GMOペイメントゲートウェイ株式会社

自治体向け「公金クレジットカード決済サービス」を開始

～東京都水道局が採用決定～

　GMOインターネットグループで非対面クレジットカード決済事業を展開する、GMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証マザーズ：証券コード3769　本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：相浦一成　以下、GMO-PG）は、2007年5月１日に自治体向け「公金クレジットカード決済サービス」の提供を開始いたします。

　今日の非対面クレジットカード決済の市場は、消費者の支払方法ニーズや政府の推進するIT新改革戦略を背景に、物販の分野のみならず電力やガス、NHK放送受信料などの分野に範囲が拡大しており、昨年に開催された第164回通常国会においては、地方自治法が改正され、国民年金保険料や国民健康保険料の他、水道料金のクレジットカードでの収納が可能になりました。

　これに伴い東京都水道局は、2007年度中にクレジットカードによる料金支払の業務を開始いたします。当該クレジットカード払いに関連する申込受付、請求・消込、照会などのデータ処理サービスとして、GMO-PGの「公金クレジットカード決済サービス」が採用されることが決定しました。

 

　当サービスはASPサービスで提供され、クレジットカードの有効性確認、売上請求、とカード情報更新業務を行う洗替サービスなどを一元化しており、短期で導入することが可能です。また、3-Dセキュア認証に対応したオンライン申込機能も提供いたします。

　また、東京都民は「手持ちのクレジットカードを使うことができる」「料金を支払いながらカード会社のポイントを貯めることができる」「支払い日が一本化し、家計管理の利便性が向上する」などのメリットを享受できるようになります。

 

　また、GMO-PGは事業所全てを対象範囲に情報セキュリティ管理のグローバル・スタンダードとされる第三者認証基準、ISMS認証基準Ver.2.0への適合認証を取得しており、業務運用体制が、情報資産の「機密性」「完全性」「可用性」をバランス良く維持・改善するというISMSの基本コンセプトに準ずることで、お客様が安心してサービスをご利用いただけます。 

 

　現在のわが国の民間最終消費支出は287兆円 *であり、それに占めるクレジットカード決済の取扱金額は約29兆円 に過ぎません。クレジットカード未導入分野である公金市場は20兆円?50兆円と言われており、この市場のクレジットカード払いへの適用が今後のクレジットカード市場のさらなる拡大、さらには国民生活の利便性の向上、公共部門の運営効率の向上に繋がると見込まれております。

　GMO-PGは、公共料金や公金などのクレジットカード未導入分野の市場開拓を進めており、2006年にはNHK受信料、家賃、出前（宅配・デリバリー）などの分野にクレジットカード決済を提供してまいりました。今後も引き続き、オンライン決済はもちろんのこと、生活に密着した毎月の支払いの分野のクレジットカード決済サービスを提供・普及推進に努めてまいります。

*平成17年度国民経済計算

 

GMO-PGは、インターネットショップなどの非対面販売型の事業者や、CATVやNHKなど月額料金課金型の事業者に、クレジットカード決済処理サービスを提供しております。消費者と事業者にとって安全で便利な決済を実現し、日本の決済プロセスのインフラになることを目指しております。

【報道関係お問合せ先】

◆GMOペイメントゲートウェイ株式会社　経営企画室

TEL：03-3464-0182 　FAX：03-3464-2477　E-mail：[email protected]

◆GMOインターネット株式会社　　社長室　グループ広報チーム　細田

TEL：03-5456-2695　FAX：03-3780-2611 　E-mail：[email protected]

【自治体の皆様お問合せ先】

◆GMOペイメントゲートウェイ株式会社　公金サービス専用ダイヤル