2018年4月24日

「マネージドPKI for IoT」が「Arm Mbed Cloud(エンベッド クラウド)」と連携
~IoTデバイスに電子証明書を高速かつ自動で配布可能に~

  • GMOグローバルサイン株式会社
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 GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社の連結会社で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社(代表取締役社長:中條 一郎 以下、GMOグローバルサイン社)は、IoTデバイス向けのクライアント証明書大量発行サービス「マネージドPKI for IoT」において、世界最大級の半導体設計会社Arm Ltd(本社:イギリス 日本法人:神奈川県横浜市 以下、Arm社)が提供するIoTデバイス管理クラウド「Arm® Mbed™ Cloud(以下、Mbed Cloud)」とのシステム連携を、2018年4月23日(月)より開始いたしました。
 これにより、「Mbed Cloud」を利用するIoTデバイスの製造業者は、公的に信頼されたパブリック認証局(※1)であるGMOグローバルサイン社が発行する電子証明書を、高速かつ自動でIoTデバイスへ配布することが可能になります。

(※1)インターネット事業者が国際的な電子商取引保証規準に基づいた電子商取引を行っているかを審査する「WebTrust for CA」により、厳正な監査基準に基づく審査をクリアした電子証明書発行事業者のこと。

【連携の背景と概要】

 GMOグローバルサイン社は、2017年4月より、IoTデバイス向けに大量かつ高速に電子証明書を配布できるサービス「マネージドPKI for IoT」を提供しております。「マネージドPKI for IoT」は、業界最速となる秒速3,000枚もの証明書の大量発行に対応しており、証明書プロファイルもデバイスや用途に合わせて設定できるのが特徴です。「マネージドPKI for IoT」はAPI形式で提供しているため、技術パートナーやIoTアプリケーション開発者が提供するシステムと迅速かつ簡単に連携することが可能です。

 こうした中GMOグローバルサイン社では、IoT市場における次世代のセキュリティニーズに対応するべく、「マネージドPKI for IoT」の提供に先立って、2017年3月にArm社と「Mbed IoT Device Platformパートナー」契約を締結いたしました。「Mbed IoT Device Platformパートナー」とは、Arm社のサービスを基盤に、互いの技術を活用して新たなIoTデバイスの開発やビジネス展開を行うパートナープログラムです。

 これまで両社は、IoTデバイスに搭載されるICチップ(SoC:System on a Chipの略) (※2)の製造段階から電子証明書を自動配布できるサービスの実現に向けて、共同で開発・検証に取り組んでまいりました。
 そしてこの度、そのマイルストーンとして、IoTデバイス製造業者がより簡単・高速に電子証明書をデバイスに配布できるよう、GMOグローバルサインの「マネージドPKI for IoT」と、Arm社が提供するIoTデバイス管理クラウド「Mbed Cloud」とのシステム連携を開始いたしました。
 これにより、「Mbed Cloud」を利用するIoTデバイス製造業者は、「Mbed OS」に対応した各デバイスへ、GMOグローバルサインが発行するクライアント証明書を高速かつ自動で配布することが可能になります。
 今後も両社は、SoCの製造段階から電子証明書を自動配布するサービスの実現に向けて取り組んでまいります。

(※2) 1個のICチップ上に、システムの動作に必要な複数の機能を実装する設計手法、およびその手法で作られたチップのこと。

【各社からのエンドースメント】

■Arm社 IoTクラウドサービス担当ゼネラルマネージャー Hima Mukkamala様
『IoTにおけるセキュリティは、業界全体の課題であり、ライフサイクル全体にわたりデバイスを保護するための共同的なアプローチを必要としています。また、セキュリティ面の強化はIoTを導入する組織が直面する実装および管理面での摩擦の低減にもつながります。この度のGMOグローバルサイン社の「マネージドPKI for IoT」と「Mbed Cloud」の連携により、組織はIoTデバイスを安全に認証するために既存のアイデンティティ・インフラストラクチャを活用できることに加え、複雑性を軽減し、柔軟性を高めることができます。』

■日本法人:アーム株式会社 代表取締役社長 内海 弦様
『このたび、ルート認証局であり、世界中で認証サービスを提供しているGMOグローバルサイン社と新たな一歩を踏み出すことができたことを嬉しく思います。ありとあらゆるものがインターネットにつながる時代において、適切なデバイス認証が行われセキュリティが担保されることで、人々がより安心・安全にIoT機器、ならびにそれを利用したサービスの恩恵を受けることができるようになることを確信しております。』

■GMOグローバルサイン社 取締役 唐澤 稔
『この度の連携により、2017年4月のArm社とのパートナー契約以来1年間にわたって、IoTに関連するサービス提供を主導してきた成果をマイルストーンとして表明することができました。Arm社は世界レベルのセキュリティ構築・導入、および社内のエコシステムとの連携を通じて、半導体市場を牽引するリーディングカンパニーです。そのような企業と連携したIoTソリューションを提供開始できることを非常に嬉しく思っております。今後もGMOグローバルサイン社は、製品企画や検証実験の段階から、様々なニーズに即したセキュリティ強化を実現するためのソリューションを提供してまいります。』

【Armについて】(URL: https://www.arm.com/

 Armテクノロジーは、コンピューティングとコネクティビティの革命の中心として、人々の暮らしや企業経営のあり方に変革を及ぼしています。そのエネルギー効率に優れた高度なプロセッサ設計は、1,000億個ものシリコンチップでインテリジェンスを実現しており、各種センサーからスマートフォン、スーパーコンピュータまで、さまざまな製品をセキュアにサポートしています。Arm社は現在、世界最大のビジネスブランドや消費者ブランドをはじめ、1,000社以上のテクノロジーパートナーと協力することで、チップ、ネットワーク、クラウドの内部で行われる演算のあらゆる分野でArmイノベーションを牽引しています。

■「Arm Mbed IoT Platform」について(URL: https://www.mbed.com/
 「Arm Mbed IoT Platform」は、IoTデバイスおよびアプリケーションの開発において、デバイスをセキュアに管理し、プロビジョニングや快適なコネクティビティを実現するために不可欠な要素を包含するIoTプラットフォームです。具体的には、IoTデバイス組み込み用OS「Mbed OS」をはじめ、ネットワーク経由でIoTデバイスを管理するクラウドサービス「Mbed Cloud」、各種ツールおよび開発エコシステムまでを包括的に提供します。IoTを利活用する企業は、「Arm Mbed IoT Platform」を導入することで、アプリケーション開発の所要期間を劇的に短縮できるほか、パブリッククラウド/プライベートクラウド、オンプレミス/ハイブリッドといった構成を問わず、クラウド環境にIoTデバイスをセキュアに接続し、管理・アップデートすることが可能です。

【「マネージドPKI for IoT」について】

(URL:https://jp.globalsign.com/internet-of-things/
 「マネージドPKI for IoT」は、データの認証・機密性・完全性などを保証できるPKI技術(※3)の活用により、デバイス所有者の身元(個人・組織)を証明するクライアント証明書を、IoTデバイス向けに大量かつ高速で発行できるサービスです。
 「マネージドPKI for IoT」で発行するクライアント証明書は、 デバイスや用途に合わせて多様な証明書プロファイルを設定できるうえ、秒速3,000枚という証明書の大量発行にも対応しています。 これにより、数百万の製品(シリアルナンバー)ごとにアイデンティティ(ID)管理が必要なIoT機器製造業者のニーズにも対応することができます。

(※3)PKIとは Public Key Infrastructureの略で、公開鍵と秘密鍵のキーペアからなる、公開鍵暗号方式という技術のこと。 暗号化と復号でペアとなる2つの異なる鍵を使用し、片方の鍵を使って暗号化したものは、それとペアになっているもう一方の鍵を使用しなければ復号できない。

【「GlobalSign」とは】(URL: https://jp.globalsign.com/

 世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID(※4)(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しており、SSLサーバ証明書をはじめとした2,500万枚の電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績を持ちます。
 また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。

(※4)eIDとは、ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。


【GMOグローバルサイン社のIoTへの取り組み】

 GMOグローバルサイン社では、2016年より、セキュアなIoT実現に向けた取り組みを積極的に行っております。

2016年1月29日 インダストリアル・インターネット・コンソーシアム(IIC)に加盟
試験用プラットフォーム設計に参加
https://jp.globalsign.com/info/detail.php?no=1454029947
2016年3月10日 GMOグローバルサイン社、インフィニオン社、米・ニューハンプシャー大学
協同プロジェクトを開始
https://jp.globalsign.com/info/detail.php?no=1457582749
2016年4月15日 「グローバルサイン IoTプログラム」を開始
https://jp.globalsign.com/info/detail.php?no=1460688889
2016年5月24日 GMOグローバルサイン社、セゾン情報システムズ社とIoT分野で協業
https://jp.globalsign.com/info/detail.php?no=1464068758
2016年12月20日 GMOインターネットグループの2社と、セゾン情報システムズ ブロックチェーンとIoTを活用した実証実験を実施
https://jp.globalsign.com/info/detail.php?no=1482196732
2017年1月31日 GMOグローバルサイン社、IoT分野のリーディングカンパニー・韓国JCSQUARE(株)と協業
https://jp.globalsign.com/info/detail.php?no=1485831815
2017年3月17日 ARM社の「mbed IoT Device Platformパートナー」に
https://jp.globalsign.com/info/detail.php?no=1489731153
2017年4月27日 IoTデバイス向けのクライアント証明書の大量発行サービス「マネージドPKI for IoT」を提供開始
https://jp.globalsign.com/info/detail.php?no=1493187350
2017年6月20日 GMOインターネットグループ、セゾン情報システムズ、パルコが共同で ブロックチェーンとIoTを活用した実証実験の第二弾を実施
https://jp.globalsign.com/info/detail.php?no=1497921686
2018年3月16日 GMOクラウド、GMOグローバルサイン、中国O-filmグループのAtte、IoTボードへ電子証明書を自動配布する共同研究開発を開始
https://jp.globalsign.com/info/detail.php?no=1521187887

  • 【サービスに関するお問い合わせ先】

    ●GMOグローバルサイン株式会社 マーケティング部 伊藤
    TEL:03-6370-6500  FAX:03-6370-6505
    E-mail:support-jp@globalsign.com

  • 【報道関係お問い合わせ先】

    ●GMOクラウド株式会社 社長室 広報担当 遠藤・松下
    TEL:03-6415-6100  FAX:03-6415-6101
    E-mail:pr@gmocloud.com

    ●GMOインターネット株式会社グループ広報・IR部 石井・島田
    TEL:03-5456-2695  E-mail:pr@gmo.jp

会社情報

  • GMOグローバルサイン株式会社

    所在地 東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー
    代表者 代表取締役社長 中條 一郎
    事業内容 ■情報セキュリティ及び電子認証業務事業
    資本金 3億5,664万円
  • GMOインターネット株式会社

    株式情報 東証一部(証券コード9449)
    所在地 東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー
    代表者 代表取締役会長兼社長 グループ代表 熊谷 正寿
    事業内容 ■インターネットインフラ事業
    ■インターネット広告・メディア事業
    ■インターネット金融事業
    ■仮想通貨事業
    資本金 50億円
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