日本よりも高いEC化率を誇る米国においては百貨店やショッピングモールなどの実店舗の閉店が相次いでおり、EC化による影響であるとの見方が出ています。今後日本で更なるEC化が進んだ場合、同様に実店舗の減少が顕著になる可能性があります。
 こうした中、昨今では実店舗での販売を行わず、自社で企画・製造した商品を自社ECサイトから直接顧客へ販売する新しいビジネスモデルDtoC(Direct to Consumer)が注目を集めています。仲介業者や実店舗運営のコストを削減できるほか、直販だからこそ得られる顧客自身や購買情報を収集し、マーケティング活動に生かすことが可能になります。さらに、顧客から直接届く要望を商品の品質向上や顧客満足度改善に役立てることも期待されています。
 その一方で、DtoC企業は製造から販売、宣伝活動などをオンラインにより一気通貫で提供するため、ブランドサイトとそのECサイトの組み合わせを、展開するブランドの数だけ運用・管理しなければなりません。そのため、複数のブランドサイトを持つ企業においては、オープンソースのCMSで利用者の多いWordPressを利用し、複数ブランドサイトを一元管理するケースが多くなっています。
 しかし、この場合でもECサイトの制作・運営はまた別で行わなくてはならないうえ、ブランドサイトのデザインをそのままECサイトで表現するには機能の自由度の面で限界がありました。
 そこでヘッドレスECとしても動作する「Axコマース クラウドEC」は、WordPressに対応し、ブランドサイトとECサイトの統一管理を可能にしました。ヘッドレスECにWordPressを統合することで、ECサイトのフロントエンドにもWordPressで生成したコンテンツを表示し、ブランドサイトと統一管理ができるため、より自由度が高く、ブランドの世界観を表現したECサイト運営が可能となります。

(※2)経済産業省 平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査):https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190516002/20190516002-1.pdf

【本アップデートによる導入メリット】

 ヘッドレスEC「Axコマース クラウドEC」がバックエンドでデザイン・コンテンツ管理としてWordPressを統合する本アップデートによって、以下のメリットを得ることができます。

1.より効率的な管理・運用
 ブランドサイトとECサイトをWordPressにより統一管理でき、トータルでブランディングすることができます。また、デザイン面の更新管理を一括して行えるので、効率的な運用が可能になります。
2.柔軟な開発環境
 フロントエンドとバックエンドが互いに干渉を受けないため、フロントエンド側では独自機能の開発も容易となります。例えば、アパレルECサイトの商品一覧への表示に、商品情報とSNSなど外部で発信されたコーディネート画像を組み合わせて表示させる機能を追加するなど、マッシュアップ開発(※3)も可能になります。また、カート機能や決済システムとの連携など外部プログラムによる干渉を受ける心配もありません。
3.高い拡張性
 バックエンド側でコンテンツやデータの管理をすることで、フロントエンド側のシステムをサーバレス構成にすることが可能となります。これにより、高い拡張性(スケーラビリティ)を実現できます。
4.セキュリティリスクの軽減
 WordPress(CMS)や「Axコマース クラウドEC」(ECシステム)といったミドルウェアをバックエンドに配置することで、当該ミドルウェアを狙ったインターネットを経由したサイバー攻撃を防ぎ、セキュリティを向上させることができます。
5.人的リソースや業務効率の改善
 フロントエンドとバックエンドを分離させたことにより、コンテンツ制作とEC運営との担当を分けられるので、協力会社等との分業体制を容易に構築可能となり、リソースの確保や業務の効率化を図れます。

(※3)2つ以上のWebサービスを組み合わせて、新しいサービスを生み出すこと

 なお、ヘッドレスECとしての「Axコマース」とデザイン・コンテンツ管理としてのWordPress、サーバレスECフロントを組み合わせた上図構成を、ECブランドサイト・DtoC向けソリューションとして、今後積極的に展開していきます。

【「Amazon Pay」導入について】

 この度「Axコマース」は、Amazonアカウントに登録されている情報を利用してお買い物ができる「Amazon Pay」を導入します。これにより、Amazonアカウントを持つ顧客は配送先情報やクレジットカード情報の入力の手間が省けることから簡単にお買い物ができ、注文率の向上が期待できます。また、「Amazon Pay」を利用して注文画面へ進むと、ECサイトへ会員登録を誘導するチェックボックスが表示され、購入者はチェックボックスで同意の意思を示すだけで会員登録ができるため、新規会員の獲得にも効果が期待できます。

【「Axコマース」を詳しく知っていただける機会をご用意】

 「Axコマース」は、2019年10月23日(水)~10月25日(金)に千葉県千葉市の幕張メッセで行われる「第10回Japan IT Week【秋】」の通販ソリューション展に出展いたします。詳しくは、下記のURLからご確認ください。
展示会URL(外部サイト):https://www.japan-it-autumn.jp/ja-jp.html

【GMOメイクショップ株式会社について】

 GMOメイクショップは、“EC for a better future.”と、スローガン“あなたの「ホンキ」を「本気」でサポート”のもと、ネットショップ構築ASP「MakeShop」を中核にサービスを展開しています。
 「MakeShop」は国内 2万 2,000店舗以上にご利用いただいており、2018年には 年間総流通額 が 1,594億円に達し、7年連続でネットショップ構築ASP業界No.1を獲得いたしました。
 今後もGMOメイクショップは、広範なEC領域において、ショップが抱える様々な課題を解決できるよう、サービスの強化を図り、国内のEC市場の活性化に貢献してまいります。

  • 【サービスに関するお問い合わせ先】

    ●GMOメイクショップ株式会社
     新規事業部 Axコマースグループ 担当 山内 
     TEL:03- 6705-8608 E-mail:info@axcommerce.jp

  • 【報道関係お問い合わせ先】

    ●GMOメイクショップ株式会社
     デザイン戦略部 広報担当 戸恒
     TEL:03-5728-6227  E-mail:pr@ml.makeshop.jp

    ●GMOインターネット株式会社
     グループコミュニケーション部 
     広報担当 石井・長井
     TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp

会社情報

  • GMOメイクショップ株式会社

    所在地 東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー
    代表者 代表取締役社長 向畑 憲良
    事業内容 ■EC-ASP事業
    ■ECソリューション事業
    ■Web制作事業
    ■EC運用受託事業
    資本金 5,000万円
  • GMOインターネット株式会社

    株式情報 東証一部(証券コード9449)
    所在地 東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー
    代表者 代表取締役会長兼社長 グループ代表 熊谷 正寿
    事業内容 ■インターネットインフラ事業
    ■インターネット広告・メディア事業
    ■インターネット金融事業
    ■仮想通貨事業
    資本金 50億円
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