2011年6月20日
GMOグローバルサイン社
全ての電子証明書が複数台の同時利用が可能なライセンス体系に変更
- GMOグローバルサイン株式会社
GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社の連結子会社で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條 一郎 以下、GMOグローバルサイン社）は、「コードサイニング証明書」、クライアント証明書「電子署名（S/MIME）用証明書」、「マネージドPKI Lite」、「PDF文書署名用証明書 for Adobe CDS」のライセンス体系を6月20日（月）に変更いたします。
今回のラインセンス変更によって、GlobalSignのすべての電子証明書において、サーバ環境、クライアント環境双方でライセンス数を気にせず、１枚の電子証明書を複数の機器で同時にご利用いただくことが可能となります。
【ライセンス体系の変更について】
GMOグローバルサイン社が提供する「コードサイニング証明書」、クライアント証明書、「PDF文書署名用証明書 for Adobe CDS」は、これまで複数の機器にインストールしてご利用いただく場合には証明書のプロファイルが同じであっても複数枚ご購入いただく必要がありました。この度GMOグローバルサイン社は、一人のユーザが複数の端末を同時に使用するマルチデバイス化時代のニーズに適応するため、プロファイルが同じ証明書を複数の機器にインストールして同時にご利用いただけるよう、ライセンス体系を変更いたしました。なお、ライセンス体系の変更後も、証明書の価格に変更はございません。複数の機器にインストールするために証明書を複数枚ご購入いただいているお客様は、大幅なコスト削減が可能となります。
※現在ご利用中のGlobalSign複数ライセンスにつきましては、ご返金を受け付けておりませんので、予めご了承ください。
※「PDF文書署名用証明書 for Adobe CDS」の場合は、証明書を格納する機器によってエクスポートができず複数台で利用できない場合があります。（USBトークン格納タイプの場合はエクスポートができないため複数台での同時利用はできません。）
◆GlobalSignとは
世に電子認証サービスが登場し始めた初期の段階より、ベルギーで10年にわたって電子認証サービスの提供を行ってきた認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID※(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っております。2006年にGMOインターネットグループ傘下となり、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。
※eID：ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。
主な実績：（数値は累積発行数）
・10万枚以上のSSLサーバ証明書発行実績
・140万枚を超える電子証明書発行実績（個人向けデジタルID・ウェブサイト・ICカード向けなどを全て含む）
・合計2,000万枚以上の証明書発行実績を持つパブリックルート認証局（下位認証局からの発行含む）
・政府関連機関をはじめとするベルギー官公庁・大手企業への数多くの納入実績
主なプロフィール：
・ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局
・CABF(CA/Browser Forum)メンバー
日本ではGMOグローバルサイン社がJCAF（日本電子認証協議会）のメンバーとして参加
・Anti-Phishing Working Groupメンバー
【サービスに関するお問い合わせ先】
◆GMOグローバルサイン株式会社 マーケティング部 是次
TEL：03-5728-1551 FAX：03-5728-1552 E-mail：[email protected]
【報道関係お問い合わせ先】
◆GMOクラウド株式会社 経営財務本部・広報担当 加藤
TEL：03-6415-6100 FAX：03-6415-610 E-mail：[email protected]
◆GMOインターネット株式会社 グループ広報部 細田・石井
TEL：03-5456-2695 FAX：03-3780-2611 E-mail：[email protected]
【GMOグローバルサイン株式会社 会社概要】
【GMOクラウド株式会社 会社概要】
今回のラインセンス変更によって、GlobalSignのすべての電子証明書において、サーバ環境、クライアント環境双方でライセンス数を気にせず、１枚の電子証明書を複数の機器で同時にご利用いただくことが可能となります。
【ライセンス体系の変更について】
GMOグローバルサイン社が提供する「コードサイニング証明書」、クライアント証明書、「PDF文書署名用証明書 for Adobe CDS」は、これまで複数の機器にインストールしてご利用いただく場合には証明書のプロファイルが同じであっても複数枚ご購入いただく必要がありました。この度GMOグローバルサイン社は、一人のユーザが複数の端末を同時に使用するマルチデバイス化時代のニーズに適応するため、プロファイルが同じ証明書を複数の機器にインストールして同時にご利用いただけるよう、ライセンス体系を変更いたしました。なお、ライセンス体系の変更後も、証明書の価格に変更はございません。複数の機器にインストールするために証明書を複数枚ご購入いただいているお客様は、大幅なコスト削減が可能となります。
※現在ご利用中のGlobalSign複数ライセンスにつきましては、ご返金を受け付けておりませんので、予めご了承ください。
※「PDF文書署名用証明書 for Adobe CDS」の場合は、証明書を格納する機器によってエクスポートができず複数台で利用できない場合があります。（USBトークン格納タイプの場合はエクスポートができないため複数台での同時利用はできません。）
◆GlobalSignとは
世に電子認証サービスが登場し始めた初期の段階より、ベルギーで10年にわたって電子認証サービスの提供を行ってきた認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID※(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っております。2006年にGMOインターネットグループ傘下となり、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。
※eID：ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。
主な実績：（数値は累積発行数）
・10万枚以上のSSLサーバ証明書発行実績
・140万枚を超える電子証明書発行実績（個人向けデジタルID・ウェブサイト・ICカード向けなどを全て含む）
・合計2,000万枚以上の証明書発行実績を持つパブリックルート認証局（下位認証局からの発行含む）
・政府関連機関をはじめとするベルギー官公庁・大手企業への数多くの納入実績
主なプロフィール：
・ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局
・CABF(CA/Browser Forum)メンバー
日本ではGMOグローバルサイン社がJCAF（日本電子認証協議会）のメンバーとして参加
・Anti-Phishing Working Groupメンバー
【サービスに関するお問い合わせ先】
◆GMOグローバルサイン株式会社 マーケティング部 是次
TEL：03-5728-1551 FAX：03-5728-1552 E-mail：[email protected]
【報道関係お問い合わせ先】
◆GMOクラウド株式会社 経営財務本部・広報担当 加藤
TEL：03-6415-6100 FAX：03-6415-610 E-mail：[email protected]
◆GMOインターネット株式会社 グループ広報部 細田・石井
TEL：03-5456-2695 FAX：03-3780-2611 E-mail：[email protected]
【GMOグローバルサイン株式会社 会社概要】
| 会社名 | GMOグローバルサイン株式会社 < http://jp.globalsign.com/ > |
| 所在地 | 東京都渋谷区桜丘町20番1号 渋谷インフォスタワー |
| 代表者 | 代表取締役社長 中條 一郎 |
| 事業内容 | ■情報セキュリティ及び電子認証業務事業 |
| 資本金 | 3億5,664万円 |
【GMOクラウド株式会社 会社概要】
| 会社名 | GMOクラウド株式会社 < http://www.gmocloud.com/ > |
| 所在地 | 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー |
| 代表者 | 代表取締役社長 青山 満 |
| 事業内容 | ■ホスティングサービス事業 ■セキュリティサービス事業 |
| 資本金 | 9億1007万円（2010年12月末現在） |
※2011年4月1日をもって、GMOホスティング & セキュリティ株式会社から社名変更いたしました。
【GMOインターネット株式会社 会社概要】
【GMOインターネット株式会社 会社概要】
| 会社名 | GMOインターネット株式会社 < http://www.gmo.jp/ > （東証第一部 証券コード：9449） |
| 所在地 | 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー |
| 代表者 | 代表取締役会長兼社長 熊谷 正寿 |
| 事業内容 | ■WEBインフラ・EC事業 ■インターネットメディア事業 ■インターネット証券事業 ■ソーシャル・スマートフォン関連事業 |
| 資本金 | 20億円 |