2000年11月16日

~ インターキュー株式会社の子会社(パテント・インキュベーション・キャピタル株式会社にて ~
ドメイン名紛争に関するコンサルティング事業を開始

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 インターキュー株式会社(店頭市場:証券コード9449 本社:東京都渋谷区 資本金:31億9,874万円 代表取締役社長:熊谷正寿)の子会社(パテント・インキュベーション・キャピタル株式会社)にて、ドメインの紛争処理手続きに関してのコンサルティング事業を11月中に開始する予定です。

今回インターキューの子会社にて開始する事業は、紛争処理サービスプロバイダーと紛争の当事者の間に入り、手続きの説明等の案内を日本語にて行う事業です。法律的なアドバイスは行わない予定です。 

 現在「.com、.net、.org」のようなgTLDのドメイン紛争に関しては、1999年10月24日にICANNより承認されました新しい紛争処理方針「統一ドメイン名紛争処理方針」(Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy)の実行文書に基づき、ICANNにより認定された紛争処理サービスプロバイダーと申立人との間で紛争処理の裁定が行われておりますが、紛争処理サービスプロバイダーが海外の組織であるためやり取りが英語で行われており、日本の企業や個人にとっては非常にわかりづらく、利用しにくいものでした。  「jpドメイン」に関しては日本弁護士連合会と日本弁理士会により設立された「工業所有権仲裁センター」で紛争処理の仲裁を行っております。

 ドメインは、最近登録が開始された日本語のドメイン登録、また来年に予定されている「.jp」ドメイン、そして新しいgTLDの登録などが行われることが決定しております。ドメインはインターネット環境の発展には欠かせない要素となってきており、人々の関心も高まっています。それと同時に高値で転売するためや、業務妨害サイトの立ち上げるようなサイバースクワッティング(ドメイン名の不正占拠)が増えているのも事実です。特にgTLDに関しては現在の所、法人、個人問わず誰でも取得でき、且つ先願主義であることからそのようなドメインに関する問題が発生する要素が高いと考えられます。 

【ドメインに関する紛争が発生する例として下記のようなものがあります】
・登録されたドメイン名が、紛争申立人の商標権の商標と同一または類似している場合
・ドメイン登録者が、そのドメイン名に関して正当な権利を持っていない場合 ・ ドメイン名が不誠実に登録されたり、使用されたりしている場合


【報道関係問い合わせ先】
インターキュー株式会社 経営企画室 広報担当 田島

電話 03-5456-2695
FAX 03-5456-2556
電子メール pr@interq.or.jp
URL http://www.interq.ad.jp/

パテント・インキュベーション・キャピタル株式会社
電子メール info@pici.org
URL http://www.pici.org


【インターキュー株式会社 会社概要】

会社名 インターキュー株式会社 (http://www.interq.ad.jp
(店頭登録 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町20番1号 渋谷インフォスタワー10階
電話 03-5456-2555(代表)
代表取締役社長 熊谷正寿
事業内容 プロバイダ事業、
インターネット広告メディア事業
資本金 31億9,874万円
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