「銀行Pay」基盤システムの標準機能に「ことら送金サービス」接続を追加
～10万円以下の個人間送金サービスに対応～

　GMOインターネットグループにおいて、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証プライム：証券コード 3769、代表取締役社長：相浦 一成　以下、GMO-PG）は、「銀行Pay」基盤システムの標準機能として、株式会社ことら（代表取締役社長：川越 洋　以下、ことら社）が2022年10月11日（火）より提供する個人間少額送金「ことら送金サービス」の接続を追加いたします。

　これにより金融機関は、「銀行Pay」基盤システムを活用した独自のスマホ決済サービス（スマホアプリ）と「ことら送金サービス」との接続が可能となり、口座をお持ちの利用者の個人間送金における利便性向上を実現できます。

【背景と概要】

　キャッシュレス決済の普及に伴い個人間の少額送金ニーズが高まるなか、個人間少額送金の利便性向上を目的として、株式会社みずほ銀行・株式会社三菱UFJ銀行・株式会社三井住友銀行・株式会社りそな銀行・株式会社埼玉りそな銀行が出資し設立されたことら社が、スマホアプリを使った個人間送金サービス「ことら送金サービス」を2022年10月11日（火）より提供開始します。「ことら送金サービス」では、携帯番号やメールアドレス等のみでの送金先指定で、安価な手数料での10万円以下の個人間送金が可能となります。

　一方、GMO-PGでは、スマホアプリから即時に口座引き落とし等の支払いが可能となる「銀行Pay」の基盤システムを2017年より提供しており、金融機関のキャッシュレス化進展に向けた新しいビジネスを支援しています。このたび「銀行Pay」基盤システムに、「ことら送金サービス」の接続を標準機能として追加します。これにより、「銀行Pay」基盤システムを導入している金融機関は、「銀行Pay」基盤システムを活用した独自のスマホ決済サービス（スマホアプリ）と「ことら送金サービス」との接続が可能となります。また、「ことら送金サービス」接続に対応する「銀行Pay」を活用した独自スマホ決済サービスの利用者は、「ことら送金サービス」に対応している銀行に口座を持つ利用者との間において、安価な手数料で少額送金ができるようになります^（※1）。

　なお、2023年4月の地方税納付書への統一QRコード^（※2）導入に対応する「ことら税公金サービス」も、標準機能として接続予定です。

（※1）「銀行Pay」基盤システムを導入している銀行の「ことら送金サービス」接続予定については、ことら社のホームページ等をご参照ください。（URL： https://www.cotra.ne.jp/p2pservice/ ）
（※2）QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

【「銀行Pay」基盤システムについて】 （URL： https://www.gmo-pg.com/service/ginkopay/ ）

　GMO-PGが基盤システムを提供する「銀行Pay」は、スマホアプリから即時に金融機関口座の引き落とし等による支払いができるサービスです。金融機関は、「銀行Pay」基盤システムを活用した独自のスマホ決済サービスを展開できるだけでなく、導入金融機関間の相互連携を可能にするマルチバンク決済機能（金融機関間の相互乗り入れ）により、金融機関や地域を越えて利用できるサービスとして提供することが可能です。

　標準機能として対面決済や払込票決済への対応に加え、「ことら送金サービス」との接続（2022年10月11日予定）をしています。また、オプション機能としてタッチ決済やECでの口座直結決済（2022年10月末予定）への対応、地域・自治体との連携などが可能です。

【GMOペイメントゲートウェイ株式会社について】

　ネットショップなどのオンライン事業者、NHK、国税庁や東京都等の公的機関など10万店舗以上の加盟店に、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを提供しています。決済サービスを中心に、加盟店の成長に資する付加価値サービス、金融技術を活用した決済手段や資金ニーズに対応するサービスを提供し、年間決済処理金額は10兆円を超えています。（2022年6月末現在、連結数値）

　決済業界のリーディングカンパニーとして、キャッシュレスやDXを進める事業会社や金融機関に対して、各種決済・金融関連のソリューションやプラットフォームの提供、決済インフラの構築などを行っています。また、海外での決済関連サービス展開や海外の先端FinTech企業への戦略的投融資などグローバル展開も進めています。今後も新たなイノベーションを牽引し、持続可能な社会の実現と社会の進歩発展に貢献してまいります。