2018年3月23日

「お名前.com」
Whoisの個人情報を非公開でもメールを受け取れる
「メール転送オプション」を提供開始

  • GMOインターネット株式会社
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 GMOインターネット株式会社(以下、GMOインターネット)が運営するICANN(*1)公認ドメイン登録サービス「お名前.com」(URL:https://www.onamae.com/ )は、ドメイン登録者の情報を誰でも照会することのできるWhois(*2)において、お客様の情報の代わりに「お名前.com」の情報を掲載する「Whois情報公開代行サービス」を提供しています。
 この度「お名前.com」は、「Whois情報公開代行サービス」をご利用の方を対象に、Whoisに代理掲載しているアドレスへ送信されるメールを、ドメイン登録者の指定アドレスに自動転送できる「Whois情報公開代行 メール転送オプション」を、本日2018年3月23日(金)より提供開始いたしました。
 これによりドメイン登録者は、Whoisへの個人情報の公開を控えることでプライバシーを保護しながら、連絡先を掲載しないことに起因する、ビジネスの提案やドメインの譲渡・売却などの機会損失を防ぐことができます。

(*1)インターネット上で使用されるドメイン名やIPアドレスといったアドレス資源の割当管理を行う米国の非営利団体。ドメイン登録業務を行うレジストラ(登録業者)を公認する権限を持っています。
(*2)Whoisとは、ドメインの登録情報(登録者の氏名・住所・電話番号・メールアドレス、登録日・契約終了日、ネームサーバー名等)を参照できるインターネット上のサービスのこと。ドメインの登録情報は、Whois上に公開することがICANNによって義務付けられています。

【「Whois情報公開代行 メール転送オプション」提供開始の背景】

 ドメイン登録の際、お客様にはドメイン登録サービスを通じて、氏名・住所・電話番号・メールアドレスなどの各種情報をWhoisに提供することがICANNによって義務付けられています。そして、提供された情報はWhoisのサイト上から第三者がいつでも照会することができます。そのため「お名前.com」では、お客様のプライバシー保護の観点から、Whoisに掲載される情報を、「お名前.com」の情報に代えて掲載する「Whois情報公開代行サービス」を提供しています。

 一方で、Whoisに掲載された連絡先を通じて、新たなビジネスの提案や、ドメイン譲渡・売買などが生まれることも多く、Whois情報は、当該ドメイン名を使用しているWebサイトやビジネスの持ち主への重要な接点の一つと言えます。実際に「お名前.com」においても、「Whois情報公開代行サービス」をご利用のドメイン登録者にコンタクトを取りたい、というご要望を多数いただいております。
 こうしたお問い合わせは、「お名前.com」会員のメールへ転送するものの、会員ご自身がドメイン登録者でない場合や、件数の多さによって転送までに時間を要してしまう場合など、ドメイン登録者がビジネス機会を最大限活かせない可能性もあるのが現状です。

 そこで「お名前.com」は、「Whois情報公開代行サービス」をご利用のお客様のビジネス機会損失を防ぐべく、Whoisに掲載している代替アドレスに届くメールを、ドメイン登録者が指定したアドレスへ自動転送する「Whois情報公開代行 メール転送オプション」を提供開始いたしました。

【「Whois情報公開代行 メール転送オプション」について】

 「Whois情報公開代行 メール転送オプション(以下、メール転送オプション)」とは、Whoisに掲載されている、ドメイン登録者の代替アドレスに届くメールを、登録者が指定するアドレスに自動転送できる「Whois情報公開代行サービス」をご利用のお客様向けのサービスです。登録しているドメイン名ごとに利用設定でき、転送先の受信アドレスも個々に設定することが可能です。
 また、「メール転送オプション」を利用することで、Whoisに掲載する代替アドレスを『お持ちのドメイン名@whoisprotectservice.com』に設定でき、売買を主な目的として登録しているドメインの場合は、代替アドレスのドメイン名の@以降を『@forsaledomain.jp』に変更することも可能です。

▲Whoisに掲載する代替アドレスのイメージ

<導入によるメリット>

ビジネスの機会損失を防止
昨今では、企業のコーポレートサイトやサービスサイトといったWebサイトをきっかけに、新たなビジネスの提案などが行われることも少なくありません。しかし、迷惑メールの受信やアドレスの不正な使用を懸念して、Webサイトに連絡先を掲載していない企業もあるのが実情です。
「メール転送オプション」を導入することで、Whois上はもちろん、Webサイト上でもご自身の連絡先を掲載することなく、外部からのコンタクトを受け入れることができます。そのため、迷惑メールの受信やアドレスの不正な使用を抑えながら、連絡先の非掲載に起因するビジネスの機会損失を防ぐことが可能です。
また、メールの転送先は、指定のアドレスに集約できるため、複数のWebサイトでビジネスを展開されている場合でも、受信アドレスを一本化することで、効率的な情報収集が可能です。
資産価値が高いドメインの売却機会の損失を防止
新たにWebサイトやビジネスを立ち上げる際、使用したいドメイン名が既に第三者に取得されていた場合、Whois情報を通じて現所有者へコンタクトを試み、ドメインの譲渡・売買交渉を行うケースが多々あります。特に企業においては、ドメイン名の覚えやすさや分かりやすさが集客に影響を与えることから、こうしたケースは非常に多く発生しています。
そのため、“分かりやすい、覚えやすい、短い”といった、優良な文字列を使用したドメイン名をお持ちの場合、資産価値が認められ高額で売却できる可能性があります。また、ドメイン名の資産価値は、文字列やTLD(*3)の分かりやすさのみならず、過去にWebサイトとして運用されていたドメイン名であれば、そのコンテンツ内容や運用期間の長さ、トラフィックによっても価値が高まるため、現在活用されていない休眠ドメイン名も、高い資産価値を持っている可能性があります。
こうした潜在価値のあるドメインに「メール転送オプション」を設定することで、個人情報や連絡先を公開せずともメールを受け取ることができ、売却の機会損失を防ぐことができます。
(*3)トップレベルドメインの略称。ドメイン名において、末尾部に配置される「com」「net」「jp」などの文字列のことを指します。

■「メール転送オプション」概要

対象ドメイン 主要ドメイン(.com/.net/.jp等)でご利用いただけます。
*一部利用不可ドメインがあります。取り扱いドメインの詳細については、ドメイン一覧ページ(URL: https://www.onamae.com/service/ )をご確認ください。
ご利用料金 1ドメイン 300円/年 (税抜)
お申し込み方法 ■すでにお持ちのドメインに設定する場合
お名前.com Navi (URL:https://navi.onamae.com/login)にログインし、「ドメイン設定」画面内の「Whois情報公開代行」ページからお申し込みください(*4)。

■新しく取得されるドメインに設定する場合
ドメイン取得時の「ドメイン登録年数選択」画面より、「Whois情報公開代行(転送付)」をご選択ください。
サービスURL https://www.onamae.com/service/d-regist/option.html
(*4)ドメイン取得時に「Whois情報公開代行」をお申し込みいただいていない場合は、「Whois情報公開代行」のご利用料金980円/年(税抜)が別途必要となります。


■「お名前.com」のサービス特徴
◎ 1999年4月21日にアジア圏初のドメイン名登録機関(レジストラ)に認定され、累積登録件数1,700万件を超える国内最大級のドメイン公式登録サービスです。「.com」「.net」「.jp」など、全部で550種類以上のTLDを取り扱っています。

◎ 「お名前.com」の管理画面「お名前.com Navi」では、自動更新機能・転送サービス設定など、登録後もドメインを便利に管理・運用できるサービスを提供しています。

◎ ドメイン登録サービスとともにレンタルサーバーサービス(「お名前.com共用サーバー」)の提供を並行して行うことで、ドメイン登録から運用までのシームレスな導入が可能です。

◎「自分の思い通りのホームページを作りたい」というお客様向けに、簡単に作成できる「ホームページエディター Powered by Weebly」を提供しています。

◎「メールアドレスは作りたいけど、ホームページは不要」というお客様向けに、独自ドメインのメールアドレスを月あたり42円から利用できる「お名前メール」を提供しています。
なお、2018年3月30日(金)17時までに「.email」ドメインをご登録いただいた場合、「お名前メール」を1年間無料でご利用いただけるキャンペーンを実施中です。

会社情報

  • GMOインターネット株式会社

    株式情報 東証一部(証券コード9449)
    所在地 東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー
    代表者 代表取締役会長兼社長 グループ代表 熊谷 正寿
    事業内容 ■インターネットインフラ事業
    ■インターネット広告・メディア事業
    ■インターネット金融事業
    ■仮想通貨事業
    資本金 50億円
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