セキュリティインシデントとは｜主な種類や最新事例・企業がとるべき対策

セキュリティインシデントが発生する原因

セキュリティインシデントが発生する原因は、「外的要因」と「内的要因」に分類できます。それぞれにどのような違いがあるのか、解説していきましょう。

セキュリティインシデントの主な種類

セキュリティインシデントは、主に3つのパターンに分類されます。

それぞれについて、詳しく解説していきましょう。

災害・外部サービスによるもの

自然災害や外部サービスによるセキュリティインシデントは、設備の破損や外部サービスに接続などした結果として起こります。システム障害などが考えられるでしょう。主に以下のような要因が考えられます。

• 停電や台風によるシステム停止
• 地震や水害・火災によるデジタル機器や設備の故障
• クラウドサービスなど外部サービスのエラーや停止
• ネットワーク環境の脆弱性発覚による自主的なサービスの停止

災害や外部サービスによるセキュリティインシデントでは、システムの停止が起こる可能性だけでなく、企業の社内ネットワークそのものが破損することも考えられます。

業務がストップしてしまうことに加えて、事業の再開に時間がかかる・再開が不能になることも考えられるセキュリティインシデントです。

内部での故意・過失によるもの

企業や組織内部の人間による故意・過失で、セキュリティインシデントが起こる場合があります。具体的には、以下のような状態が考えられます。

• 記録媒体など社外持ち出し時の紛失
• 情報共有時の誤送信
• 不注意のよるデジタル機器の破損

記録媒体の紛失や誤送信などは、情報資産が第三者の手に渡る状態となります。情報漏洩につながり、企業や組織の信用を落とす結果になりかねません。また、ヒューマンエラーによって使用しているデジタル機器を破損させた場合、復旧するまでに業務が滞るなど支障をきたし、顧客対応などが遅れるなど発生する可能性が高まるでしょう。

公立病院におけるランサムウェア感染

2022年10月、公立病院である大阪急性期・総合医療センターにおいて、ランサムウェアによるサイバー攻撃が発生。電子カルテの利用や閲覧ができなくなり、地域の医療提供体制に影響が出ました。

食事搬入などを担当していた事業者のシステムから侵入した可能性が高いとされ、古いバージョンのままセキュリティ機器を使用していたことによる脆弱性が、侵入の要因だと考えられています。

厚生労働省は2021年6月に発表していた「医療機関を標的としたランサムウェアによるサイバー攻撃（注意喚起）」に加え、2022年11月には「医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策の強化について（注意喚起）」を発表。

内閣サイバーセキュリティセンターにて、ランサムウェア対策に関する特設サイトを作成し、注意喚起をおこなっています。

参照：厚生労働省「医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策の強化について（注意喚起）」

【関連記事】ランサムウェアとは？感染経路や被害例、被害防止策や感染時の対処法を徹底解説

政府委託業者におけるEmotet感染

2022年3月には、政府や自治体へ太陽光発電システムなどに関する提言活動も行う企業である一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）にて、マルウェアであるEmotetの感染が発覚しました。

JPEA代行申請センター職員の端末がEmotetに感染した影響から、端末内のメール情報約85万件とメールアドレス約9万5千件が漏洩したことが明らかになっています。

感染が確認された端末は即時ネットワークから隔離、全端末の感染チェック及び感染端末のメールドメイン停止の措置を行っています。再発防止策として、外部のセキュリティ専門機関の指導の元でシステム環境を新規構築されました。

参照：JPEA代行申請センター「重要：マルウェア（Emotet）感染に対するセキュリティ対策と業務再開についてのご連絡」

大手電機メーカーへの不正アクセス

三菱電機株式会社では2021年10月、三菱電機が管理するネットワークから通常とは異なる海外のアクセスと検知。企業が取引していた国内顧客の金融機関講座に関わる8,500件以上の口座情報や取引に関する保有情報、子会社の国内取引先の連絡先に関わる個人情報900件以上が流出しました。

外部契約しているクラウドサービスのアカウント情報を第三者が窃取し、クラウドサービス及び関連サーバーを攻撃したものが原因だと判明しています。このときは、不正アクセス元を遮断するなどの対応が行われました。

関係機関と連携しながら、不正アクセスを受けたクラウドサービスの監視強化、及びゼロトラストセキュリティー対策の加速に取り組むと発表しています。

参照：三菱電機株式会社「不正アクセスによる情報流出について（調査結果）」

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IT資産や情報資産の把握・管理強化を図る

企業や組織のIT資産や情報資産を把握し管理の強化を図ることは、セキュリティインシデント対策の基本となります。すべての情報資産を把握し管理強化しないと、どこが攻撃の侵入経路になるのか明確にわかりません。セキュリティ対策を施せないことには防止策も講じられず、インシデントから守ることもできません。

情報資産はクラウドサービスやHDD・SDカードなどのデジタル情報だけでなく、紙媒体で保存されているデータなど保存形式を問わずに把握することが重要です。

従業員のセキュリティリテラシー向上に取り組む

従業員のセキュリティリテラシーの向上は、人的に引きおこさせるセキュリティインシデントの防止になります。また、外的セキュリティインシデントへの警戒を強化することにもつながるのです。

デジタル機器やシステム・ネットワークに防止策を施しても、従業員の意識が低いと、防止策のパフォーマンスを最大限に引き出すことはできません。

文面で一方的にリテラシーを示すのではなく、一人ひとりの理解度が確認できる状況を整え、セキュリティリテラシー教育をおこなうことが大切です。

OSやソフトウェアを常に最新状態に保つ

OSやソフトウェアのバージョンは、常に最新状態を保つようにしましょう。古いバージョンのまま運用していると、脆弱性がそのままにされる可能性が高まります。

脆弱性から侵入経路を見いだすサイバー攻撃も少なくありません。社内システムやネットワークを最新状態にすることだけでなく、使用する端末一つひとつやセキュリティソフトの状態も最新になるように注意が必要です。

セキュリティ対策ツールやサービスを導入する

最新のサイバー攻撃などに対応するためには、セキュリティ対策のためのツールやサービスを適切に導入することが必要です。セキュリティインシデントは、システムやネットワークの少しの脆弱性などを見つけ出し侵入する場合もあります。

セキュリティ対策ツールやサービスを導入することで、より強固な情報セキュリティ体制を整えられます。また、通常と異なるログの検知などを迅速におこなうことで、侵入後のセキュリティインシデントへの対応も素早く行えるのです。

セキュリティインシデントの発生を防ぐだけでなく、万が一インシデントが発生した場合に備えられるよう、セキュリティ対策ツールやサービスの導入を検討しましょう。