模倣品対策の重要性｜問題となった事例や企業が行うべき対策を解説

海賊版との違い

模倣品と似たような意味を持つ「海賊版」という言葉があります。海賊版は著作物を無断で複製・販売する行為を指し、一般的に著作権侵害に該当します。

一方、模倣品は製品全体を模倣することを意味し、物理的な製品の模倣に焦点を当てており、悪質なケースでは商標権や特許権の侵害に該当するのが一般的です。つまり、海賊版は著作物の悪質なコピーを意味するのに対し、模倣品は悪質な模倣と良質な模倣の両方を含んでいます。

これらの違いから対応する法律や処罰も異なるため、模倣品と海賊版の適切な理解が必要です。ただし、両者を明確な基準で区分することはできず、場合によっては両者を「不正商品」と総評するケースもあります。

日産自動車の模倣品

近年、日産自動車の製品を装ったエアバッグ、オイルフィルター、ブレーキパッドなどの模倣品が世界各地に出回っています。これらの模倣品は、日産の正規販売店以外の店舗やインターネットで取引されているとのことです。

日産自動車の公式サイトでは、「模倣品は弊社が研究開発して作り上げたプロセスで製造されておらず、純正品と同等の品質基準を満たしていない恐れがあるため、使用したことにより大きな事故につながる可能性が高く、大変危険です」と注意喚起が行われています。日産自動車は各団体と連携して、模倣品対策活動を推進しています。

セコムステッカー事件

模倣品のステッカーがオークションサイトに出品・販売されたことを受け、2004年5月に東京地裁で商標権侵害が認められました。この事件では、2003年8月下旬からYahoo!オークションにて、セコムの模倣品であるステッカーが出品されました。

認定事実によると、2004年2月11日までに総数796枚を合計757,060円で販売しています。そのうち、利益は723,925円と認定されました。

裁判の結果、セコム株式会社の差止請求・廃棄請求が認容され、その上で財産的損害、信用毀損による損害、弁護士費用として合計4,223,925円の請求が認容されました。

ELLE事件

1999年3月、ELLE商標を侵害するポロシャツを製造・販売したとして、会社2社と被告会社の代表者、活動した従業員に対し、共同不法行為による損害賠償責任が認められています。この事件では、各被告が模倣品となる衣類に使用するためのネームを製造し、標章を付した衣服を製造・販売しました。

裁判の結果、被告の有限会社Dや代表者、株式会社Hに連帯して2,252,863円の支払いが命じられ、株式会社Rに対しては407,264円の支払い、それぞれの被告に訴訟費用の負担が命じられました。

知的財産権を予め確保しておく

知的財産権の取得は模倣品対策の基本です。自社製品のデザインや技術に関して特許権や商標権の登録を行い、法的保護を確立することが大切です。

これにより、模倣品製造者や販売者に対する法的措置が可能となり、被害の拡大を防ぐことができます。知的財産権の管理は、企業のブランド価値を守る上で不可欠です。

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社内の情報管理を徹底する

情報漏洩は模倣品の一因となるため、社内の情報管理の徹底が求められます。従業員への機密保持に関する教育を強化し、セキュリティシステムの導入により情報へのアクセスを厳格に管理しましょう。

情報管理の徹底は社外への不正な情報流出を防ぎ、模倣品のリスクを減少させます。定期的なセキュリティ研修や監査を実施するのも有効です。

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模倣品との区別を付けるための工夫を施す

模倣品との区別を明確にするため、独自のデザインや機能を製品に取り入れることも重要です。独特なデザインや特許取得済みの機能を盛り込み、模倣品との違いを一目でわかるようにします。

これにより、消費者が正規品と模倣品を容易に識別できるようになり、模倣品によるブランド価値の毀損を防げます。また、製品に独自の識別マークやシリアルナンバーを付けることも、区別を明確にする効果的な方法です。

模倣品対策専用ページを作成する

消費者が模倣品を識別できるように、自社のWebサイトに対策専用のページを設けることをおすすめします。このページでは、正規品と模倣品の見分け方や模倣品に関する情報を提供します。

模倣品の通報や相談ができる窓口を設置すれば、消費者とのコミュニケーションを促進できます。消費者が自ら模倣品を識別し、正規品を選択できるようにサポート体制を構築しましょう。

模倣品に対しては躊躇せずに措置をとる

模倣品を発見した際には、迅速に法的措置をとることが大切です。
ECサイトで模倣品が販売されている場合は流通を阻止するために著作権、商標権、特許権の侵害を根拠として出品削除を検討しましょう。
侵害規模が大きな模倣品の製造や販売や、企業として優先度の高い模倣品に対しては、先述の権利侵害を根拠として訴訟の提起を検討しましょう。

権利侵害の証拠収集や法的手続きを通じて、模倣品の流通を抑制します。また、模倣品製造者や販売者に対する警告や公表も、模倣品の抑制に効果的です。模倣品に対して断固たる態度で臨むことが、ブランドの保護に繋がります。

法的措置をとろうとした場合、裁判や調査などで費用と時間がかかりますが、模倣品対策を行うことで「模倣品や海賊版に対して法的措置をとる会社」という評価を獲得でき、長期的に見ればメリットが大きくなります。