CSIRTとは？主な役割や種類、導入時の重要ポイントを徹底解説

CSIRTの必要性

デジタル化が進む中で、サイバー攻撃の手口は複雑化しており、その脅威は増大の一途をたどっています。

個人情報の漏洩やシステムの停止など、セキュリティインシデントが企業に与える影響は計り知れません。

こうした中、専門の対応チームであるCSIRTの存在意義が非常に高まっています。

CSIRTを社内に設置することで、インシデント発生時の初動対応を迅速に行えるだけでなく、被害を最小限に抑え、業務への影響を軽減することが可能となるのです。

サイバーセキュリティ対策において、CSIRTは欠かせない存在になりつつあります。

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CSIRTの設置状況

近年、テレワークの普及に伴い、CSIRTを設置する企業が増加傾向にあります。

オフィス外から社内システムにアクセスする機会が増えたことで、セキュリティリスクも高まっているためです。

ITコンサルティング・調査会社「ITR」の調査によると、国内のCSIRT構築運用支援サービス市場規模推移は、2016年から2022年にかけて右肩上がりで増加しています。

2016年が61億円規模であるのに対し、2022年には113億円規模になると予測されています。

インシデント発生時のダメージを最小化し、事業継続性を確保するため、専門チームによるサポートを求める動きが各社で加速しているのです。

CSIRTの設置は、企業規模を問わず、今後さらに拡大していくことが予想されます。

SOCとは

SOCとは、保護すべきシステム、ソフトウェア等のログやネットワーク機器の監視を行い、発見した脅威に対して対応を行うセキュリティ部門やチームのことです。

「Security Operation Center」の略称であり、一般的に「ソック」と呼ばれています。

SOCは組織のITインフラを24時間365日監視し、リアルタイムでの脅威検出と対応を主な任務としています。

一方で、CSIRTはセキュリティインシデントの対応に重きをおいたチームです。

SOCとCSIRTは連携しながら、組織の日常的なセキュリティ運用を支える重要な役割を担っています。

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PSIRTとは

PSIRTとは、自社が提供する製品のセキュリティインシデントに対応するチームのことを指します。

「Product Security Incident Response Team」の略称で、一般的に「ピーサート」と呼ばれます。

主にベンダー企業などが、自社製品に関連するセキュリティ脆弱性に特化して対応するために設置するチームです。

製品の脆弱性情報の収集・分析・管理を行い、必要に応じてパッチの提供やユーザー向けの注意喚起などを実施します。

製品のセキュリティインシデントに対応するPSIRTに対し、CSIRTではセキュリティインシデント全般の対応を行います。

CSIRTやSOCとも協調しながら、製品セキュリティの確保に尽力するのがPSIRTの役割です。

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SIEMとは

SIEMとは、「Security Information and Event Management」の略称で、セキュリティ情報やイベントを一元管理するツール・システムのことです。

組織内のさまざまなシステムから生成されるログデータを収集し、リアルタイムで分析することで脅威の早期発見を支援します。

CSIRTがインシデント対応を効率的に行うためには、このSIEMが提供する統合的な情報基盤が重要な役割を果たすと考えられます。

最新のSIEMでは、AIや機械学習技術を用いた高度な分析機能も搭載されています。CSIRTの業務効率化に貢献しています。

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MDRとは

MDRとは、「Managed Detection and Response」の略称で、外部専門家による脅威の検知と対応サービスのことを指します。

リアルタイムでの監視と、高度な分析技術を組み合わせて、組織のセキュリティ対応力を強化します。

MDRの主な役割は、実際の対応までを含む包括的なアプローチを提供することです。

異常を検知した際には、専門家チームが即座に脅威の分析を行い、封じ込めや排除のための具体的な対応策を提示します。

CSIRTとMDRは補完関係にあり、MDRの専門性とCSIRTの組織理解を組み合わせることで最大効果を発揮します。

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インシデントへの事前対応

インシデントを未然に防ぐため、CSIRTは事前対応に力を注ぎます。

この事前対応は「インシデントレディネス」とも呼ばれ、監視・検知・イベント分析などが主な内容です。

組織内のリスク評価を実施し、潜在的な脅威を洗い出すことが重要です。

また、不正アクセスや異常な通信を検知する警告システムを整備し、常に監視態勢を維持します。

インシデントへの事後対応

インシデントが発生した際、迅速な事後対応が求められます。全容把握のため、徹底した調査を行うことが不可欠です。

この事後対応は「インシデントレスポンス」ともいわれ、影響を受けたシステムや情報資産を特定し、被害範囲を正確に見積もります。

適切な対処方針を決定し、システムの復旧作業に着手するとともに原因究明を進め、再発防止策を講じることが主な役割です。

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脆弱性の管理

システムに存在する脆弱性を継続的に監視し、適切に管理することもCSIRTの重要な役割です。

脆弱性とは、サーバーやソフトウェアに存在するセキュリティ上の弱点のことです。

脆弱性が残っていると、サイバー攻撃の悪用によって情報漏洩や不正アクセスに繋がるリスクが生まれます。

そのため、脆弱性スキャンなどのツールを用いた定期的な診断が欠かせません。

ベンダーや専門機関から提供される脆弱性情報を収集し、組織への影響を分析することも重要な役割です。

脆弱性が発見された場合は、深刻度を迅速に評価し、パッチ適用などの対策の優先度を決定します。

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製品のセキュリティ強化

組織が提供する製品やサービスのセキュリティ強化も役割に含まれます。

本来、製品のセキュリティ強化はPSIRTの役割ですが、PSIRTが組織として確立していない場合は、CSIRTがその役割をカバーします。

開発段階からセキュリティを考慮した設計を推進し、脆弱性の混入を防ぐことなどが主な任務です。

PSIRTが組織としてある場合には、両者のチームが連携して製品のセキュリティ強化を図ります。

製品セキュリティの取り組みは、顧客の信頼を獲得し、ブランド価値を高める上で重要な役割を担っています。

Internal CSIRT

自社またはクライアントのセキュリティに対応するCSIRTです。

組織の資産と情報を守るために活動し、内部のインシデント対応を担当します。

社内のセキュリティ意識向上にも重要な役割を果たします。

Vendor Team

自社製品やサービスの脆弱性に対応するチームで、製品関連のインシデント対応を専門とします。

顧客の信頼維持と自社ブランドの保護のため、迅速な脆弱性修正と情報開示を行うのが主な役割です。

製品セキュリティの向上と品質管理の一端を担っています。

National CSIRT

国家レベルでのセキュリティ脅威に対応するCSIRTです。

国や地域の重要インフラの保護を担い、サイバー攻撃から重要なシステムを守ります。

日本の場合、「JPCER/CC」などがこれに該当します。

Incident Response Provider

外部の専門機関が提供するインシデント対応チームです。

広範囲な脅威に迅速に対応する専門知識を提供し、対象となる組織のセキュリティ対策を支援します。

高度な技術力と豊富な経験を持つ専門家チームが、インシデント対応に当たります。

Coordination Center

このチームは、複数のCSIRT間の連携と協力を調整する役割を持ちます。

情報共有とリソースの最適化を図り、効率的なインシデント対応を実現します。

セクター間、国家間の壁を越えて、CSIRTコミュニティの結束を強化するのも役割の1つです。

Analysis Center

セキュリティインシデントに関するデータ分析と研究を行うCSIRTです。

膨大なインシデント情報を収集・分析し、脅威の傾向や手口を明らかにします。

新たな脅威のトレンドや攻撃手法を他のCSIRTに共有する役割も担っています。

社内で専門チームを立ち上げる

社内でCSIRTを立ち上げる場合、まずはセキュリティに関する知識と経験を持つメンバーを選定することから始めます。

IT部門だけでなく、法務、広報、人事などさまざまな部門からメンバーを招集し、多角的な視点を確保することが重要です。

インシデント発生時に迅速な意思決定ができる体制を整えましょう。

社内CSIRTのメリットは、自社の業務プロセスやシステム環境に精通したチームが、組織特有の状況に合わせた対応を行える点です。

長期的には社内のセキュリティ文化の醸成や人材育成にも貢献し、組織全体のセキュリティレベルの向上に繋がります。

しかし、社内CSIRTの構築にはいくつかの課題もあります。最大の障壁は、専門知識を持つ人材の確保と育成にあるでしょう。

セキュリティ人材は日本全体で不足しているため、外部から確保しようとしても中々集まりません。

一からセキュリティ人材を育てようにも、難易度が高く相当な時間がかかります。

さらに、社内政治や既存の組織構造との対立により、CSIRTの活動が制限されるケースも少なくありません。経営層の理解と支援を得ることが不可欠といえるでしょう。

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社外の専門組織に依頼する

外部の専門組織にCSIRT機能を委託する方法は、迅速にセキュリティ体制を強化したい組織に適しています。

セキュリティ専門企業には、豊富な対応経験と高度な専門知識を持つエキスパートが在籍しており、即戦力として活用できます。

外部CSIRTを活用する最大のメリットは、専門性の高いサービスを短期間で導入できることです。

自社での人材育成や体制構築に時間をかけることなく、高品質なセキュリティ対応体制を整えられます。

一方で、外部CSIRTを活用する際の課題もいくつか存在します。

まず、自社の業務環境や企業文化への理解が不足している可能性があり、円滑なコミュニケーションのための調整が必要です。

また、機密情報の取り扱いに関する懸念から、情報共有が制限される場合もあります。

これらの課題を解決するためには、明確なサービスレベルの合意と、自社と外部CSIRTの役割分担を事前に明確化することが重要です。

経営層に理解してもらう

CSIRTの導入と運用には、経営層の理解と支援が不可欠です。

経営層にCSIRTの重要性を理解してもらうには、インシデント発生時のリスクを具体的に説明することが効果的です。

例えば、同業他社のインシデント事例を挙げ、実際に発生した損害額や復旧にかかった期間を具体的に説明するなどが挙げられます。

また、セキュリティインシデントが発生した場合の財務的損失、事業停止リスク、顧客信頼の喪失など、経営視点での影響を定量的に示しましょう。

経営戦略の一環としてCSIRTを位置づけ、DXや新規事業展開を安全に推進するための基盤として提案することで、前向きな投資として捉えてもらえる可能性が高まります。

経営層のバックアップにより、CSIRTは活動に必要なリソースと権限を得ることができます。

活動範囲を事前に定める

CSIRTを設置する前に、活動範囲と責任を明確に定義しておきましょう。

どのようなインシデントに対応するのか、どこまでの権限を持つのかを事前に取り決めておきます。

これにより、他部署との役割分担が明確になり、円滑な連携が可能となるでしょう。

CSIRTの活動範囲は、確保できる予算や人材に合わせて決めることが大切です。

方向性や目的を明確にする

CSIRTの設立目的と達成すべき目標を明確に設定することが重要です。

単にインシデントに対応するだけでなく、組織のセキュリティ成熟度を向上させる役割も担います。

そのため、どのようなセキュリティ環境を目指すのか、守るべき対象は何か、などを明確にしておきましょう。

定期的なレビューと改善により、CSIRTの価値を最大化できます。

外部組織との連携を視野に入れる

CSIRTの活動は、組織内だけで完結するものではありません。

他のCSIRTや関連組織との情報共有と協力が、効果的なセキュリティ対策に繋がります。

外部との連携により、新たな脅威の動向や対策手法を学ぶことができるでしょう。

また、業界全体のセキュリティ向上にも貢献することができます。積極的な外部交流を心がけることが鍵となります。

プロジェクトを立ち上げる

CSIRTの導入を成功させるには、経営層の承認を得た公式プロジェクトとして立ち上げることが重要です。

プロジェクト立ち上げの際は以下のポイントを明確化しておきましょう。

「6ヶ月以内にインシデント対応プロセスを確立する」など、具体的で測定可能な目標を設定しましょう。

必要な人材・予算・時間を事前に見積もり、特に構築初期は予想外の課題に対応できるよう余裕を持たせることが大切です。

情報収集を行う

プロジェクトを立ち上げた後は、業界標準や先進事例についての幅広い調査が必要です。

NISTのサイバーセキュリティフレームワークやFIRSTのガイドラインなどを参考に、自社に適したモデルを検討しましょう。

業界イベントへの参加は実践的な情報と貴重な人脈を得る機会となります。

また、自社の既存セキュリティ対策やインシデント履歴、IT資産状況を整理し、現在のセキュリティ成熟度を評価するのも有効です。

課題を把握する

情報収集が一通り終わったら、現状のセキュリティ体制における脆弱性や改善点を具体的に特定しましょう。

例えば、インシデント対応プロセスの不備やツールの不足、担当者のスキルギャップなどが一般的な課題として挙げられます。

業界特有の脅威についても分析し、金融機関であれば不正送金、製造業なら知的財産漏洩など、業種に応じた対策を検討しましょう。

包括的なリスクアセスメントを通じて「どの情報資産が最も重要か」「インシデント発生時の影響は何か」を評価します。

CSIRTを設置する

課題把握後は、CSIRTの組織構造と役割分担を明確に定義します。

設置要綱や運用規程を整備することが大切で、特にインシデント発生時の権限や指示系統を明文化することが混乱防止に繋がります。

インシデント対応プロセスは検知から復旧までの各フェーズの手順を具体化し、実際のシナリオで検証しながら改善します。

最後に必要なツールやシステムを導入したら、運用環境を整えて設置完了となります。

CSIRTを運用する

CSIRTの運用は小規模なインシデント対応から始め、チームの経験を段階的に積み上げていくことが効果的です。

マルウェア感染や不正アクセスなど、実践的なシナリオに基づく訓練を定期的に実施しつつ、対応手順を継続的に改善していきます。

セキュリティ環境の変化に対応するため、最新の脅威情報や技術動向についての継続的な学習機会も重要です。

また、業務をトラブルなく滞りなく進めるためにも、社内外にCSIRTの存在を周知することも忘れてはなりません。

業界内でインシデント発生が相次いでいる

業界内でセキュリティインシデントが多発している場合、自社も同様の攻撃を受けるリスクが高まっています。

特に金融、医療、小売など機密情報を扱う業種は格好の標的となるため、CSIRTによる迅速な情報収集と分析が不可欠です。

CSIRTが機能していれば、ランサムウェアなどの攻撃も初期段階で検知し、被害拡大を未然に防止できるでしょう。

業界団体を通じた情報共有により、他社の教訓を自社防御策に活かすことも可能になります。

複雑なIT環境を持つ

クラウド、オンプレミス、IoTなど多様な技術が混在する環境では、セキュリティの死角が生まれやすくなります。

レガシーシステムと最新技術の共存や複数ベンダー製品の導入は全体像把握を困難にするため、CSIRTの横断的な視点が必要です。

特に複数拠点や事業部を持つ組織では、統一された対応フローにより全体のセキュリティレベルを均一に高められます。

新技術導入時のセキュリティリスク評価も重要な役割であり、設計段階からの「セキュリティ・バイ・デザイン」実践を促進します。

組織全体のセキュリティ意識を高めたい

「セキュリティ意識を高めたい」「システムの脆弱性を解消したい」という企業もCSIRT構築が推奨されます。

CSIRTは啓発活動や教育プログラムを通じて、具体的なインシデント事例を共有し、抽象的な脅威を身近な問題として認識させます。

セキュリティアラートの発信や対応訓練の実施により、日常業務におけるセキュリティの重要性が浸透していくでしょう。

社内のセキュリティを「全員の責任」と認識させることで、組織全体の対応力強化に繋がります。