2022年3月8日

GMOグローバルサイン・HDとみずほ銀行が
包括ビジネスマッチング契約を締結
~電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を活用し、
みずほ銀行のお客さまのDXを支援~

  • GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
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 GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(代表取締役社長:青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD)は、これまで様々な金融機関と協働しながら、自社が開発・提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を活用したDX支援の取り組みを進めてまいりました。
 この度、この取り組みの一環として、株式会社みずほ銀行(頭取:藤原 弘治 以下、みずほ銀行)と包括ビジネスマッチング契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。今後、GMOグローバルサイン・HDとみずほ銀行は、同行のお客さまを対象として、「電子印鑑GMOサイン」を活用したDX支援に取り組んでまいります。

【提供背景】

■様々な事情でDXに取り組めなかった企業に対し、当事者目線でDXをサポート
 新型コロナ感染拡大を背景に多くの企業がDXに踏み切る中、業務内容・環境・リソース・法的背景・組織文化等により業務のデジタル化に踏み切れていない企業も少なくありません。総務省の「令和3年版情報通信白書」(※1)によると、異なる地域・業界・企業規模間で「DX格差」が顕在化していることが明らかになっており、大都市以外でも先進的な取り組みを進めている地方自治体もあるものの、地方・小規模・非IT系業界ほどDXが進み難い傾向があるという課題が浮き彫りになっています。
 「コトをITで変えていく。」を企業理念に掲げるGMOグローバルサイン・HDと、「お客さまの役に立つ存在、『課題解決のベストパートナー』であり続ける」ことを目指すみずほ銀行は、国内におけるあらゆる業種・業界をカバーするみずほ銀行の顧客企業を対象に”当事者目線”でDXをサポートする、包括ビジネスマッチング契約を締結いたしました。

■「電子印鑑GMOサイン」を通して、みずほ銀行のお客さま、ひいては日本社会全体のDXを推進
 今後、両社はみずほ銀行の中堅・中小企業等融資先約10万社に対し、「電子印鑑GMOサイン」を積極的に紹介し導入支援を行っていくことで、組織のDXをサポートするとともに、デジタルガバナンス強化、多様な価値観に応じた働き方改革、さらにはペーパーレス化によるSDGs・カーボンニュートラルの実現なども支援してまいります。

(※1)「令和3年版情報通信白書」(総務省)より作成。同資料p.75において、DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、 デジタル化の進展により変化する社会・経済に合わせて、自身の組織やビジネスモデルを変革し、デジタルを業務効率化のためだけのツールとして実装するのではなく新たな価値の創出に活用することによって競争上の優位性を確立させるものと定義されています。URL:https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nd112420.html#n1204040

【「電子印鑑GMOサイン」について】(URL:https://www.gmosign.com/

「電子印鑑GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。2020年12月末時点で導入企業数が14万社を超え、国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1(※2)となり、2022年2月時点では50万社を超えています。

■活用メリット
 「電子印鑑GMOサイン」を活用することにより、印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う立会人型(契約印タイプ)」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型(実印タイプ)」のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスです。
 また、2021年7月にはマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる、日本初(※3)の『マイナンバー実印』サービスの提供も開始いたしました。

(※2)2020年12月31日までの「当事者署名型」「立会人型(事業者署名型)」のいずれかに対応した「GMOサイン」の導入企業数。事業者(企業または個人)につき1アカウント。複数アカウントをご利用の場合、重複は排除。
(※3)マイナンバーカードによる個人認証(公的個人認証)をした上で、パブリック認証局が発行したAATL(Adobe Approved Trust List)証明書により、署名できるクラウド型電子契約サービスとしては日本初。

【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】

 GMOグローバルサイン・HDとは、11万社の法人のサーバー運用実績、国内販売代理店 約6,700社の販売代理店を有するホスティング事業者であり、世界で5社しかないグローバルでシェアを持つ電子認証局の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有する老舗IT企業です。政府関連機関・大手企業をはじめ世界各国の企業・団体に電子証明書を導入しています。

【「株式会社みずほ銀行」について】(URL:https://www.mizuhobank.co.jp/

 みずほ銀行は、国内最大級の顧客基盤、国内外の拠点ネットワークや高度なサービス提供力を有するリーディングバンクです。デジタル化や少子高齢化、グローバル化等に加え、新型コロナウイルスの影響により、社会・経済・産業構造に不可逆的な変化が生じているなかでも、お客さまの役に立つ存在、「課題解決のベストパートナー」であり続けることを目指しています。

  • 【サービスに関するお問い合わせ先】

    ●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
     「電子印鑑GMOサイン」運営事務局
     TEL:03-6415-7444
     お問い合わせフォーム:
     https://www.gmosign.com/form/

  • 【報道関係お問い合わせ先】

    ●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
     社長室 広報担当 遠藤・松下
     TEL03-6415-6100 E-mail:pr@gmogshd.com

    ●GMOインターネット株式会社
     グループコミュニケーション部
     広報担当:寺山
     TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp

会社情報

  • GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

    株式情報 東証一部(証券コード3788)
    所在地 東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー
    代表者 代表取締役社長 青山 満
    事業内容 ■電子認証・印鑑事業
    ■クラウドインフラ事業
    ■DX事業
    資本金 9億1,690万円
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