2018年12月19日

「チャット画面上で決済まで完結する」決済の普及を推進
~ ライセンス無償提供及びチャット決済ツールの開発支援を開始 ~

  • GMOペイメントゲートウェイ株式会社
  • GMOイプシロン株式会社
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 GMOインターネットグループにおいて、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社(東証一部:証券コード 3769、代表取締役社長:相浦 一成 以下、GMO-PG)とGMO-PGの連結会社であるGMOイプシロン株式会社(代表取締役社長:新井 悠介 以下、GMO-EP)は、「チャット画面上で決済まで完結する」という決済処理方法に関する特許(特許第6318432号 以下、本特許)(※1)を活用し、チャット決済の普及に向けた取り組みを開始します。
 具体的には、EC事業者をはじめとするパートナー企業向けに、本特許のライセンスを無償提供(※2)するほか、チャット決済の普及に向けた取り組みに参画いただく事業者に向けて、チャット決済ツールの開発を支援する等といったライセンス提供以外の方法(※3)にも取り組んでまいります(※4)
 GMO-EPは、本取り組みの第一弾としてフルオートメーションWEB接客ツールを提供する株式会社PROFESSYプロフェシー(代表取締役社長:岩崎 経 以下、PROFESSY)と後者の方法で協業いたします。PROFESSYは、本日2018年12月19日(水)より、チャット決済ツール「qualva paymentクオルバ ペイメント」を提供開始いたします。

(※1)本特許(発明者:渡部 一成)は、GMO-PGが有限会社team-Aコーポレーションより譲り受けたものです。
GMO-EPには本特許をライセンスします。
(※2)GMO-EPからのライセンス提供は、「サブライセンス」となります。
(※3)この場合は本特許に関する権利の不行使特約に合意したうえで取り組みます。
(※4)GMO-PGまたはGMO-EPの決済サービスをご利用いただくことが前提となります。

【背景と概要】

 2017年の日本国内におけるBtoC EC市場規模は、前年比9.1%増の16.5兆円(※5)と引き続き拡大傾向にある中で、ECサイトの商品購入経路として、スマホ経由の比率が2015年~2017年の2年間で7ポイント上昇の35%(※6)となり、EC市場の拡大に大きく貢献するようになっています。これに伴い、スマホに慣れ親しんだユーザー向けに、スマホと親和性の高いチャット機能でのサポートサービスの充実がECサイトにおいても見受けられるようになっています。
 しかし、チャット機能の多くは資料請求や商品・サービスに関する問い合わせなどの顧客対応、入力情報に基づいたレコメンドなどの活用はできるものの、商品購入に至るには、チャット画面のページから別の購入ページへと遷移するなどがあるため、購入者の離脱を招きかねません。
 このような背景からGMO-PGとGMO-EPは、購入者がチャット画面から遷移することなく、購入代金の支払いまでを完結できる環境を実現する、“チャット決済”に対するニーズが高まると考えました。そして、チャット決済の普及に向け取り組むべく、この度、決済処理方法に関する特許を譲り受けました。
 GMO-PG及びGMO-EPは、チャット決済の普及に向け、以下に取り組んでまいります。

(1) EC事業者をはじめとするパートナー企業向けに、本特許を無償でライセンス提供
(2) チャット決済の普及の取り組みに参画いただく事業者に対して、チャット決済ツールの開発を支援

 なお、本日2018年12月19日(水)よりGMO-PGとGMO-EPは、「チャット向け決済サービス」として、GMO-PG保有特許と両社の決済サービスを活用いただく形でのチャット決済導入・開発支援サービスを開始します。以下URLよりお問い合わせください。
URL: (GMO-PG) https://www.gmo-pg.com/service/chat/
    (GMO-EP) https://www.epsilon.jp/service/business/chat_payment.html

(※5)経済産業省「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」
(※6)同上資料より、物販のBtoC EC市場規模におけるスマートフォン経由取引額の割合

【「qualva payment」について】

 PROFESSYが提供する「qualva payment」は、GMO-EPが提供する決済サービスとシステム連携している、チャットボット電子決済サービスです。対話型ロボットが、電子決済が発生するあらゆるwebサイト上で、お客様の会員登録からクレジットカード決済までをスムーズにナビゲート。お客様の顧客体験を最大化し、新規顧客獲得率を高める様々な機能を提供します。

【GMOペイメントゲートウェイ株式会社について】

 GMO-PGは、ネットショップなどのオンライン事業者、NHK、国税庁や東京都等の公的機関など10万2,484店舗(GMO-PGグループ2018年9月末現在)の加盟店に、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを提供しています。決済サービスを中心に、加盟店の成長に資する付加価値サービスを提供し、年間決済処理金額は3兆円を超えています。
 決済業界のリーディングカンパニーとして、日本のキャッシュレス化に貢献するべく、金融機関向けのソリューション提供、後払い決済・レンディングといったFintechサービスの提供、IoTをはじめとする対面分野での決済事業など事業領域を拡大しています。また、海外での決済・金融関連サービスの提供、海外企業との資本業務提携などグローバル展開も進めています。
 GMO-PGは、今後も新たなイノベーションを牽引し、安全性が高く便利な決済プロセスのインフラになることを目指してまいります。

【GMOイプシロン株式会社について】

 GMO-EPは、初期費用やトランザクション処理料(※7)が無料の決済代行サービスを提供する事業者です。2018年9月末時点で、3万2,878店舗にのぼるEC事業者にご利用いただいております。
 GMO-EPとご契約いただくだけで、決済業者ごとにシステムを構築する必要なく、クレジットカード決済からコンビニ決済、ウォレット決済、スマートフォンキャリア決済等、さまざまな決済手段及び配送サービスを一括で利用することができるほか、購入者から回収した商品代金や配送の運賃精算も一括して行うため、手間やコストを大幅に省くことが可能です。また、東証一部上場企業であるGMOインターネットグループの一員であり、システムのセキュリティ基準はPCI DSSとISMSに準拠するなど、EC事業者が安心してご利用いただける環境となっております。

(※7) トランザクション処理料とは、クレジットカードのオーソリゼーション(承認番号取得)や請求等で、クレジットカード会社との通信ごとにかかる料金。

【関連URL】

・「qualva payment」 URL: https://qualva.com/payment.html
・GMO-PG(コーポレート)URL: https://corp.gmo-pg.com/
・GMO-PG(サービス)URL: https://www.gmo-pg.com/
・GMO-EP URL: https://www.epsilon.jp/

  • 【サービスに関するお問い合わせ先】

    ●GMOペイメントゲートウェイ株式会社
     イノベーション・パートナーズ本部
    TEL:03-3464-2323 FAX:03-3464-2477
    E-mail:info@gmo-pg.com 

    ●GMOイプシロン株式会社
    TEL:03-6415-6755 FAX:03-6842-5660
    E-mail:support@epsilon.jp 

  • 【報道関係お問い合わせ先】

    ●GMOペイメントゲートウェイ株式会社
     企業価値創造戦略 統括本部
    TEL:03-3464-0182 FAX:03-3464-2387
    E-mail:pr@gmo-pg.com 

    ●GMOインターネット株式会社
     グループ広報・IR部 石井・島田
    TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp

会社情報

  • GMOペイメントゲートウェイ株式会社

    株式情報 東証一部(証券コード3769)
    所在地 東京都渋谷区道玄坂1-14-6 ヒューマックス渋谷ビル
    代表者 代表取締役社長 相浦 一成
    事業内容 総合的な決済関連サービス及び金融関連サービス
    資本金 47億12百万円
  • GMOイプシロン株式会社

    所在地 東京都渋谷区渋谷2丁目12番19号 東建インターナショナルビル本館 7階
    代表者 代表取締役社長 新井 悠介
    事業内容 ■オンライン販売の決済代行
    ■代金回収代行及びそれらに付帯する業務
    資本金 1億3百万円
  • GMOインターネット株式会社

    株式情報 東証一部(証券コード9449)
    所在地 東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー
    代表者 代表取締役会長兼社長 グループ代表 熊谷 正寿
    事業内容 ■インターネットインフラ事業
    ■インターネット広告・メディア事業
    ■インターネット金融事業
    ■仮想通貨事業
    資本金 50億円
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