GMOインターネットグループ

リーマン・ブラザーズ証券との合弁会社の設立に関するお知らせ

　消費者ローン事業を取り巻く環境につきましては、出資法上の上限金利の引き下げや、事業者に対する規制が強化されるなどの貸金業法の改正により、撤退や廃業する事業者が散見され、事業の転換期を迎えつつあります。

　GMOインターネットを中核とする当グループのローン・クレジット事業分野の戦略子会社であるGMOネットカード株式会社（以下、GMOネットカード）は、これまで、証券化等による資金調達手段の多様化や無店舗型への営業拠点の再編を通じてコスト競争力を高めるとともに、お客様からのお問い合わせに効率的かつ効果的に対応するために、電話などのアナログ情報とコンピュータのデジタル情報を統合させ、きめ細かな顧客対応を実現するコンタクトセンターへの転換や他社からの消費者ローン債権の買収を通じて成長基盤も構築してまいりました。平成17年9月にGMOインターネットグループの一員となり、インターネットを活用し、さらに優位性のあるコスト構造を構築し、事業基盤の強化にも取り組んでまいりました。

　一方、GMOインターネットは、資産買収に必要な金融ノウハウと資金調達力に優位的な競争力を持った戦略的パートナーを求めており、世界的規模で多岐にわたる金融サービスを提供する投資銀行であるリーマン・ブラザーズ証券との共同事業の機会を模索してまいりました。

 

　リーマン・ブラザーズ グループの日本国内の拠点であるリーマン・ブラザーズ証券とGMOインターネットにおきまして、買収した資産を効率的に運用することによりキャッシュフローを創出するGMOネットカードの運営ノウハウと、リーマン・ブラザーズ証券の金融テクノロジーと資金調達力を生かして、さらなる事業価値を創出することで目的が一致し、下記に記載の通り共同で事業を運営する新会社設立の合意に至りました。

 

　今後は、貸金業法改正の「いわゆる総量規制」によって、中小の貸金業者を中心に与信引締めが発生し、顧客の資金需要にマッチしない回収方針に急激に転換せざるをえない状況になり、一定の顧客にとり予想外の不都合が生ずる状況が想定されます。さらに、経営基盤の悪化から消費者ローン事業からの撤退を余儀なくされる貸金業者の増加が見込まれるなど、消費者ローン業界への影響が見込まれます。今回の合意は、事業継続が困難となった中小の貸金業者に対し消費者ローン債権の受け皿機能を提供して、かかる貸金業者の有する貸出債権を引継ぐことにより、個人信用の急激な収縮に対してのセーフティネットとなるべく社会的な意義をこめて設立いたしました。

平成19年4月中に増資を完了する予定です。

　新会社への出資につきましては、GMOインターネットのグループ会社から行います。出資の予定は平成19年４月中を目処としており、その出資の概要は、出資金額（4億9,000万円）、取得株式数（9,800株）、出資比率（49.0％）となる予定です。

　新会社は、GMOインターネットの持分法適用子会社となります。

GMOインターネットグループのローン・クレジット事業において、重要な位置付けになるものと期待しておりますが、現状ではGMOインターネットの業績に与える影響額を精査するのは困難でありますので、明らかになり次第、速やかにお知らせいたします。